「資源ごみ」と言うと怒られる マシンガンズ滝沢秀一が清掃員をやって得た気づき：朝日新聞GLOBE＋
――どんなきっかけでごみ清掃の仕事を始めたのですか。 36歳の時に妻が妊娠して出産のお金が必要になりました。芸人の仕事だけではとても足りないのでアルバイトを探したんですけど、これが見つからないんです。まだお笑いをやりたい途中なのに消極的にやめるのはイヤだった。友達にたまたま紹介されたのがごみ清掃員でした。 それまで、ごみのことを真剣に考えたことなんて一回もなかったので、衝撃を受けたんですよ。何にかって言うと、ごみの量。ごみ清掃車は1台約2トン入るんですけど、それを1日6回集めては捨てて、ってやるから合計12トン。それが何百、何千台って毎日、いろんなところを走っているんですよ。 怖くなってベテランの先輩に『日本って、ごみあふれませんか』って聞いたら、『あふれるよ』って当たり前のように言うんです。もうびっくりしちゃいましたよ。 ――ごみの量や種類も地域によって違うと気づいたといいます。 普通の
アメリカに挑んだ沖縄おばぁ玉城ウシとは？ 映画「サンマデモクラシー」監督が明かす：朝日新聞GLOBE＋
アメリカの施政権下にあった戦後の沖縄で、庶民の味サンマに対する理不尽な関税に憤り、裁判を通じて巨大権力に立ち向かった魚屋の女将（おかみ）がいた。 名前は玉城ウシさん。その奮闘ぶりが「起爆剤」となり、その後の祖国復帰運動につながったとも言える。 そんな彼女に光を当てるドキュメンタリー映画「サンマデモクラシー」が7月17日、全国で公開される。 彼女に関する資料はほとんどなく、作品は埋もれた戦後史を掘り起こすことになった。一体どんな人物だったのか。監督を務めた沖縄テレビプロデューサーの山里孫存（まごあり）さんに聞いた。 「サンマデモクラシー」の予告動画 作品が扱うのは、沖縄がまだアメリカの施政権下にあった時代。日本は戦後、サンフランシスコ講和条約（1952年）によって主権を回復したが、沖縄では当時、アメリカ軍の琉球列島国民政府（USCAR）が事実上、統治していた。 USCARが定める布令は沖縄社
世界が無視できない「権威主義的ポピュリズム」、こんな人たちが支えている：朝日新聞GLOBE＋
ハンガリー総選挙での勝利を受けて支持者を前に演説するオルバン首相（中央）＝2018年4月、ブダペスト、吉武祐撮影 「権威主義的ポピュリズム」は、旧東欧諸国やロシア、トルコなど、いったんは欧米型のリベラル・デモクラシーを目指そうとした国々に近年目立つ。その典型例が、今年発足10周年を迎えるハンガリーのオルバン政権だ。強権ぶりを発揮して国内の改革を次々と断行する一方で、EUなどとは鋭く対立する。 ハンガリーは冷戦時代、社会主義陣営の改革派として知られ、1989年の東欧革命もいち早く国境を開くなど、民主化の先頭に立ってきた。なのに今は、逆に権威主義ポピュリズムの急先鋒（きゅうせんぽう）だ。2010年に権力を握ったオルバン政権が、EUの意向を無視する形で難民を排し、憲法裁判所の権限を縮小し、教育の規制を強化する。 オルバン・ヴィクトル首相自身がかつて、民主化の闘士として改革派の若手グループを率いた
インド工科大はカーストを乗り越えるパスポート 苛烈な競争、自殺相次ぐ：朝日新聞GLOBE＋
■人口の1割が受験生 「わが校から統一入試6位を輩出！」「全インド女子1位！」――。人と牛が行き交う市街地に入ると、そんな看板が続々と現れる。子供たちの顔写真の下にずらりと並ぶ数字は、入学試験のランキング。成績優秀な塾生を輩出したことを宣伝する進学塾の広告なのだ。ここは、インド北西部の地方都市コタ。大小の予備校や進学塾が軒を連ね、「私塾産業の震源地」と呼ばれている。 「私塾産業の震源地」と呼ばれるコタの町に立ち並ぶ予備校の看板 とくに目立った産業もなく、半ば眠ったような田舎町が一変したのは1990年代。この町に開校した小さな私塾が、世界でも超難関と言われるインド工科大学（IIT）に合格者を輩出したことが評判を呼び、インド各地から受験生が殺到。他の塾も相次いで参入し、遠方からの生徒のために寮が続々と建てられた。いつしか、「教育」が町の主要産業の一つとなり、現在、コタの人口の1割に当たる約15
