昨年から今年のはじめにかけてトヨタ車の急加速問題が、とくに米国で取り沙汰された。しかし、米運輸省が8月にまとめた中間報告では、急加速症状を訴えた58人中35人にヒューマンエラーが疑われ、アクセルとブレーキの「踏み間違い」が示唆されているという。 AT車のブレーキとアクセルの踏み間違い事故は国内でも増加傾向で、年間約7000件発生。この問題が「見過ごされてきた」のではないかと「クローズアップ現代」は訴える。 立体駐車場から落っこちたり、コンビニに突っ込んだり――といったニュースはたまに見るので、まったく見過ごされたわけでもなかろうが、こうした事故の原因は、ドライバーの単なる不注意に還元されがちだ。お歳だったのねとか、踏み間違えたら普通すぐに気づくのではなかろうか、私は大丈夫だな――などと考えてしまいそうだが、そうじゃあないというのだ。 年齢や運転経験に関係なく発生 交通心理学が専門だという九
怒ってマス!-ビリー・ブランクス - Jun Sato / WireImage / Getty Images ビリーズ・ブートキャンプのビリー隊長ことビリー・ブランクスが、財務管理者に金を持ち逃げされたとして訴訟を起こした。 訴状によると、ビリーの財務管理をしていたレニー・フォスターとデメトリア・ガティレズは、2007年から2010年にかけて、ビリーが承認していない送金や引出しを70回以上行っており、その総額は115万8,484ドル11セント(約9,500万円)になるとTMZ.comは報じている。レニーとデメトリアはこの金を、スパの代金や個人の電話代、食料品代、旅行、子供の学費などに使っていたとのこと。ビリーは1974年に結婚した妻ゲイルと離婚後、日本人の知子さんと再婚。二人には2008年11月に娘のアンジェリカちゃんが誕生し、ビリーはメディアにデレデレのパパぶりを見せていた。 ADVER
自民党の三原じゅん子参院議員が21日の参院厚生労働委員会で、子宮頸がんにかかって子宮を摘出した経験に触れ、「女性にとって最も大切な、子供を産むという機能を失ってしまった」と述べた。与党委員は「女性は子供を産むためにあるような表現で不適切だ」と批判。与党理事は近く三原氏に注意するよう野党理事に求める。 三原氏の事務所は「自分の体験に基づき、自分のことを述べただけ。女性全般に対して言ったわけではなく、不適切とは思わない」と反論している。【山田夢留】
民主党の原口一博前総務相は22日午前、政府・与党が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ画像の公開を衆院予算委員会理事らに限定する方向で調整しているのに対し「開示こそ国益を守る最良の道だ。一部でどうこうするなら、強い理由がなければいけない」と全面開示を求めた。自らが共同座長を務める超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」の会合後の記者会見で語った。 共同座長の自民党の岩屋毅元外務副大臣も「国の内外に見える形が望ましい。そもそも予算委員会に公開を限定するなら、外務委員会や安全保障委員会などはどうなる」と述べた。 議連の会合では、今月中に政府に国境地域の離島振興法の制定などを求める提言を出す方針を確認した。
Amazonの7~9月期決算は売上高が39%増の75億6000万ドル、純利益は16%増の2億700万ドルと増収増益となった。ホリデーシーズンを含む第4四半期の売り上げは120億~133億ドルを見込んでいる。 米Amazon.comが10月21日(現地時間)に発表した第3四半期(7~9月)決算は、売上高が前年同期比39%増の75億6000万ドル、純利益は同16%増の2億3100万ドル(1株当たり51セント)と、増収増益となった。Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測(売上高が73億6000万ドル、純利益が1株当たり48セント)を上回った。 7月に発売した電子書籍リーダー「Kindle」の新モデルが好調で、最速のペースで売れているという。具体的な販売台数は公表していない。米国のKindle Storeで提供している電子書籍の冊数は7万2000冊を超えた。 売り上げを地域別にみる
