大洗町はなぜ「避難せよ」と呼びかけたのか | 調査・研究結果 - 国内放送事情 | NHK放送文化研究所
東日本大震災で大津波警報が出された茨城県の大洗町は、「避難せよ」などの命令調の表現を使って、防災行政無線で住民に避難を呼び掛けていた。さらに放送内容を次々と差し替えて、長時間にわたって放送を行っていた。この大洗の防災行政無線の放送について、ことばや表現の面から報告するとともに、津波避難を促すのにどのような効果を与えた可能性があるのか、心理的な働きの視点などから考察する。 「緊急避難命令、緊急避難命令」。 「大至急、高台に避難せよ」。 これらは３月11日の東日本大震災で大津波警報が出された茨城県大洗町が、住民に避難を呼びかけた防災行政無線放送の「命令調」の文言である。東日本大震災では沿岸部に巨大津波が押し寄せ、東北地方を中心に大勢の死者・行方不明者が出た。茨城県では津波によって６人が亡くなったが、茨城県大洗町では、４メートルを超える津波に襲われながら、津波による死者は１人もなかった。津波の規
「初音ミク特集」の放送を終えて・・・ | 制作後記 | クローズアップ現代 スタッフルーム:NHK
こんばんは。ディレクターのDです。 番組はいかがだったでしょうか？ 放送直前に、この記事を書いているので、視聴者の方たちの反応が分からず、非常に緊張しています...。 （ネットの中が活気づいてきているのは感じていますが...） なんで放送前に放送後の記事を書いているかというと、 放送を終えた瞬間にアップしたい動画があるからです！ 番組では一部しか紹介出来なかった 初音ミクの歌「FREELY TOMORROW」 のロングバージョンです。 番組での紹介用なので、曲の途中で終わりますが、それはご容赦を。 動画を作成してくれたまさたかPさんと、 FREELY TOMORROWを制作したMitchie Mさんのご好意によって、 公開する事が出来ました。 この場を借りて、お礼を申し上げます。 ありがとうございます！ それでは、 "ただでさえ天使のミクさん" がクロ現のスタジオで熱唱する様子をお楽しみ下
テレビを見まくりな謎のカード「BLACKCASカード」をテレビに挿してみた
デジタル放送の視聴に必要な「B-CASカード」。その色は、地上デジタル専用が青、BS・CS用や三波共用が赤、ケーブルテレビ専用がオレンジとなっていて、このほかにも家電量販店の店頭で展示されるテレビ用に使われる白などもあります。そんなB-CASカードと同じか、それ以上の機能を持った「BLACKCASカード」なるものがあるとのことなので、入手してみました。 台湾から郵便物が到着。 裏側にも伝票が貼り付けられています。 中から出てきたのは、かなり小さな袋。 まるで子どもから届いたお手紙のようです。 サイズはこれぐらい……ということは…… これがBLACKCASカード。矢印に顔がついています。 裏面はなにやらよくわからない文字列が並んでいます。 「シールが一度はがれた製品は、一切の修理をお断りします。」のホログラムシールつき。 見る機会の多い地上デジタル放送専用の青B-CASカード、三波共用の赤B
「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及
放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題視した。番組が一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、有効な対策は打ち出されなかった。 片山氏は冒頭、 「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」 と指摘した。 韓国人は日本制作番組を見ると不快感を覚える 片山氏によると、自民党の議員連盟でも、 「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しない。しかもその理由が、『韓国人が日本制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」 といった疑問の声があがっているという。片山氏は、 「国が総務省や経産相は、（輸出を）後押ししているのか。民放連独自で何ができていて
2009年の米国に学ぶ 地デジで日本の放送サービスは変わるのか － 小池 良次
今月24日、日本のアナログTV放送も終了する。テレビ局は“地デジ化”のキャンペーンを派手に展開していが、それによって一体なにが変わるのか。約2年前に地デジ化を終えた米国の状況を踏まえながら簡単に分析してみたい。 ■HD商業実験の不振が停滞を生む 米国の地デジ化は大小2回の延期を経て、2009年6月に終了した。10年以上に渡る地デジ移行期間を通じて、米テレビ業界と政府および連邦議会は対立を続けた。特に、企業体力がない地方の独立テレビ局は、以下のような理由で地デジ化に強い難色を示した。 １）デジタル化の新規投資は、地方テレビ局にとって負担が大きい ２）HDTV番組は、広告収入増や視聴者増加を保証するわけではない ３）地デジ化によって新サービスが生まれるわけではない 当初、米国の地デジはHD（高精細番組）放送の実現が目標だった。しかし、1999年にワシントンD.C.などで始まったデジタルHD実験
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