８月はこれを考えるのが仕事です。SEXTING 頼んだ方を処罰したいのはやまやまですが、理屈がわかりません。 通常、 ケース１ （１）被告人が被害児童に撮影依頼（強要無し） （２）被害児童は所携のカメラで裸体撮影 （３）被害児童は携帯等で被告人に送信 （４）被告人が携帯等で受信 という段階を取るわけですが、 立法者の説明によれば、児童自身もの２項製造罪（特定少数）と１項提供罪（特定少数）になるので、頼んだ方は、教唆犯か共同正犯になります。（これは手堅い解釈で、これを否定するには、児童の正犯性を否定するしかない） 森山野田「よくわかる改正児童買春ポルノ法」P190 Q42　18歳未満の児童が、交際相手に対し、自分の裸体の写真や、その交際相手との性交等の写真を渡した場合にも第7条第1項の罪は成立するのですか。 他人に児童ポルノを提供する行為については、第7条第1項の罪が成立し、これは児童による

アメリカは児童も処罰するんですよね。 日本も、２項製造罪（特定少数）・１項提供罪（特定少数）で処罰すると解説書には書いてあります。保護法益に社会的法益を含めると当然の結論。 だったら、日本警察も児童を検挙すべきですよね。実は、それは躊躇してるんですよ。やっぱり被害者だからって。そこまで来て個人的法益説に傾く。 児童ポルノ規制派も、かつて児童を処罰するなと言ってましたが、この問題には沈黙しているようです。 Complicating things even more: a serious legal issue. In most states, including Illinois, having photos depicting underage nudity, even if it's sent from one teen to another, constitutes possessio

こういう判例に従えば、普通の人が見ればほほえましい光景かもしれないけど、それで興奮する趣味の人（比率は少ないが頭数は多い）がいれば、「性欲を興奮させ又は刺激するもの」になりますよ。条文の解釈としてはそうならざるを得ないのですが、一般人基準の「性欲を興奮させ又は刺激するもの」という要件は、実際上、絞りになってない。 しかも、具体的な性的虐待を規制するのに一般人基準を置いていることも失当だと思います。 原典で確認せよということで誤変換を残しておきます。 大阪高裁H14.9.12 第5控訴趣意中，事実誤罷の主張について 論旨は，（1）検察官は本件全被撮影者について児童に当たると主張するのであるが，?前記Ｋの写真や陰毛が生育している者は児童に当たらないばかりか，Ｋは製造及び本件犯行の各時点では既に死亡していて実在せず，また，?着衣を付けた又は顔だけを写した者の写真は，児童ポルノの要件を満たさないか

「児童(当時13歳)が18歳に満たない児童であることを知りながら，平成年月日，大阪府の同児童方において，同児童にその乳房，陰部等を露出させるなどの姿態をとらせ，これを同児童の携帯電話のカメラ機能により撮影させた上，その動画をインターネットを通じて被告人方のパーソナルコンピューターに送信させて，同コンピューターのハードディスク装置に記録して描写し，もって児童ポルノを製造した」と言う場合、被告人の単独正犯として３項製造罪と構成するのは理屈として無理がある。 これを曲げるには、児童は児童ポルノ罪の正犯とならないという強い理屈が必要であろう。 児童ポルノの保護法益として社会的法益を考慮する見解によれば、被害児童が撮影・送信した場合は被害児童を正犯とせざるを得ない。 保護法益を曖昧にしたというか、おそらく「保護法益」という概念すら知らなかった立法者が残してくれた宿題です。 第１　共犯論から １　教唆

アメリカでも、自分の裸を公開した児童（14）が最長17年の刑と報道されています。 アメリカ同様に犯罪化していくなら、自分で公開したり、売ったりしてるのは、犯罪となる可能性があります。 http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/news/article2345616.ece?OTC-RSS&ATTR=News A TEEN girl is set to attend court over child pornography charges after posting indecent images of HERSELF on MySpace. And if she is convicted the 14-year-old from New Jersey, will be forced to register as a SEX OFFENDER under Am

読み直したらこんなこと書いてるじゃないですか。 児童が提供目的で製造する行為が原則として２項製造罪（特定少数）となることについては、島戸検事が「本項により処罰されることになる。児童による場合であっても、自己を描写したものであっても、また交際相手に対するものであっても、変わるところがない」と指摘するところである。 島戸「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律について」警察学論集57-08 （3）第1項の罪 ア　前　　　段 前記のとおり、改正法では、児童ポルノを他人に提供する行為について、その相手が特定の者であるか不特定の着であるかや、多数の者であるか少数の者であるかを問わず処罰することとし、不特定又は多数の者に対する提供行為については、行為が悪質であり、結果が重大であることから、その法定刑を加重するものである。 本項は、その基本的な処罰の類型と

