誰にも身近な、紙やプラスチックの健康保険証が来年の秋には消える。 それから先は、病院や診療所の窓口でマイナンバーカードに組み込まれる「マイナ保険証」を見せることが基本――になる。 この改革を促す法案が参院で成立目前である。折も折、マイナカードをめぐるトラブルが各地で続発。あおりで法案も潰れるか――と思いきや、そういう国会情勢ではない。
2024年米大統領選の共和党予備選に向け、南部フロリダ州のデサンティス知事が立候補を表明した。保守的な政策で州内の支持を集める若手政治家だ。 再起を図るトランプ前大統領や女性のヘイリー元国連大使らがすでに立候補し、ペンス前副大統領も続くとみられている。混戦になるのは必至だろう。 世論調査ではトランプ氏が5割超の支持を集めている。引き離されてはいるが、それに続くデサンティス氏は、最大のライバルと目されている。問われるのは「トランプ政治」の継続か、転換かだ。 デサンティス氏の主張はトランプ氏に近い。「偉大な米国の復活」というスローガンはトランプ氏の「米国を再び偉大に」に似る。移民問題もトランプ氏と同じ「国境の壁」の建設を訴える。 苦戦しているのは、差別化を図ろうとして人工妊娠中絶などで過度に保守的な政策を打ち出し、「反トランプ」の党内穏健派の支持を逃しているからだろう。 リベラル派との過激な「
女性の尊厳を損なう行為だ。地方議会に根強く残る古い体質を改め、女性議員が活躍できる場にしなければならない。 地域政党・大阪維新の会の笹川理(おさむ)府議が、党所属の女性市議にセクハラやパワハラをしたと報じられ、府議団の代表を辞任した。週刊文春によると、2015年に性的関係を迫るようなメッセージを送り、深夜に女性の自宅のインターホンを押すなどの嫌がらせをしたという。 大阪維新が母体の国政政党・日本維新の会は「大阪の改革を全国に波及させる」と主張し、先月の統一地方選で伸長した。府議団はその中核を担う。辞任は当然だ。 大阪維新の責任も問われる。女性から被害の申告を受けていたにもかかわらず、笹川氏を府議団トップに選んだ。 当時の大阪維新幹事長だった松井一郎前代表は、メッセージの内容まで精査せず、不適切な行為をやめるよう笹川氏を指導しただけだったという。組織として党紀委員会を開くこともなく、不十分な
米国主催で各国の国防幹部がウクライナの防衛について協議する関係国会合が25日、オンライン形式で開かれた。オースティン米国防長官は会合後の記者会見で、米国製F16戦闘機の供与に向けたウクライナ兵パイロットの訓練について、デンマークとオランダが主導すると発表した。両国は今後数週間で訓練計画などの枠組みを整える方針で、欧州諸国による「戦闘機連合」の動きが本格始動することになる。 オースティン氏はノルウェー、ベルギー、ポルトガル、ポーランドがすでに訓練への協力を申し出ていると明かし、「さらに多くの国が近いうちに参加することになるだろう」と述べた。ただし、訓練や整備の技術習得には数カ月以上を要し、実戦配備には時間がかかるとみられている。オースティン氏は「訓練の取り組みは、ウクライナの安全保障に対する我々の長期的な責任を示している」と説明した。
バイデン米大統領(民主党)とマッカーシー下院議長(共和党)が連邦政府の債務上限の引き上げで原則合意したことで、米国債のデフォルト(債務不履行)という前代未聞の危機を回避できる可能性が高まった。ただ、民主、共和両党に「過度な譲歩」への反発がくすぶっており、債務上限を引き上げる法案の成立には曲折も予想される。 両党の強硬派、譲れない点は? 27日夜の合意後、バイデン氏は声明で「民主党の重要な優先事項や(就任後の過去2年間に制定した)法律の業績は守られた」と強調した。マッカーシー氏も「歴史的な支出削減や重大な改革が含まれる」と記者団に説明。民主、共和ともに党内に強硬派を抱える中、「自党に有利な合意」を演出しようとした。 双方の交渉は5月上旬に本格化。無条件の債務上限引き上げを主張する政権側に対し、共和党は大規模な支出削減などを要求していた。ただ、2024年11月の大統領選を控える中、双方ともに史
米連邦政府の借金限度額「債務上限」引き上げを巡る問題で、バイデン政権と野党・共和党の協議は25日も合意には至らなかった。「前向き」な発言が出ているものの、歳出削減などを巡って調整が続いているとみられる。民主、共和両党内には強硬派もおり、双方とも簡単な妥協はできない状況にある。米国債のデフォルト(債務不履行)の期限とされる6月1日まで1週間を切った。 バイデン大統領は25日午後、ホワイトハウスで「(共和党の)マッカーシー下院議長と何度も生産的な対話をしてきた。スタッフは今こうしている間も協議を続けており、彼らは前進している」と語った。ただ、米メディアによると、共和党交渉チームの中心人物であるグレイブス議員は同日夜、記者団に「進展は遅い。多くの懸案事項がある」と語ったという。
欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者(左)とブッシュ・エネルギー相=スウェーデン・キルナで1月、ロイター <Sunday Column> 欧州連合(EU)は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を立てている。だが、その達成のために必要な過程が、それほどきれいなものではないことを、欧州各国の市民は実感し始めている。 リチウム、コバルトなどのレアメタル(希少金属)は、電気自動車(EV)の電池などに使う。EUは地球温暖化対策の一環としてEVの普及拡大を目指しており、こうした原材料の調達が不可欠となる。EUが促進する風力発電の発電機に使う永久磁石も、レアアース(希土類)が原材料だ。 希少金属、希土類は地球環境を良くするのに貢献する。これは、いわば、きれいな表の顔だ。地球温暖化対策が世界で進むのに合わせ、リチウムの需要は50年
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