私たちは自分で自分の遺伝的資質に合わせている ──DNAによって私たちの性格が形作られていることに関心を持ったのはなぜですか。 人生を振り返ってみたとき、分岐点のような瞬間があったと考える人は多いですよね。私はシカゴの中心街で育ちました。大学がどんなところなのか知る人は、家族にはいませんでした。大学に進学すれば奨学金がもらえると進路指導の担当者に教えてもらい、これは良い話だと考えてテキサス大学に出願したんです。 そのときは、この大学が行動遺伝学を必修科目とする世界唯一の大学だとは知りもしませんでした。ですが、「生涯を通じて行動遺伝学に取り組みたい」と思うようになるまで時間はさほどかかりませんでした。 クラスには30名ほどの学生がいましたが、行動遺伝学を面白がっていたのは私だけでした。おそらくそれは私の性格によるものでしょう。私は主流に歯向かうのが好きです。心理学にとって、遺伝は重要だと私は

「自国の存亡がかかることは起きない」という米国の傲慢 ──ウクライナの社会が崩壊している状況ばかりを見ていたために、ウクライナ人としての国民感情が高まっていたり、欧州でウクライナ支援の感情が高まっていたりすることを、ロシアは見過ごしていたのではないでしょうか。トッドさん自身、そういったものを見過ごしていませんでしたか。 それはよくわかりません。そうしたことを、私はあくまで研究者としての立場から考えています。どういう立場かというとつまり、自分には知らないことがあると認めることです。そしてウクライナは私にとって、必要な情報が不足している、はっきりしたことが言えない分野の一つなのです。 古いデータを信じるなら、小ロシア（ウクライナ）の家族構造は核家族で、個人主義が強い。そこは大ロシアの家族構造が共同体家族で、集団主義的であるところと違うとは言えます。ただ、その後のウクライナがどうなったのか。人口

プラダンは大腸内部のポリープや、ガン化するかもしれない小さな新生物を探す。ぬらりとして赤く腫れたニキビにも似た突起物を発見すると、マウスを動かし、キーボードを叩いて、デジタルの輪を描画してマークした。 プラダンは医学を学んでいるわけではなく、「AI（人工知能）」の学習システムに関わっている。ゆくゆくは医師の仕事も、彼女が開発に“貢献”したAIに取って代わられるかもしれない。 AI「学習」の内幕 プラダンは、この小さなオフィスビルの4階で働く数十人の若いインド人男女のひとりだ。彼らはデスクの前にずらりと並び、ありとあらゆるデジタル画像のアノテーション（AIの学習向けにデータを紐付けること）をおこなう。 街頭写真に写りこんだ停止標識に歩行者、衛星写真の工場、石油タンカーに至るまでを正確に特定する。 大半のテック業界関係者が「世界の未来の姿」だと話すAIは「機械学習」と呼ばれる開発手法のおかげで

アメリカの名門大学に編入したのに…がっかり？ 脱北者で人権活動家のパク・ヨンミ（27) は、現在ニューヨークに在住し、難関エリート校のひとつであるコロンビア大学に通っている。2016年に韓国の大学から編入したのだ。 彼女がアジア圏だけでなく、欧米諸国でも注目を集めたきっかけは、2014年の国際会議でのスピーチだった。 彼女はアイルランドで開かれた18～30歳の若者による国際会議「One Young World」に参加し、壇上で涙ながらに北朝鮮の悲惨な実情や、常にレイプや死と隣り合わせだった中国での脱北生活について語った。その様子は世界中で報じられ、英メディアBBCが毎年発表する、世界に影響を与えた「100人の女性」にも選ばれた。

