亀井大臣の「モラトリアム」は実はあんまり使われないんじゃないか？ | isologue
『国民新党の中小企業の経営資金の返済猶予・モラトリアム法はフツウに作ったのでは無理がある』
富と成功の象徴、六本木ヒルズ。ライブドア事件以降その人気は落ちたとはいえ、 象徴的意味合いは今も変らない。格差社会の現実の中で、ベンチャー起業で、 どうしたら彼らのような成功を勝ち取り、勝ち組ヒルズの住人になること ができるのだろうか？ 困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、 最長3年間の支払猶予制度を新設します。 労働者派遣法を改正し、雇用の安定を図ります。 また、失業等により住宅ローンの返済が出来なくなっている人に、 最長3年の支払い猶予制度を新設します コレが、 国民新党のマニフェストの中の文章。 次期国会でこの法案が提出されるとすれば 細かにやってもらわないと うまくいくことはありえない。 なぜなのか？ 中小企業が黒字であれ、赤字であれ モラトリアムを実施すれば 新規の融資が出なくなる。 もし、これでも新規融資を出そうとすれば その融資もモラトリアムの対象になりかねない。
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