社説：ポストコロナの財政 たが外れたままの無責任 | 毎日新聞
財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。 政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。 コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。 象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。 こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。 感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へか
社説：米国務長官の訪中 建設的対話で競争管理を | 毎日新聞
双方の立場に隔たりがあるからこそ、対立のリスクを管理する知恵と努力が求められる。 ブリンケン米国務長官がバイデン政権の閣僚として初めて訪中し、習近平国家主席と会談した。外交トップの王毅共産党政治局員、秦剛国務委員兼外相とも長時間にわたって意見を交わした。 訪中は2月の予定だったが、中国の偵察用気球が米領空に侵入した問題を受けて延期されていた。 習氏が会談に応じたのは、緊張緩和に向けたシグナルとの見方が強い。習氏は「国と国の交流には相互の尊重と誠意が必要だ」と注文をつけ、「今回の訪中が関係の安定に積極的な役割を果たすことを希望する」と述べた。 外相会談について、両政府は「率直かつ建設的」だったと発表した。台湾問題について秦氏は「核心的利益の核心」と強調し、今後も強硬姿勢で臨む構えだ。米国も先端半導体の対中輸出規制を緩める気配はない。 秦氏が会談で「国交樹立以来、最悪だ」と指摘した対立の構図が
社説：強制不妊の国会調査 政治の責任で救済拡充を | 毎日新聞
被害の広がりと、理不尽さが改めて浮き彫りになった。被害者の高齢化が進んでおり、救済策の拡充が急務である。 旧優生保護法の下、障害者たちが不妊手術を強制された問題で、国会の調査報告書がまとまった。 不妊手術は2万4993件に上り、66％は本人の同意を必要としない規定によるものだった。手術を受けた人の最年少は9歳だ。 被害者40人に実施したアンケートでは、27人が手術の意味を知らされていなかった。 自治体や障害者団体などへの調査によると、盲腸の手術と偽って受けさせた例が確認された。生理時の手間を省くことを理由に、法で認められていない子宮摘出が勧奨されたケースもあった。 国による非人道的な政策が、重大な人権侵害をもたらしたのは明らかである。 政府は談話や国会答弁で「反省とおわび」を表明してきた。しかし、立法や施策の実行に関する国の責任は、明確になっていない。報告書でも言及されなかった。 被害者が
社説：通常国会閉会と首相 「大転換」議論せぬ不誠実 | 毎日新聞
通常国会がきょう閉会する。だが、国の根幹に関わる政策の大転換に見合うような審議がなされたとは言いがたい。 政府は昨年末、戦後の安全保障政策を大きく変えた。5年間の防衛費を総額43兆円とする計画だ。 本来、国民の代表によって構成する国会の場で、議論を尽くさなければならない重要テーマである。岸田文雄首相は施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と約束していた。 にもかかわらず、防衛費の大幅増額の根拠と安定財源を示さなかったのは、不誠実極まりない。43兆円について「現実的なシミュレーションを行った」結果だと強調したが、詳細は説明しなかった。 「最重要政策」の少子化対策は国会終盤に方針が決定され、中身を議論する時間が乏しかった。施策のメニューは示されたものの、財源確保は後回しにされた。 いずれも国の持続性に関わる。「先送りできない課題に答えを出す」と言うのであれば、地に足を着けて取り組むべきだ
社説：認知症基本法が成立 尊厳保ち暮らせる社会に | 毎日新聞
認知症になっても自分らしく、安心して暮らせる。そうした社会の実現を目指し、国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が超党派の議員立法で成立した。 認知症の人が基本的人権を持つ個人として、自らの意思で生活を営めるようにすることを基本理念に掲げた。 社会参加の機会が確保され、保健医療・福祉サービスを切れ目なく受けられるよう国が計画を作る。自治体にも策定を促している。 従来の施策は発症の予防やバリアフリー化の推進などに力点が置かれていた。当事者や家族は尊厳を持って暮らせることを目的に明記した法律の制定を求めていた。 厚生労働省によると2025年には約700万人、65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されている。だれもが発症する可能性があり、国を挙げて取り組まなければならない課題だ。 しかし、当事者を取り巻く現状は厳しい。 公的介護保険は、要介護度の低い人への生活支援サービスが縮小されており、
社説：論文公開費用の高騰 「知」の共有、妨げかねない | 毎日新聞
学術論文は人類の「知の財産」である。その共有が阻まれるような現状は問題だ。 発見や成果を報告する論文は学術雑誌に掲載され、世界の科学者が読んで研究に役立てる。 ネット時代の到来とともに、学術誌に掲載された論文の多くはオンラインで公開され、どこにいても読める環境が整ってきた。 だが、新たな課題もある。公開に際して研究者が負担する費用が高騰していることだ。 国内の大学図書館で作る団体の推計によると、2020年に日本から公開された論文3万4000本に57億円の費用がかかった。1本当たり十数万円から100万円以上と高額だ。 圧倒的な権威を持つ欧米の学術出版社3～4社が、公開料決定の主導権を握っている。 文部科学省の昨年の調査では、「公開しない」と回答した研究者の55％が「資金がない」ことを理由に挙げた。研究費が少ない若手ほど不利になる。公開控えが起きれば、画期的な成果も宝の持ち腐れになりかねない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