トランプに共感しているのですか？ 中道左派のエリートは、旧来の階級への忠誠心を捨てて、道徳的なライフコーチとしての新しい役割を担い、労働者階級の自立支援に従事した。 「こうした人々はグローバル化について、選択はもはや左か右かではなく『オープン』か『クローズ』かだと言った。『オープン』というのは資本、商品、人は国境を越えて自由に動くことを意味しています」とサンデルは言う。 そして、この状態は不可逆的であるとみなされただけでなく、賞賛された。サンデルはこう説明する。 「いかなる形であれ、これに異を唱える者は偏狭な考えの持ち主で、偏見を持ち、コスモポリタンなアイデンティティを敵視することを意味しました」 こうして成功をめぐる厳格な倫理観が米国の文化に浸透したのだ。 「社会の頂点にいる人たちは、そこにいるだけの理由があり、取り残された人たちもまた、そこにいるだけの理由があると考えられました。つまり

18歳でロナルド・レーガンと討論 「政治力」に関する最初の重要なレッスンを受けたとき、マイケル・サンデルは18歳だった。 未来の哲学者は当時、カリフォルニアのパラセイズ・チャーター・ハイスクールの生徒会長で、当時州知事だったロナルド・レーガンと同じ街に暮らしていた。 常に自信に満ちていたサンデルは1971年、思想的に左寄りの生徒2400人の前でレーガンとの討論会に挑んだ。ベトナム戦争が激しさを増したことで、まるまる一世代が急進化し、学校という場所はどこであれ保守派にとっては敵陣のようなものだった。

誹謗中傷され、困窮する反体制派の学者 北京航空航天大学法学院の准教授で、中国政府による香港への圧政を支持する田飛龍（37）は、10年前に北京大学大学院に在籍していた。その頃の中国はまだイデオロギー的に多用だったという。伝統的に自由な校風のキャンパスでは検閲もゆるやかで、リベラルな思想の議論が教室で交わされることに大学側も寛容だった。 田の博士論文の指導教官だった帳千帆（56）も自由主義派だった。帳を含む多くの学者が、香港の司法の独立性に触発され、中国本土でも似たような変化が生まれると考えていた。 ところが習近平が国家主席に就任した2013年以降、自由主義の思想は急速にしぼんでいく。習が人権や三権分立といった概念を否定する政治キャンペーンに着手したからだ。

北京航空航天大学法学院の准教授、田飛龍（37）。香港国家安全維持法を支持する体制派で中国政府の「御用学者」のひとり Photo: Giulia Marchi / The New York Times

「公正で持続可能な経済モデル」とは？ コロナ危機後、経済はどのように変わるのが望ましいのだろうか。ピケティが提言するのは、気候変動対策と不平等是正の二つを組み合わせた「いまよりも公正で、いまよりも持続可能な経済モデル」への転換だ。 財源には、米国やドイツで注目されている「富裕層の資産への累進課税」を使うべきだというのがピケティらしい。一部の環境保護論者が、気候変動対策を重視するあまり、格差問題が悪化しかねない環境政策を提言しがちなのとは一線を画しているのだ。 「富を社会の上位集団に集中させたほうが、経済を効率的に運営できる」というネオリベラリズム（新自由主義）のイデオロギーに批判的なのがピケティの立場である。 2019年9月にフランスで出版した『資本とイデオロギー』(未邦訳)では、富裕層の私有財産に課税して得た税収を財源にして、国民が25歳になったら一律で12万ユーロ（約1400万円）を支

ソ連崩壊、リーマンショック、イギリスのEU離脱を予言し、世界にさまざまな警鐘を鳴らしてきたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド。彼はこのコロナ時代をどう見ているのか？　仏紙「レクスプレス」がインタビューした。 フランスではロックダウン（都市封鎖）が始まるや否や、都会を脱出する人たちが続出したが、人口学者・人類学者のエマニュエル・トッドもその一人だった。 もっともトッドは、そろそろ69歳なので、ブルターニュ地方の別荘に逃げ込みたくなる当然の理由があったといっていいだろう。 聞く人をゾクゾクさせる分析で知られるトッドだが、これまで新型コロナウイルス感染症の危機については発言を控えてきた。わかっていないことが多い状況で何かを言うのは無分別に思えたからだ。 フランスでロックダウンが始まってから1ヵ月が過ぎたいま、トッドがフランスの週刊誌「レクスプレス」に登場し、コロナウイルスによって白日の

