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2011年11月21日のブックマーク (10件)

  • 台湾投資家80人は日本で何を見たか:日経ビジネスオンライン

    去る10月30日から11月6日にかけて、台湾から約80人が参加する大型視察団が日にやってきた。熱海で観光した11月3日、文化の日を除くと、滞在期間中、この視察団は大型観光バス2台を連ね、大阪、京都、東京、千葉にある10カ所の日企業や団体を精力的に訪問して回った。さらに、夜は、有名な日料理店での会や東京湾での屋形船などを楽しみ、5つ星の超高級ホテルに宿泊するという盛りだくさんの滞在だった。 「3.11」の東日大震災後、福島の原発事故による風評被害の拡大、史上最高値を更新する円高などの影響を受け、海外からの観光客が急減する中、この気前のいい台湾人(うち、1人はシンガポールからの参加)の団体はなぜ日を訪れることになったのか。 実は、これは私の呼びかけで実現した訪日ツアーである。そして、この発端は東日大震災にある。その経緯について、ここで少し説明させてもらいたい。 私が被災地を「代表

    台湾投資家80人は日本で何を見たか:日経ビジネスオンライン
  • 「TPP」より 「11月27日」 - Chikirinの日記

    この、第一章で堺屋太一さんが「日の現状をどうみるか」と、「今、日に必要な改革とは何か」について書いていらっしゃいます。ちきりんはこの章を読んですぐにを閉じてしまいました。 今の日の問題とその処方箋があまりにキレイに言葉にされていたので、軽くショックを受けたからです。なんでこういう意見を知識としてから得る前に、自分のアタマで考えられないのか、絶望とまでは言わないけれど、「あああ」と思えてしまいました。 あたしって『自分のアタマで考えよう』ってを出したばかりなんじゃなかったっけ? 体制維新――大阪都 (文春新書) 作者: 橋下 徹,堺屋 太一出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2011/11/01メディア: 新書購入: 8人 クリック: 338回この商品を含むブログ (99件) を見る ちきりんは2年半前にも「3つの偽り」by 堺屋太一氏というエントリで、堺屋氏がもつ社会への洞

    KaeruHeika
    KaeruHeika 2011/11/21
    今必要な改革は、人事でも政策でもなく、体制。それを明治維新になぞらえながら現在とばっちり対比させていて、面白い。この筋書きは本に書いてあった事なのか、気になる所…
  • 金のミステリー、どこかの国が大量に買っている - 日本経済新聞

    米証券取引委員会(SEC)の資料でポールソン氏の率いるファンドの金売却開始が確認されたが、今度は、金市場にミステリアス・バイヤーが居るという話。UBSが先週のリポートで指摘して欧米金市場では話題になっているのだが、公的部門の金購入統計が異常に増加しているのだ。前回、欄で書いたワールド・ゴールド・カウンシル発表の最新金需給統計によれば7~9月期の公的部門購入は148.4トン。対して、UBSが

    金のミステリー、どこかの国が大量に買っている - 日本経済新聞
  • 「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及

    放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題視した。番組が一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、有効な対策は打ち出されなかった。 片山氏は冒頭、 「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」 と指摘した。 韓国人は日制作番組を見ると不快感を覚える 片山氏によると、自民党の議員連盟でも、 「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日に開放しない。しかもその理由が、『韓国人が日制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」 といった疑問の声があがっているという。片山氏は、 「国が総務省や経産相は、(輸出を)後押ししているのか。民放連独自で何ができていて

    「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及
    KaeruHeika
    KaeruHeika 2011/11/21
    輸入は悪いことで輸出が良いこととか、特定産業内において輸出入が均等になるべきというのは経済的に全く不適当な論理。権利やコンテンツ政策関連に余地はあるが、韓国で日本の需要がないならそれでいい。
  • 投資信託をめぐる3つの誤解 - 日本経済新聞

    投資信託を持っているが、買値より大きく値下がりしている。どうすればいいだろうか」という相談友人・知人から受けることが最近、多くなりました。聞いてみると、「銀行の窓口で、熱心に勧められたので、内容がよくわからないまま買った」という人もいました。買う前に相談されれば、アドバイスのしようもあるのですが損が大きく膨らんでから相談されても、返事に困ります。あきらめて処分するか、我慢して持ち続けるか、

