社説：皇位継承の国会議論 先送りは政治の無責任だ | 毎日新聞
いつまで先送りを続けるのか。国の根幹に関わる課題に政治は正面から向き合わなければならない。皇位継承を巡る問題である。 皇位の安定には、女性皇族に継承資格を認めるかどうかの議論が避けて通れない。だが、政府が1月に国会へ提出した有識者会議の報告書には盛り込まれなかった。 報告書が示したのは、皇族数の維持策にとどまる。女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、旧宮家出身の男系男子が養子として皇室に入る案だ。皇室典範が、皇族女子は結婚すると皇籍を離れると定めているためだ。 皇族数の確保は喫緊の課題だ。本題である皇位継承の議論に進むためにも、早急に取り組まなければならない。 報告書をまとめるよう要請したのは国会である。5年前に天皇退位を認めた特例法の付帯決議は、皇位継承の課題などを速やかに検討するよう政府に求めた。 にもかかわらず、受け取った国会が動こうとしない。先の通常国会で議論が進まず、夏の参院選でも論
社説：養母殺害容疑者の自殺 不手際と隠蔽の解明必要 | 毎日新聞
大阪府警が、養母殺害の疑いで逮捕し留置中の容疑者の自殺を防げなかった。しかも、遺書があることを知りながら隠蔽（いんぺい）し、虚偽説明を繰り返していた。 国民の信頼を裏切る行為だ。何が起きたのか、再発防止に向けて徹底的に検証する必要がある。 事件の発端は昨年7月、養母が大阪府高槻市の自宅で不審死しているのが見つかったことだ。 府警は1年後の今夏、殺人容疑などで容疑者を逮捕し、府警福島署に留置していたが、今月1日に自殺を図り、病院で死亡した。 直前の先月30日、「先に逝く」「もう会えない」などと自殺をほのめかす言葉が記された便箋を署員が見つけて、署長にも報告していた。 にもかかわらず、見回りをより強化する対象としていなかったのはなぜか。疑問が残る。 容疑者は取り調べでは黙秘していたという。自殺によって事件の真相究明は極めて困難になった。 さらに問題なのは、府警本部の対応だ。容疑者の自殺を巡って
社説：自民の教団調査結果 むしろ解明はこれからだ | 毎日新聞
問題の根深さと広がりが浮き彫りになった。自民党が所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について、調査結果を発表した。 何らかの接点を持っていた議員は、半数近い179人にも上った。このうち本人が教団の会合に出席するなどしていた121人の氏名を公表した。萩生田光一政調会長、山際大志郎経済再生担当相ら政権幹部が含まれる。 茂木敏充幹事長はこれまで「党として組織的な関係はない」と強調していたが、一転、「少ないとは思っていない。重く受け止める」と陳謝した。 しかし、後手に回った対応が批判されたため、急ごしらえでまとめた調査である。自己申告に基づくもので、実態を反映しているとは言えない。党内からは「正直に答えたらバカを見る」との声も漏れた。これでは形だけ取り繕ったと見られても仕方がない。 霊感商法や高額献金がトラブルになっていたにもかかわらず、なぜ多くの議員が接点を持ったのか。その経緯
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
