福島第一原発処理へ新法…参院復興特委で首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１７日、参院東日本大震災復興特別委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所での廃炉などの長期的作業に対応するため、新たな国の機関を設置する新法制定を検討していることを明らかにした。 首相は現在の政府・東電統合対策室に触れ、「今の任意団体的な形では将来に責任が持てない。福島第一原発処理に関し、特別な法律体系を作り、最後まで責任を持つ体制を作ることが必要かどうか検討を始めた」と述べた。 また、原発の是非を巡る国民投票などの必要性について、「まずは再生可能な（自然）エネルギーを育てることが必要だ。その何年か後に国民的な選択ということがあってもいい」と語った。
発送配電分離は国民が決めることだと思う
池田信夫先生が発送電分離は、東電を解体しない限り、いまの政治状況、とくに民主党政権では、かつての電電公社の民営化を進めた当時の力技ができず困難だろうという見方を示されています。 東電を解体しないと電力自由化はできない – 池田信夫／アゴラ しかし、おそらく政治状況にかかわらず、東電の影響力は低下し、実質的には解体に向かい、発送配電分離は進めざるをえなくなってくるだろうと感じています。いくつかの理由がありますが、最終的には民意がもっとも重要な電力会社分離の力となってくるのではないでしょうか。 そのひとつは、電力自由化をコントロールしてきた最大の存在の東電に電力不足が深刻な問題になってきたことです。浜岡原発の稼働中止で、中部電力からの電力供給は期待できなくなりました。それがさらに玉突き現象となり、関西電力管轄の地域でも節電が必要だとされており、この夏場で国民はいやがおうでも電力不足や節電による
47NEWS（よんななニュース）
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