電子書籍サービス開始 専門書や学術書充実 千葉県立図書館千葉県立図書館が来館せずにスマートフォンやパソコンから書籍を閲覧できる電子書籍サービスを始めた。インターネット環境があれば、２４時間好きなときに読むことができる。５月２８日から導入しており、県立図書館の担当者は「紙の本での読書が難しい人や県立図書館から離れた場所に住んでいる人も気軽に利用してほしい」と呼びかけている。 紀伊国屋書店の電子書籍サービス「ＫｉｎｏＤｅｎ」を県内で初めて提供 ・・・ 【残り 333文字】
日本ではあまり馴染みがないが…いまアメリカで急成長している「電子図書館」の実態（飯田 一史） @moneygendai
デジタルは図書館でもっとも急成長している分野である――。こう言っても、ピンと来ない人もまだ多いかもしれない。しかしたとえば、北米最大の電子図書館サービスを展開するOverDriveは、2019年から2020年にかけてデジタル図書の貸出が33%増加し、貸出件数は3億6600万件から4億3000万件に増加し、2021年には5億件に急増した。 全米図書館協会（ALA)が発表した、レイチェル・ノオルダ博士（Rachel Noorda, Ph.D.）、カティ・インマン・ベレンス博士（Kathi Inman Berens, Ph.D.）による『デジタル公共図書館エコシステム2023』（Digital Public LibraryEcosystem 2023）を元に、近年のアメリカの公共図書館サービスの動向について見てみよう。 紙の本よりも電子書籍の予約数が2倍 代表的な企業であるOverDriveは、
全国初、xIDとメディアドゥが連携し、マイナンバーカードを活用した電子図書館サービスの即時利用とセキュリティ向上を実現
全国初、xIDとメディアドゥが連携し、マイナンバーカードを活用した電子図書館サービスの即時利用とセキュリティ向上を実現「デジタル田園都市国家構想交付金」の対象事業として年度内3市町村で導入予定 マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光 以下xID） と電子図書館事業を展開する株式会社メディアドゥ(東証プライム 3678、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO 藤田恭嗣、以下「メディアドゥ」)は電子図書館サービスの提供にあたり、マイナンバーカードを活用した「xIDアプリ」による認証での連携を開始することをお知らせいたします。本連携により、電子図書館サービスの利用登録の完全オンライン化を実現すると共に、ログイン時の多要素認証を実装し、利便性とセキュリティを向上させ
マイナカード取得者専用の電子図書館、１０月導入 岐阜・美濃市、普及促進図る | 岐阜新聞Web
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長野県と全77市町村による｢協働電子図書館｣､注力する｢学校との連携｣の中身 | 東洋経済education×ICT
「デジとしょ信州」、県と市町村がどう運営しているのか？ 長野県と県内全77市町村が力を合わせ、2022年8月からスタートさせた協働電子図書館「デジとしょ信州」。パソコンやスマホ、タブレット端末などを通じて、長野県に在住、通学、通勤している人なら誰でも電子書籍を読むことができる。利用のために必要なIDとパスワードは、居住している自治体の市町村立図書館や公民館図書室の窓口で申請すれば取得が可能だ。電子申請ができる市町村も増えつつある。窓口がない自治体の場合は、電子申請を通じて県立図書館から取得できる。 利用登録者数は1万780名（23年3月31日現在）。すべての市町村に利用登録者がおり、利用者は1人につき「1週間2冊」借りられる。これまでの貸出数は5万7551冊。1日に平均約240冊の貸し出しがある。利用者が多い年代は40～60代、貸し出しが最も多い時間帯は20～21時という。 蔵書数は2万1
CA2035 – 公共図書館における電子雑誌提供サービス / 間部 豊