【ニューヨーク=佐々木良寿】国連人口基金は20日、2010年版世界人口白書を公表した。 それによると、世界の総人口は、昨年より7930万人増えて69億870万人。世界最大人口を抱えるのは中国で13億5410万人、次いでインドの12億1450万人、米国の3億1760万人と続き、日本は昨年より20万人減って1億2700万人で10位だった。 2050年の人口見通しでは、アジア、アフリカなどの発展途上国、最貧国の大幅な人口増加により、世界総人口は91億5000万人になる。インドの人口16億1380万人は、14億1700万人の中国を抜いて世界最大となり、日本は1億170万人で17番目に落ち込む見通しだ。 地域別に見ると、日本同様に少子化に悩む欧州だけが、2010年の7億3280万人から6億9100万人に減少する。
民主党は21日、小沢一郎元代表が主導した国会改革の一環として進めてきた内閣法制局長官を含む官僚答弁の禁止を断念する方針を固めた。内閣法制局長官の答弁禁止は、衆院で継続審議になっている国会法改正案に盛り込まれているが、自民党など野党が反発しており、衆参ねじれ国会での成立は困難と判断した。国会法改正案は廃案になる見通しで、政策面での「脱小沢」の象徴といえそうだ。 民主党は、国会法を補完する衆参両院規則も改正し、官僚答弁を認める政府参考人制度を廃止する方針だったが、国会法改正の断念に伴って、両院規則の改正も行わない。 官僚答弁禁止は、民主党政権の「政治主導」の柱として、小沢氏が実現にこだわっていた。しかし、自民、公明両党は「国会論議には専門家の官僚の知識も必要だ」「国会の議論を制約することになる」などと批判的で、共産党も「官僚答弁を禁止すれば官僚の不正を追及できない」として反対していた。 国会法
(2010年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日産自動車が6月にバンコク近郊の自動車工場で式典を開いた時、それはタイの輸出産業にとって画期的な出来事となった。日本企業が自国市場に逆輸出する日本車を国外で生産する初めてのケースになるからだ。 タイで小型車「マーチ」を生産するという日産の決定は、次第に大きくなる潮流の一端だ。日本メーカーはタイのことを、東南アジアの5億5000万人の人々に製品を供給する前線基地としてだけでなく、日本のほか、中国やインドといった巨大な成長市場向けに製品を生産する出発点と見なすようになっているのだ。 円高が対タイ投資を後押し 円はドルに対して15年ぶりの高値をつけている。円高はかつてならタイへの追加投資につながった現象だ。もっとも、世界的な景気低迷の最中はそうならなかった。 「歴史的には、日本の投資と円の強さの間には密接な相関関係があった。最近はそれが
中国国家統計局は21日、2010年7〜9月期の国内総生産(GDP、速報値)が実質で9・6%増加したと発表した。成長率は4〜6月期を0・7ポイント下回り、四半期ベースで4期ぶりに1ケタ成長となった。金融危機対策の行き過ぎで1〜3月期に同11・9%増と景気過熱感が強まったが、4〜6月期には同10・3%と減速していた。さらに7〜9月期の成長率鈍化で、ソフトランディング(軟着陸)を模索する動きを強めた。 中国は08年11月に約4兆元(約50兆円)もの金融危機対策を打ち出して景気テコ入れに乗り出した。一方で交通インフラ整備など公共事業が不動産バブルを再燃させ、鉄鋼や自動車など生産規模への過剰投資、製品の過剰在庫などさまざまな副作用も生んでいた。 一方で、今年に入って預金準備率の引き上げや融資規制の強化など、不動産バブルに照準をあてた金融危機対策からの出口戦略を徐々に進めており、7〜9月期には一連
【カイロ=大内清】中東とりわけ石油資源の豊富な湾岸諸国では近年、弾道ミサイルの開発を進めるイランに対抗するためなどとして大規模な兵器調達計画が相次いでいる。イランと対立するイスラエルも今月7日、米国から次世代型戦闘機F35を20機購入する契約を締結。米欧は今後も武器輸出を積極的に進める姿勢を示しており、軍拡競争が加速する懸念もある。 20日に発表されたサウジアラビアのF15や戦闘ヘリ調達は、イランへの航空戦力での優勢を保つほか、国境を接するイエメン北部から侵入を繰り返すイスラム教シーア派系武装勢力の掃討を目的としたものとみられる。イエメンは国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力の温床にもなっていることから、イエメン安定化は米国の利害とも一致する。 対イランではこのほか、アラブ首長国連邦(UAE)が、ブッシュ前米政権時代の2008年、ミサイル防衛システム導入で合意しているほか、戦闘機の購入などで
