東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所の低レベル放射性廃棄物を処理する焼却施設設置計画をめぐり、住民有志代表の寺門博孝さん(60)は、同社社長宛てに安全や住民への十分な説明を求める要請書を手渡した。一九九九年の同社臨界事故から十三年。寺門さんは今も「JCOの隠ぺい体質は変わらない」と訴える。 (林容史) 寺門さんは臨界事故を起こした転換試験棟(現第三管理棟)から約三百五十メートル離れたところで、輸入農作物の卸販売業を営む。臨界事故では、家族と一週間、自宅にこもり、息を潜めて暮らした。事故による風評被害で顧客も遠のき、一億七千万円あった年間の売り上げは事故後、七千万円に落ち込んだ。 二十四日に要請書を出した寺門さん。核燃料のずさんな管理が事故につながっただけに、JCOへの不信感はぬぐえない。JCOは焼却施設設置を「更新で新増設には当たらない」として、県と村に原子力安全協