自称日本一の人が逮捕された件。 日本一って・・・この人がなんで誇らしげなのか、意味がわかりません。 このニュースを読んで最初に思ったのは「“わいせつ画像”なのに、猥褻物陳列罪は逮捕容疑に含まれてないの？」ということ。つかむしろ逆に、逮捕容疑に含まれてないってことは、問題の画像は刑法でいうところの“わいせつ”には当たらないってことなのでしょう。だとすれば、そのような混同を起こしかねない言葉の選び方がおかしいわけです。正しくは「児童への性的搾取に当たる画像をインターネット上に掲載した疑い」と書くべき。そのほうが、何が罪とされているのかが明確になるし。 些細な違いじゃないか、と思う人もいるかもしれませんが、このような報じられ方をすると、児童ポルノがあたかも「猥褻であるがゆえに禁止されてる」かのような誤解を広め、この問題を社会的法益の文脈で考えてしまう誤りを助長する恐れがあります*1。 警察発表が

社会的風潮を保護法益に加えると、撮って送ってくる児童は「自己被害化」じゃなくて、単なる「児童ポルノ製造犯人」になりますね。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090327-OYT1T00044.htm 児童ポルノ撲滅に取り組んでいる日本ユニセフ協会広報室（東京）によると、子供が自分の写真などを面白半分でメール送信したり、自己紹介サイト「プロフ」に掲載してしまう「自己被害化」と呼ばれる事例が多発しており、昨年１１月、ブラジルで行われた「第３回児童の性的搾取に反対する世界会議」でも報告された。 今回の事例は、女子高生が自ら送信したのではなかったが、同協会広報室は「撮影されてしまった写真を、誰かがネットに掲載すれば、取り返しのつかないことになる。ネットにつながる危険性について、子供たちを啓発する必要がある」と警告する。 長野県教委によると、県内でも

これが執行猶予なら４項提供罪（不特定多数）の法定刑は意味ないですよね。幾ら売っても懲役５年にならないんだから。 それが、必ずしもそんなに量刑重くないし、わいせつ図画も混じってるとかすがい現象で一罪になるので併合罪加重もできないんですよ。 東京高裁も大阪高裁も、児童ポルノのみなら併合罪なんですが、えげつない１号児童ポルノほど、わいせつ図画になりやすく、わいせつ図画罪は包括一罪になるので、かすがいになっちゃうというのです。奥村弁護士は「児童ポルノの保護法益を考慮して、かすがいを切れ」と言ってるんですが、裁判所は「刑法175の確定判例に従えば、かすがいになっちゃうんですよ。現象なんだから。奥村先生も判例知ってるでしょっ！」という判決になっています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000041-jij-soci 容疑者らは先月26日、中野

この期に及んで社会的法益だそうですよφ(￣ー￣ )メモメモ 児童ポルノの被害は著作権以下だということですね。 ＮＰＯのみなさんも、ブラジル行ってる場合じゃなくて、日本国政府を攻撃して欲しいところです。 国がこんなこと言っているようでは、たいした規制はできないですよ。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000045700 (a) 違法情報に対する取組の現状と課題 インターネット上の違法情報には、大別すると特定の他人の権利を侵害する情報（権利侵害情報）と社会的法益を侵害する情報（社会的法益侵害情報）がある。 権利侵害情報の例としては、名誉毀損情報、プライバシー侵害情報及び著作権や商標権を侵害する情報などがあり、社会的法益侵害情報の例としては児童ポルノ公然陳列罪

「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」というのは初めて聞いたんですが、記者からは「『ｅＭｕｌｅ（イーミュール）』も知らないんですか？」って聞かれました。 注目されるのは、「提供目的」とされている点です。従来は「公然陳列目的」だったんですが、いつの間にか変わっています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000005-yom-soci ７４か国連携でネット児童ポルノ摘発、埼玉県警が２人逮捕 11月12日3時15分配信 読売新聞 インターネットのファイル交換ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」で、児童ポルノの動画を海外のユーザーらに提供する目的で所持していたとして、埼玉県警が男２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で逮捕したことがわかった。 世界中で広く利用されている交換ソフトによる児童ポルノの摘発は、国内では初めて。 ネット上