値上がり ポジティブ日経平均39,098.68+2.19%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,131.53+0.16%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,706.28+0.28%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,088.80+0.03%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
[北京 21日 ロイター] 中国・北京の中心部にある地下鉄駅近くで21日午後に小規模な爆発があり、米国人男性1人が負傷した。新華社が伝えた。警察は現在、爆発の原因を捜査しているという。 爆発は、周辺に多くの大使館などがある東直門駅近くの売店脇で発生。通りがかりの30歳の米国人留学生が足に軽傷を負い、近くの病院に搬送されたという。 北京でこうした爆発が起こるのはまれ。警察はテニスコートほどの広さの現場を封鎖して捜査を行っているが、爆発が故意によるものか、米国人を狙ったものかは分かっていない。
大阪都構想(おおさかとこうそう)は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、大阪府で検討されていた統治機構改革の構想(都構想)。 主に大阪府とその府庁所在地である大阪市(及び大阪市に隣接する周辺市町村)の統治機構(行政制度)を、現在の東京都が採用している「都区制度」というものに変更するという構想である。特に、 大阪市を廃止し、 複数の「特別区」に分割すると同時に、 それまで大阪市が所持していた財源・行政権のうち広域的な役割を果たすための事業に充当するものを大阪府に譲渡し、 残された財源・行政権を複数の「特別区」に分割する、 ということが記載された「特別区設置協定書[1]」に沿った統治機構(行政制度)改革を大阪都構想と呼ぶことが一般的に多い。ただし、大阪市の特別区設置が住民投票で可決された場合、隣接する周辺市も議会の承認のみで特別区に移行できるため、これら周辺市の特別区設置
大阪都構想をめぐる発言。府議会で知事としての発言と、地域政党代表としての発言の使い分けに、府職員も困惑している 来年4月の統一地方選まで半年となり、大阪府の橋下徹知事が、地域政党「大阪維新の会」代表としての活動を活発化させるにつれ、発言の立場をめぐる異例の議論が起きている。橋下氏が知事としての公式見解と、地域政党代表としての政治見解を使い分けているためだ。まるで「2人の橋下氏」がいるような答弁に、府議会ではやり取りがかみ合わない場面も。選挙前の駆け引きも激化し始めており、混乱はしばらく続きそうだ。 ■「自由にしゃべれぬ」 大阪都構想から大阪市の分市論、分市論の撤回と、主張をめまぐるしく転換させ、現在は再び都構想を唱える橋下氏だが、実は府議会の場で都構想が本格的に議論されたことはない。 「府議会で、都構想について正面から論じられていない」。今月15日、記者からそう指摘された橋下氏は「議会での
京都府向日市で2008年、高校3年だった少女に睡眠薬を飲ませ強姦したとして、集団準強姦の罪に問われた同市の無職の少年(19)に京都地裁(宮崎英一裁判長)は20日、「睡眠薬と認識しておらず、少女を抵抗不能にする故意があったと認められない」として無罪判決を言い渡した。 共謀したとして起訴されたアルバイトの少年(19)については、睡眠薬の認識があったとして準強姦未遂罪を適用し懲役3年、保護観察付きの執行猶予5年を言い渡した。求刑は2人とも懲役4〜7年以下の不定期刑。 宮崎裁判長は「抵抗したくてもできなかった」とする公判での少女の証言についても「携帯メールで助けを求める機会があり、(証言には)不自然な点がないとはいえない」とした。 京都地検の杉山治樹次席検事は「予想外の判決。内容を精査して上級庁と協議し対応したい」とコメントした。
三原じゅん子議員「女性にとって最も大切な出産機能を失った」→与党「不適切な発言だ。女性は子供を産む為にあるのか」 1 名前: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ :2010/10/21(木) 20:23:56 ID:???0 自民党の三原じゅん子参院議員が21日の参院厚生労働委員会で、 子宮頸がんにかかって子宮を摘出した経験に触れ、 「女性にとって最も大切な、子供を産むという機能を失ってしまった」と述べた。 与党委員は「女性は子供を産むためにあるような表現で不適切だ」と批判。 与党理事は近く三原氏に注意するよう野党理事に求める。 三原氏の事務所は「自分の体験に基づき、自分のことを述べただけ。 女性全般に対して言ったわけではなく、不適切とは思わない」と反論している。 ソース 毎日新聞 三原じゅん子議員:発言を与党が「不適切」と批判 http://mainichi.jp/select/