    投資信託をめぐる3つの誤解 - 日本経済新聞
  • 『「TPP開国論」のウソ』のウソ

    「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった 著者:東谷 暁、三橋 貴明、中野 剛志 販売元:飛鳥新社 (2011-05-14) 販売元:Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ TPPをめぐる騒動は、首相の参加表明で一段落するかと思ったら、まだ続いている。今回の特徴は、新聞では(朝日から産経まで)反対論はほとんどないのに、ワイドショーやネットメディアで反対論が強いことだ。それは反対派が、新聞記者でもわかる程度の初歩的なロジックも理解していないからだ。それを示しているのが書である。このコラムは良書を紹介するとともに悪書を駆逐する目的もあるので、あえて取り上げた。画像にはリンクを張ってない。 書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。著者が3人とも、根的な勘違いにもとづいてを書いているからだ。たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」

    『「TPP開国論」のウソ』のウソ
    KaeruHeika
    KaeruHeika 2011/11/21
    TPPを機に経済わかる本やフリードマンを読み、大衆感覚がいかに間違いだらけか知った。ましてTPPのような複雑な事は、高度な学術・背景知識が必要。賛否主張する人は、まず学ぶべき。記事も一部不用意な言説があるが…
  • 田原総一朗「国を変えるには小沢一郎が総理になるしかない」 小沢×田原対談全文(後)

    東京・六木のニコファーレで2011年11月19日、小沢一郎元民主党代表とジャーナリスト田原総一朗氏の対談があり、ニコニコ生放送「小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論 『日をどうする!』in ニコファーレ」として中継された。対談で「国民の自立」を訴えた小沢氏は、新党立ち上げの意志があるかとの質問に対し「民主党で皆さんの信頼を回復したい」と、これを否定。一方の田原氏は、民主党政権になってすでに3人首相が代わっていることなどを挙げ、「この国を変えるためには小沢さんが総理大臣になるしかない」と語った。 ◇関連サイト ・[ニコニコ生放送]全文書き起こし部分から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv70481074?po=news&ref=news#00:51:48 ・小沢一郎「消費税増税は国民に対する背信行為」 小沢×田原対談全文(前) http

    田原総一朗「国を変えるには小沢一郎が総理になるしかない」 小沢×田原対談全文(後)
  • 孫正義氏は天下りに資金を提供するのか

    多田さんも指摘しているように、今回の900MHz帯の「比較審査」は、最初からソフトバンクに割り当てる結論の決まっている八百長です。 総務省の資料によれば、来年900MHz帯に上り下りで合計30MHzを割り当てることが決まっていますが、その「移行費用」の上限は2100億円。これは1MHzで130億円といわれる日の周波数の相場のほぼ半値のバーゲン・プライスなので、申請する4社は当然すべて2100億円を提示するでしょう。あとの「審査基準」は何とでもなります。何しろ2.5GHz帯では、あのウィルコムにNTTドコモより「財務的基礎がより充実している」というお墨付きを与えた総務官僚だから、作文はお手のものです。 さらに問題なのは、この2100億円が国庫ではなく、移動無線センターという耳慣れない特殊法人に「立ち退き料」として入ることです。この団体の運営しているMCA無線の利用者はもう30万人しかいない

    孫正義氏は天下りに資金を提供するのか
  • TechCrunch | Startup and Technology News

    You’re running out of time to join the Startup Battlefield 200, our curated showcase of top startups from around the world and across multiple industries. This elite cohort — 200…

    TechCrunch | Startup and Technology News
    KaeruHeika
    KaeruHeika 2011/11/21
    要約:情報技術による効率化と構造改革は、失業と格差を促す。だが、それが悪かというと違う。技術はその一方で、個人・小規模レベルにもビジネス基盤を提供するに至っている。具体例多数。
  • TPPへの疑問、懸念に答える・・・①TPPは米国の陰謀、日本狙いうちの輸出倍増策だ - 日々是好日

    TPPについては、農協のように、自らの既得権益を守りたいという一心でのデマゴギーもあるが、やはり、国民の間には当に心配、大丈夫?という不安もあるので、それに対し、できる限り、誠実に答えていきたいと思う。今回からシリーズで「TPP反対派」の主張を逐次取り上げていきたい。 一回目は「TPPは米国の陰謀だ」「オバマの日狙いうちの輸出倍増策だ」「米国流のスタンダードの押し付けだ」といった主張だ。 これは根的に的外れの批判だ。まず、当初、米国はTPP参加には消極的だった。提唱国(P4)、特にシンガポールは熱心に米国を説得したがつれなかった。 それが変わったのが中国の台頭である。アジア太平洋地域において、軍事的経済的に影響力を増大させている中国とどう対峙するか、向き合うか? WTOドーハラウンドが頓挫し、中国主導の「東アジア自由貿易圏構想」や「ASEAN+3」といったブロック経済圏構想が出現し、