その結果、電子雑誌を1タイトル以上提供していることが確認できたのは83自治体・１広域利用圏であった。このうちdマガジンは館内利用のみのため、館外貸出を実施しているのは76自治体・1広域利用圏であった。なおKinoDenは収集可能な電子雑誌が20タイトル前後あることを確認したものの(12)、所蔵情報の確認にはログイン認証が必要となるため今回の調査では提供状況を明らかにすることはできなかった。 5. 電子雑誌提供上の課題 最後に現在行われている電子雑誌サービスの課題を3点挙げる。 1点目は同一タイトルにおける電子雑誌と印刷雑誌に内容の違いが存在することである。内容が概ね印刷雑誌と同一であるものの、写真等を含むページが省略されているケースや、印刷雑誌に収録されている記事の中から何本か抜粋したLITE版の提供となっているケースがある。こうした内容上の違いがあるため電子雑誌の提供をもって印刷雑誌の提
電子書籍 - 神奈川県立の図書館
電子書籍とは オンラインで読める、電子化された書籍のことです。 お手持ちのパソコン、スマートフォン、タブレットから、24時間いつでも電子書籍を楽しむことができます。 神奈川県立の図書館の電子書籍サービスは、学術書・専門書を中心とした紀伊國屋書店の図書館向け電子書籍閲覧サービス「KinoDen」を利用して提供しています。 無料でご利用いただけます(通信料は利用者負担となります)。 電子書籍サービスのチラシ(PDF版:642KB)はこちら ご利用の前に 利用登録 ご利用には、神奈川県立の図書館の図書館カードとログイン用パスワードが必要です。 図書館カードをお持ちでない方は利用登録が必要です。利用登録は図書館のカウンター、または郵送で受付けます。名前と住所が確認できる本人確認書類をご提示ください。 提供タイトル 電子書籍タイトル一覧(OPAC検索) ご利用方法 1.Myライブラリーにアクセスしま
電子書籍サービスを開始します！
神奈川県立の図書館（県立図書館及び川崎図書館）では、令和4年6月1日（水曜日）午前9時から、電子書籍サービスを新たに開始します。調査・研究に役立つ辞書・事典など85タイトルの電子書籍を、お手持ちのパソコン、スマートフォン、タブレットで、図書館の外でも24時間ご利用いただけます。 1 サービスを利用できる方 神奈川県立の図書館の図書館カード（利用登録）を持っている方 （注記）図書館カードをお持ちでない方は利用登録が必要です。 利用登録は、神奈川県内に在住・在勤・在学の方が対象です。お名前とご住所が確認できるもの（マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証等）をお持ちのうえ、各図書館において、ご本人が手続きをしてください。郵送でも手続きができます。 2 利用方法 神奈川県立の図書館のホームページ（https://www.klnet.pref.kanagawa.jp/（別ウィンドウで開きます））
京都府立図書館が電子書籍貸し出し 図鑑などおよそ３０００冊｜NHK 京都府のニュース
図書館に行かなくても自宅のパソコンやスマートフォン上で、電子書籍を借りて読むことができる新たなサービスを京都府立図書館が始めました。 このサービスは、京都府立図書館が、新型コロナウイルスの影響で外出しづらい状況が続く中、図書館に訪れなくても手軽に読書を楽しんでもらおうと４月３０日に導入しました。 電子書籍として借りて読むことができるのは、調査や研究に役立つ学術書や図鑑などおよそ３０００冊です。 対象は京都府民や府内に通勤通学している人で、府立図書館で利用カードを作成し、パスワードを設定すれば、インターネットを通じて、無料で利用することできます。 １冊につき、同時に１人まで読むことができるようになっていて、一定時間利用がないと、自動的に返却されるということです。 また、選んだ本の文章を音声で読み上げるオンラインサービスも、一部の書籍で始めるということです。 京都府立図書館の松本一男 館長は「
大型書店がなくなる！ | 大和総研