【遠藤乾】支援を渋る豊かな国、募るイタリアの恨み EUの機能不全を避ける道は：朝日新聞GLOBE＋
――新型コロナの感染拡大で、EU加盟国の中でも入国制限が導入されました。EUの理念に反するのではないですか。 3つのことが言えます。まず感染症を含む公衆衛生はEUでなく加盟国のコンペテンス（権限）。EUにできることは限られています。 EUはその範囲で、域内市場や移動の自由への制限をできる限り少なく、例外的なものにとどめようと努力していますが、危機の時に国家主権が前面に出てしまうのは想定されていることです。 ただ、そうは言っても、加盟国レベルの単独行動が目立ち、ひどかったよねというのが2点目。当初はマスクや医療機器の輸出を規制するなどして、ドイツが他の国を助ける姿勢をまったく見せなかった。その後少しずつ修正し、患者をイタリアから引き受ける形でソリダリティー（連帯）を示すようになりました。3点目は、医療の連帯も大事だけれど、本丸は（統一通貨の）ユーロだということです。 欧州中央銀行本部＝和気真
アゼルバイジャンとアルメニアの戦闘に、世界が振り向いた 日本も無関係でないその背景：朝日新聞GLOBE＋
７月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人が犠牲となり、約100万人が難民や国内避難民になった。94年にロシアの仲介で停戦に至ったが、今もアルメニアが同自治州とその周辺地域を含むアゼルバイジャンの20％を占領している。 バクー市内とカスピ海を一望できる高台にある「殉教者の小道」。ナゴルノ・カラバフ紛争などで犠牲になった人々を偲ぶ墓標が並
中国を見よ、若者に聞け 「今後40年のグローバル予測」ランダース教授の助言：朝日新聞GLOBE＋
――代表作「2052 今後40年のグローバル予測」（2012年出版）では、世界の将来について多くの悲観的な予測をしています。出版から7年が経ちましたが、そういった予測を覆すような出来事は起きているのでしょうか。 いいえ、何もありません。ですから、私の予測は今でも正しかったと確信しています。執筆以降に起きたことは、基本的には本の内容に沿っています。他の執筆者とも会い、科学的な検証も行い、予測と異なることが起きていないか調べました。ですが、それらはなかったと結論づけました。 最も大きな問題として、気候問題が迫ってきているということに変わりはないと考えています。解決するためには、石油や天然ガスの使用をやめ、太陽光や風力などの発電方式に置き換えなければなりません。置き換えは進行中です。ですが、とても遅い。今世紀後半に気候問題が深刻化することに変わりはありません。 ――世界にとって良いことは何も起き
君主になれない私たち、そこに平等がある マルセル・ゴーシェに聞く「君主制の役割」：朝日新聞GLOBE＋
――著書「代表制の政治哲学」では、立法権と行政権を監視する「第3権力」の必要性を強調していますね。 19世紀の歴史を見ると、王権とたもとを分かって共和政を発展させたフランスや米国はむしろ例外です。多くの国では立憲君主制の中で民主主義が育まれた。その後、民主主義が優位に立つ中で、君主制は国家の歴史的連続性を体現する象徴的存在となり、中立的な第3権力の地位を占めるに至りました。 マルセル・ゴーシェ「代表制の政治哲学」（原題は「権力の革命 主権、民衆、代表 1789～1799年） 立憲君主制の下だと、選挙で選ばれた人物は政権を担えても、歴史的正統性を持つ存在にはなり得ません。つまり、市民の代表が絶対的権力を振るって暴走する恐れを、君主が抑え込んでいる。君主の存在は、当選者が相対的な権力しか持ち得ないことを人々に知らしめます。 ――君主の存在は、人間一人ひとりが平等である原則に反しませんか。 確か
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1世紀かけても終わらない ラテン語辞典づくりに生涯をかける人たち：朝日新聞GLOBE＋