日本は夫婦の離婚後、父か母どちらかが子供の親権を持つ「単独親権制度」を採用している。だが、日本以外の多くの先進国は「共同親権制度」をとる。夫婦に愛がなくなっても親である権利は守られることから、共同親権のほうが理想的とされ、日本への導入も検討されている。 だが、フランス映画『ジュリアン』を観ると、どちらが子供にとって幸せなのか、考えを巡らせずにはいられない。 11歳のジュリアンは、両親が離婚し、母親と姉とともに暮らす。だが、離婚調停において裁判所が共同親権を認めたことから、ジュリアンは2週間に一度、父親であるアントワーヌの元で過ごさなければならない。離婚の原因はどうやら元妻へのDVらしい。2人で過ごす週末。イライラを募らせるアントワーヌは、ジュリアンの前でも次第に本性をあらわしていく──。 『ジュリアン』はフランスで40万人を動員、ヴェネチア国際映画祭で銀獅子賞（監督賞）を受賞。社会問題を扱

Text by Soo-hye Kim, Choong-ryung Kim, Ji-Hye Yang and Eun-gyung Choi 名だたる大企業がスマホを使って「農業のIT化」を推進したり、農家がスタートアップと組んで新たな農産物を開発したり――。日本の“アナログな業界”で起きた知られざる進化の真相を、韓国人記者が追いかけた。 「2年前、ひとりで稲作を始めたときは、朝8時から夜10時まで休まずに働いても、作業が追いつきませんでした。当時100ha（約30万坪）だった田んぼが、現在は140ha（42万坪）に増えました。でも、いまは午後6時には仕事が終わります」 2017年2月28日、愛知県は鍋田の農家・八木輝治（48）は、自分の水田を案内しながらそう話してくれた。この2年間でいちばん大きく変わったことを尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。 「トヨタが入ってきたことですね」 農業と

現地の報道によれば、10月1日に実施されたカタルーニャ州独立の是非を問う住民投票をめぐる暴動で、893人もの負傷者がでたという。 投票後、すぐにも「独立宣言」がされるのかと思いきや、10日になってカルラス・プッチダモン自治州首相らが独立宣言に署名したものの、それについてマリアノ・ラホイ首相が「独立宣言したのか、していないか」と説明を求めるという曖昧っぷりを見せている。 いったいカタルーニャ州は独立して何がしたいのか。本当にスペインと“お別れ”できるのか。もし独立したら、FCバルセロナはリーガ・エスパニョーラから追放されるのか。そもそも、どうしてそんなに独立したがっているのか。 そんな「カタルーニャ独立問題」の疑問を、カタルーニャ地域研究を専門とする愛知県立大学の奥野良知先生に解説してもらった。 独立主義派を急増させた2つの出来事 ──どうしてカタルーニャ州はスペインから独立したがっているの

1960年6月10日、アイゼンハワー米大統領訪日日程打ち合わせに来日した米特使ハガチー米大統領新聞係秘書が乗った車取りを囲むデモ隊（東京都・羽田空港） PHOTO: 時事通信 ノーベル経済学賞に最も近いといわれていた青木昌彦は、新左翼組織「共産主義者同盟」（ブント）の創始者の一人だった──。 ノンフィクション作家・佐野眞一氏が3年ぶりに上梓した『唐牛伝　敗者の戦後漂流』（小学館刊）は、1984年に物故した全学連委員長・唐牛健太郎の47年の生涯に光を当てた本格評伝である。 全学連は、いまから56年前の1960年、安保改定を進める岸信介政権と闘った。2015年夏、安保法案の強行採決を進めた安倍政権にNOを突きつけたSEALDsが話題を呼んだが、その「元祖」とでも言うべき全学連の中心を担ったブントの面々は、実に個性豊かで、彼らが時代の先頭を疾走する姿が同書では描かれている。 そのトップたる唐牛は