物価高に苦しむ国民生活を支えることが主眼であるべきだ。 岸田文雄首相が新たな経済対策を10月中にまとめるよう、閣議で指示した。裏付けとなる補正予算を編成する方針も示した。 柱の一つが物価高対策だ。電気・ガス料金への補助延長などを検討する。これまでのように多額の予算を投入し続けるのは難しい。支援は低所得者などに絞り込む工夫が求められる。 問題は、物価高対策ほど緊急性が高くない案件まで幅広く対象にしたことだ。 企業の投資促進やデジタル化の推進、国土強靱(きょうじん)化などを列挙したが、どれも中長期的観点から取り組むべき課題である。国の基本政策に関わる恒常的な事業は当初予算に計上すべきだ。補正の規模拡大を狙ったとしか思えない。 補正は新型コロナウイルス禍を機に膨張した。岸田政権が昨年秋に編成した時は30兆円近くに上った。今回も経済対策について、自民党から「15兆~20兆円が必要」との声が出ている
公害問題の原点とされる水俣病に関し、取り残された被害者の救済を国に求めた画期的な判決だ。重く受け止めなければならない。 2009年施行の水俣病被害者救済特別措置法(特措法)の対象から漏れた近畿在住の元熊本県民らが国と県、原因企業のチッソに賠償を求めた訴訟で、大阪地裁が全員を被害者と認め、1人あたり275万円を支払うよう命じた。 国は、特措法で全被害者の救済をうたい、水俣病認定を受けていなくても手足のしびれなど感覚障害を持つ人に210万円の一時金を支給することを決めた。 だが、対象地域を水俣湾とその周辺海域に近い熊本・鹿児島両県の9市町に基本的に限定した。区域外の場合、汚染された魚介類を食べていたことの証明を求めた。 このため、申請した約4万8000人のうち約9700人が認定されなかった。 法施行から3年を申請期限としたため、その後に発症した人も対象外となった。 判決は、毛髪に含まれる水銀の
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