仙台に住んでいたころに愛用していたジュンク堂書店（仙台ＴＲ店）が昨年閉店した。 調査機関によってずれはあるが書店数は90年前後を境に一貫して減少傾向を辿っている。もっとも売場面積は10年程前まで拡大していた。書店の大型化で街の本屋が淘汰された時代だった。1,000坪を超える大型書店が増えたのは90年代後半以降である。ジュンク堂書店が仙台に進出したのは97年。その後10年内に中心部の老舗書店が次々に姿を消した。協同書店、高山書店、アイエ書店そして宝文堂。高校時代に通った思い出深い書店だ。 売場面積が減少に転じた2010年代以降は市場自体が縮小している点でそれまでとは意味が異なる。コンビニや図書館の増加も一服しており、スマホの普及が影響しているのは明らかだ。本や雑誌ではなくウェブサイトを見るようになった。本を買うにしてもネット通販を使うようになった。コミック中心だが電子書籍も拡大している。いず
2022年出版関連の動向予想 | HON.jp News Blog
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 少し遅くなってしまいましたが改めて、新年あけましておめでとうございます。 2022年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2021年の予想と検証 2021年の予想は、以下の5つでした。自己採点の結果を右端に付けておきます。 出版社系ウェブメディアの飛躍 → ○ 既刊の電子化が急がれる（というか急げ） → ○ 描き手争奪競争の更なる激化 → ○ 電子図書館サービスの普及がついに始まる → ◎ 映像コンテンツの需要がより高まる → ○ コロナ禍が簡単には沈静化せず、「2020年3月以降に起きた劇的な社会的変化は2021年も継続し、感染予防のため身体的な接触機会を減らすべく、さまざまなことの“遠隔化”は今後も急速に進む」という社会環境も含め、おお
2021年出版関連動向回顧と年初予想の検証 | HON.jp News Blog
《この記事は約 25 分で読めます（1分で600字計算）》 HON.jp News Blog 編集長の鷹野が、年初に公開した出版関連動向予想を検証しつつ、2021年を振り返ります。 2021年概況 出版科学研究所「出版月報12月号」によると、2021年1～11月期の紙の出版物推定販売額は1兆1049億円で対前年比0.4％減。コロナ禍前の2019年1月～11月期からは2.2％減となっています。上半期はプラスで推移したものの、下半期はマイナスが続いているとのこと。 12月の数字はまだ締まっていませんが、2021年の着地は1兆2100億円台、対前年比約1％減の見込みです。前年実績から計算すると1兆2114億円前後となります。紙の書籍は約2％増と2006年以来15年ぶりのプラス、雑誌は約3％減となる見込みです。同じく前年実績から計算すると、書籍が6794億円前後、雑誌が5409億円前後となります。
【県立図書館】電子書籍の早期導入を（１２月６日）
スマートフォンなどのデジタル端末で読める電子書籍を貸し出す「電子図書館」が全国で増えている。県内でも福島市の県立図書館がシステム導入の準備に入る。いつでも、どこでも借りられることなどから利便性の向上が期待される。県民の読書環境の充実へ早期実現を望む。 電子図書館は利用者がパソコンやスマートフォンから図書館のシステムにアクセスし、本の電子データを借りる仕組みだ。年中無休で二十四時間対応できるため、開館日や時間、図書館までの距離を気にせずに利用できる。 図書館運営を支援する業界大手の図書館流通センターは電子図書館事業を全国の約二百三十自治体と展開する。二年前は約百自治体だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で図書館が休館しても書籍を貸し出せるとして注目を集め、倍増した。来年三月には三百自治体に達するという。県内では郡山市と伊達市が既に導入している。 県立図書館は来年度から三年間の行動計画
2軍通信＋(プラス) | 綾瀬市立図書館
