IT業界を強制終了せよ、日本の全体最適に不可欠だ
今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元
何のためのマイナンバーか、軽減税率と給付付き税額控除の議論を望む
2月16日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が開催したマイナンバー等分科会で、現通常国会に提出するマイナンバー法などの改正案の概要が示された。 マイナンバーの利用範囲の拡大では、大きく3分野が挙げられた（関連記事）。そのうちの一つが、銀行などの預貯金情報へのマイナンバーの付番である。1月14日に閣議決定された政府税制改正大綱にも明記されていた事項だ。 具体的には、預金保険機構をマイナンバー法の「個人番号利用事務実施者」に位置付けて、ペイオフのための預貯金額の合算にマイナンバーを使えるようにする。併せて、国税通則法の改正によって、金融機関に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できる状態で管理することを義務付け、自治体や年金事務所が社会保障制度の資力調査に利用できるようにする。マイナンバーを利用して効率的に資力調査を実施できれば、十分な貯蓄があるにもかかわらず低
復興事業にも「費用対効果」の視点を
これまで何度か東日本大震災の被災地を取材したなかで、忘れられない言葉がある。宮城県気仙沼市舞根（もうね）2地区の高台移転事業を進めている地元のリーダー、畠山孝則さんの言葉だ。 2011年11月、気仙沼市から住民に高台移転事業の原案が示されたときのこと。高台移転の造成費用が1戸当たり1億円を超えることを知った畠山さんたち住民は「これほどのお金があれば、仙台の一等地に家を建てられる。こんなに必要か」と市の担当者に聞いた。返ってきた答えは「心配いりません。国が事業費を全額負担しますから」。そのとき、畠山さんはこう切り返したという。「国が財政難で大変なときに、われわれのためにこんなに税金を投入してもらうのはもったいない。もっと安くできないか」 宮城県気仙沼市の「舞根地区防災集団移転促進事業期成同盟会」の畠山孝則会長。舞根2地区の高台移転事業のまとめ役を務めた（写真：日経アーキテクチュア） その後、
日立製作所、大量のニュース記事から賛否の根拠を抽出できるAI技術を開発
日立製作所は、賛否が分かれる議題に対し、大量のニュース記事を解析して賛成・反対の根拠を抽出できる人工知能（AI）の基礎技術を開発した。人が賛否を判断する基準になる「価値」をあらかじめデータベース化することで、多様な視点から根拠や理由を提示できる。将来は、公開レポートや企業内文書、病院の電子カルテなどを解析し、業務を支援するシステムへの応用を目指す。 東北大学大学院情報科学研究科の乾・岡崎研究室の協力のもとで開発した。日立製作所は、この成果を2015年7月26日～31日に中国で開催される計算言語学の国際会議「ACL-IJCNLP 2015」で発表する。 「価値」を体系化した辞書を作成 同社は今回のAI技術の開発に当たり、まず多数のテーマについて賛成・反対の意見を登録したディベートの英文データベース「Debatabase」を基に、人やコミュニティが賛否を判断する基準にしている健康や経済、治安な
記者は「BadUSB」を試してみた、そして凍りついた
「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、
絶対に言ってはいけないこのセリフ
中国に董事長として赴任することになったという知人から、どうしたら中国の現地従業員をうまく働かせることができるかと聞かれた。私は、かつて中国企業を買収し100名以上の中国人従業員をマネジメントした経験がある。そのときは、ずいぶん苦労をした。 どうしたら上手く中国人の部下をマネジメントできるかというのは、とても難しい問題である。突き詰めると、結局は中国人をトップに据えて任せた方がいいという結論になってしまいがちだ。我々日本人には理解しがたい中国人のプライドや面子の問題があるからである。ただ、自身の経験から、どうすると中国人と上手くいかなくなるか、中国人の部下を怒らせてしまうか、ということについては十分に経験している。それをあらかじめ知っているだけでも、ずいぶんと結果は違うのではないかと思う。 場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 これをやってしまったことがある。従業員全員にそのミスに
オプトイン/オプトアウト
「オプトイン」と「オプトアウト」は主に企業がユーザーに対して広告・宣伝メールを送る際の“作法”を指すために使われる言葉である。従来はどちらのやり方でも法律上の問題はなかったが，2008年の法律改正により，原則はオプトイン方式を採用しなければならないことになった。 オプトイン（opt-in）は，広告・宣伝メールを送る際に，ユーザーに事前に許可を取るやり方を指す（図1のCase A）。例えば，ネット・ショッピングをする際，購入手続きの最後の画面に「今後，新商品などの情報をメールで受け取ることを希望する」といった選択肢が現れることがある。このように，オプトイン方式を採用した企業は，選択肢に合意するなどして送信を許可したユーザーだけに広告・宣伝メールを送る。許可を得た広告・宣伝メールを指して，「オプトイン・メール」と呼ぶこともある。 一方，ユーザーの許可を得ずに広告・宣伝メールを送るやり方がオプト
「離席時はスリープの積極活用を」、マイクロソフトがWindows PCの効果的な節電策を紹介
写真2●消費電力の測定に使った横河メータ＆インスツルメンツ製の高精度電力計「プレシジョンパワーアナライザ WT3000」 0.01W単位で消費電力の測定が可能だという。 日本マイクロソフトは2011年5月10日、東京で記者向け説明会を開催し、電力需給のひっ迫が予想される今夏に向けて、家庭や企業の節電対策を考える上で有用な情報となる「Windowsパソコンの消費電力検証実験」の結果を公表した（写真1）。会場では、同社による検証の結果、Windowsパソコンを2時間弱以内のインターバルで使う場合は、その都度電源を落とす（シャットダウン）よりもスリープ機能を使った方が高い節電効果が見込めるといったデータなどが披露された。 検証実験は、同社が電力中央研究所の協力を得て実施したもの。クライアント向けOSであるWindows XP/Vista/7の三つのOSに対して、それぞれデスクトップ型およびノート
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