「児童ポルノのうち、虐待画像の実に二割は三歳以下の幼児なのであります。」というお話ですが、数えたこともないので実際そうかもしれないのですが、日本の警察によると H17の統計では児童ポルノ被害児童のうち未就学は２％　最大は高校生の48.4% http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/siryou2.pdf H19の統計では児童ポルノ被害児童のうち未就学は2.2％　最大は高校生の44.4% http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen39/syonen19.pdf となっていて、それほど未就学の割合は高くないですね。 未就学への強制わいせつ罪に伴う撮影行為は、強制わいせつ罪一本で処理されている率が高いので（それで適切な量刑も確保できるので）、児童ポルノ罪の被害者にはカウントされていないのだと思います。３項製造罪って強制わい

くどいようですが、統計でカウントされるのは、氏名で特定できた被害児童の数です。 普通、製造段階で特定されてないと提供とか所持段階でも特定されないので、製造の被害者が一番多くなって、特定されたら、提供・所持の被害者とはダブってカウントされる。製造罪の被害者であるA子さんは、提供罪の被害者でもあり、所持罪の被害者でもあるから、統計上しょうがない。 製造罪のほとんどが３項製造罪です。児童買春や青少年条例違反や児童淫行罪や強制わいせつの機会に撮影した事案。裸の姿態をとらせて写真だけ撮って去るやつは少ないので、性犯罪・福祉犯の被害者と重複してカウントされます。 裏ビデオ屋の事案のように、提供罪や所持罪の被害者は個人特定されてない方が圧倒的に多いので、それも数えれば本当の被害者数は３〜４桁は多くなる。そうすると、「○○援交」のＢ子さん（氏名不詳）は、数十件の事件で「被害児童１」とカウントされてしまうの

「児童ポルノは児童虐待」なんですが、事件数が307件で被害児童は165人です。 裁判所の扱いは、名前がわかれば１人１罪で、わからなければ数人包括一罪ということになってます。殺人や交通事故なら、氏名不詳でも「被害者１」と扱うのに、法廷でも「１人」と数えてもらえないというのも酷い話です。 立法者とか児童ポルノ反対派はそこを攻撃しないとだめなんですが、刑法の話になるとわからないんですよ。そういう人らが法改正を求めているわけです。 裁判所も勝手に解釈してて、森山・野田先生の解説書も「反対説」と認定されていても、知らぬが仏です。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080808-00000028-jij-soci 児童ポルノ事件も、検挙件数が17．2％増の307件、身元を特定できた被害児童数は36．4％増の165人となり、最多を更新。背景について、同庁は「複製が容

削除義務も、議員立法ですか？ “有害サイト”規制法案　自民特別委　議員立法で提出へ 2007.10.23　ＮＨＫニュース　(全489字) 自民党の青少年問題に関する特別委員会は、インターネットの有害情報などから子どもを守るため、インターネットのサイトやゲームソフトなどを規制するための法案を、早ければ来年の通常国会に議員立法で提出することを目指す方針を確認しました。 携帯電話やパソコンが子どもたちにも広く普及するなかで、出会い系サイトなどを通じて知り合った相手に誘われて、子どもたちが性犯罪や暴力を受ける被害が増えています。 こうした現状を踏まえて、自民党の青少年問題に関する特別委員会の幹部が、きょう会合を開き、有害情報から子どもを守るための法案を議員立法で国会に提出することで一致しました。 法案の内容としては、▽有害サイトを運営する業者や個人が、民間団体などからの削除の依頼に応じないケースも

日本でも形式上は児童が犯人になるような法律で、時々、お金もらって送ってくれる女子高生が補導されています。 問題は、頼んだ大人の処罰です。 http://internet.watch.impress.co.jp/static/yajiuma/2009/01/16/ 米国の女子高生が、自分自身の裸の画像を撮影して警察に逮捕されたというのだ。誰かの裸を撮って逮捕されたわけでもなく、撮った誰かが逮捕されたわけでもなく、自分自身の裸を撮影したのが罪だとして、警察に逮捕されたのだ。児童ポルノの規制で、18歳未満の裸体画像の所持は違法、というわけだ。どうしたらこういう法運用ができるものなのか謎だ。 http://labaq.com/archives/51154697.html 彼氏に自分のヌードを送った女子高生、児童ポルノとみなされ逮捕される アメリカのペンシルバニア州で、14〜15歳の女子高校生が携帯