中国は主要7カ国(G7)のメッセージを冷静に受け止め、対話の道を模索すべきだ。 広島で開かれたG7首脳会議(サミット)はウクライナ危機が主要議題だったが、対中方針も注目された。特筆されるのは、中国の海洋進出や人権問題などに懸念を示しつつ、協調も呼びかける硬軟両様の構えを見せたことだ。 台湾問題について首脳宣言は過去2回に続いて言及し、台湾海峡の平和と安定が「国際社会の安全と繁栄に不可欠」と初めて位置づけた。「欧州は米中のいずれにも追随すべきではない」とのマクロン仏大統領の発言が波紋を広げたが、宣言では中国による武力行使は許さないとの姿勢で足並みをそろえた。 一方で、中国に配慮する表現も目立った。「一つの中国」政策を含め、台湾に関するG7各国の基本的な立場に変更がないと明記した。さらに、「中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意」を表明した。 経済安全保障では、欧州の主張を反映し、中国を排
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