今年のノーベル文学賞の発表で衝撃が走ったのは、ハルキスト（村上春樹さんの熱狂的ファン）だけではない……と言っても過言ではないでしょう（――否、過言かもしれない）。 図書館では、有名な方のニュースがあれば、「図書館に本はあるかな？」と探し、集め、皆さんに読んでもらおうと特集を組んで、展示します。 が！ 今年のノーベル文学賞を受賞されたアブドゥルラザク・グルナ（Abdulrazak Gurnah）さんですが、なんと…日本語に翻訳された本がありません。（きっと今ごろ、各出版社さんが頑張っていると思いますので、図書館では期待してまっています！） しかし、グルナさんはアフリカ出身で、現在イギリスに住んでおり、小説等は英語で執筆。アフリカ・イギリスではとても多くの方が彼の本を読んでいるとのこと。 それだけ有名な方の「洋書」ならば、電子図書館の電子書籍化もしているのではないか…？（にやり）と思ったわたく
有料会員3500人突破 法律書リサーチ「LEGAL LIBRARY」なぜ好調
Legal Technology（東京・千代田）が運営する、Webベースで法律専門書などをリサーチできるサービス「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」が、好調に有料会員数を伸ばしている。機能や収録書籍の充実に努めた結果、法律事務所勤務の弁護士に加えて一般企業の法務部門社員が契約するケースが増え、2021年10月末で有料会員数が3500人を突破した。 Legal Technologyが提供するリーガルライブラリーとは、有料会員が「探したいキーワード」をWebブラウザー上で入力すると、データベース化した法律専門書や官公庁が作成する各種資料の中から、そのキーワードを解説した該当ページを探し出し、表示するサービス。料金は個人有料会員で月額5200円（税別）だ。有斐閣、中央経済社、日本加除出版、現代人文社、きんざい、民事法研究会、ぎょうせい、勁草書房、岩波書店など主要な法律専門書を手
「電子書籍の台頭による出版社没落論」はどこが間違っていたのか？（飯田 一史） @gendai_biz
出版科学研究所によれば、2021年上半期の出版市場（紙＋電子）は8632億円で前年同期比8.6％増、電子は2187億円で24.1％増と2019年以降3年連続のプラス成長を果たしている。その牽引役が毎年市場規模を大幅更新し続ける電子書籍である。 しかしその実態は、2010年の「電子書籍元年」のころさかんに言われた「中抜きしている出版社は不要になる」といった予想とはずいぶん異なる。果たして「電子書籍台頭による出版社没落論」はどこが間違っていたのか？ また、我が世の春を謳歌するかのような今日の電子書籍の世界に残された課題とは何か？ 1992年に設立され、電子出版事業を一貫して手がけてきたボイジャーの創業者である萩野正昭氏と、2013年よりインプレス「電子書籍ビジネス調査報告書」執筆者を務めるO2O Book Biz代表・落合早苗氏に語ってもらった。 ＜【前編】圧倒的成長を遂げる「電子書籍」市場…
和歌山・海南の図書館に時短読書サービス スマホで要約を紹介、本借りるきっかけに
海南市の市民交流施設「海南nobinos（ノビノス）」（海南市日方）が現在、スマートフォンなどでビジネス書や教養書などの要約が読める時短読書サービスを提供している。 「フライヤー」で読める本を並べた棚 同館は、書籍の要約サービス「flier（フライヤー）」を利用者に無償提供。同サービスは、出版社や著者の許可を得た書籍を約4000字に要約。要約は、タブレット型端末やスマートフォンなどを使うと雑誌風レイアウトで閲覧できる。現在、「1分で話せ」（伊藤羊一）、「学びを結果に変える アウトプット大全」（樺沢紫苑）、「人を動かす」（デール・カーネギー）など約2400冊を提供し、閲覧できる書籍を毎日1冊ずつ追加している。 サービスを使いたい利用者は、各自のスマートフォンやタブレットを館内の無線LANに接続し、2階と4階に設置した専用のQRコードを読み込むと、専用サイトで要約を閲覧できる。タブレットやパソ
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「ふくちやま電子図書館」が全国1位 人口あたり貸出・閲覧数 | 毎日新聞
宮城で蔵書電子化の拠点が稼働開始 県と日本財団が連携し障害者の就労を支援 | 河北新報オンライン
韓国国立中央図書館（NLK）、オンライン資料の納本に係る相談窓口を坡州出版都市に設置：オンライン資料の納本率向上のため