前原誠司外相は21日午前の衆院安全保障委員会で、中国の最高指導者だった故・トウ小平(トン・シアオピン=トウは登におおざと)氏が尖閣諸島の領有権を巡り、1978年に「一時棚上げしても構わない」と発言したことについて、「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。尖閣諸島は日本固有の領土で、日中間に領土問題は存在しない、とする日本政府の立場を強調したものだ。民主党の神風英男氏の質問に答えた。 中国は70年代初頭から尖閣諸島の領有権を主張していたが、78年に日中間で日中平和友好条約を締結した際、トウ氏は「解決を次世代に委ねよう」と発言し、両国の友好関係を深める代わりに領土問題を「棚上げ」することを容認した。 一方、前原氏は自民党の新藤義孝氏への答弁で、東シナ海のガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)の施設に中国側が機材を持ち込んだ件について「掘削を行っている可能性はあると
【北京時事】中国外務省の胡正躍次官補(アジア担当)は21日の記者会見で、月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議での日中首脳会談について、前原誠司外相の発言などが実現の障害になっているとの認識を示し、改めて日本側に対応を求めた。 胡氏は、前原氏が15日の記者会見で首脳会談に関し「時期は焦らなくていい」と述べたことに触れ、「なぜ焦らないのか」と不快感を表明。「毎日のように中国を攻撃する発言があり、外交官が口にすべきではない極端なものすらある。このようなことが繰り返されるのは耐え切れない」と不満をあらわにした。 【関連記事】 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 「部分連合」に賭ける菅首相の怪しい政界見取り図 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 日中韓首脳会談に出席へ=温首相 米国防長官、来年初め訪中=軍事交流再開へ
ノルウェーのOperaは10月21日、次期Webブラウザ「Opera 11」のα版をリリースした。Operaとしては初めて拡張機能に対応した。 ユーザーは拡張(Extension)機能を追加することで、Firefox、Chromeと同様、Operaの機能をカスタマイズできるようになる。拡張はHTML5、JavaScript、CSSなどWeb標準技術を使って作成できるため、コードを少し変更すれば他のブラウザでも利用可能だとしている。 拡張機能は同社Webサイトで公開されている。 同社のヨン・フォン・テッツナー共同創立者は「Operaはずっとユーザーが自由にカスタマイズできることを重要視してきた。今回の拡張機能の搭載は、これまでとは異なる、拡張という新しいカスタマイズ方法を提供できるようになったことを意味する。拡張機能により、Opera 11の自分流アレンジ方法は無限になり、Webの楽しみ方が
動画共有サイトで見られる動画はリアルタイム性に欠ける。最新のニュース番組などの動画をネットで見たいときに便利な拡張が「TV Chrome」。世界各国で無料公開されているテレビ番組を見ることができる。もちろん日本の番組も含まれているぞ。 「TV Chrome」はGoogle Chromeからインターネットで公開されているテレビ動画を再生できる拡張。新しいタブではなく、個別のウインドウが開いてそこに映像が表示されるので、ほかのサイトを見つつ「ながら再生」できるのが便利だ。 公開されている番組は、放送局が提供しているニュースや天気予報の一部で、あまり豊富とは言えないが、YouTubeなどの動画共有サイトにはない、最新情報の動画を見たいときには有用だろう。 ■ Chromeでネット上のテレビ放送を再生する 「TV Chrome」をChromeにインストールしよう Chromeの右上に追加された
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