海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をふまえ、経済産業原子力安全・保安院が7日に電力各社に指示していた各地の原発の緊急安全対策について、適切に実施されている、と発表した。海江田経産相は「原発の安全性については国が責任を持って丁寧に地元に説明したい。原発の再起動をぜひお願いしたい」と述べ、定期点検で停止中の原発の運転再開を求めた。 再開には自治体の理解が不可欠だが、追加対策でも安全面の不安解消には不十分との見方が根強い。再開が遅れれば、全国的に夏の電力不足が深刻化する。 保安院は、原発事故を受けて3月末に非常用電源車設置などの緊急安全対策を電力会社に指示。5月に再起動を認めている。だが、福井、佐賀県などが「対策が不十分」と難色を示していた。
菅首相は17日、参院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉などの長期的作業に対応するため、新たな国の機関を設置する新法制定を検討していることを明らかにした。 首相は現在の政府・東電統合対策室に触れ、「今の任意団体的な形では将来に責任が持てない。福島第一原発処理に関し、特別な法律体系を作り、最後まで責任を持つ体制を作ることが必要かどうか検討を始めた」と述べた。 また、原発の是非を巡る国民投票などの必要性について、「まずは再生可能な(自然)エネルギーを育てることが必要だ。その何年か後に国民的な選択ということがあってもいい」と語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く