静かに迫る「第２のネットバブル」危機
再び新興ネット企業に投資家が殺到し、企業の評価額が異常なレベルまで高騰している。早くもバブル崩壊に向けた兆候も インターネット関連の新興企業をめぐる90年代後半の「ドットコム・バブル」と、その後のバブル大崩壊を覚えているだろうか。あの惨事が繰り返されるかもしれない──。 こう考えているのは、著名なベンチャーキャピタリストのフレッド・ウィルソン。ニューヨークでユニオン・スクエア・ベンチャーズを運営するウィルソンは、既に暗雲が漂いつつあると懸念している。最近のブログでも「99年当時を彷彿させる今の状態には恐怖を覚える」と書いている。 ウィルソンは96年、パートナーと共同でベンチャーファンドをニューヨークで設立。当時ブームだったネット企業への投資を手掛けた。しかしバブルが崩壊すると、投資対象だった多くの企業が破綻。ウィルソンのベンチャーファンドは開店休業に近い状況に追い込まれた。 この挫折にもめ
混迷する政局に大喜びする財務省、経産省がやりたい放題（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党は１２月１２日投開票の茨城県議選で、推薦１人を含めた２４人のうち当選が６人にとどまった。菅政権の支持率が下落し、地方選でも極めて厳しい結果が続いている。そんな中、政局が話題になっている。新聞の紙面には連日、小沢国会招致、大連立の言葉が踊っている。 テレビや新聞はいまごろになって騒ぎ立てるが、こうした動きは公開情報を丹念に追うことによって予見できる。私は３週間前に、このコラムで「丹呉元財務次官の人事、菅・与謝野会談の裏側でくすぶる『増税大連立』」を書いた。そのとおりの展開になっていている。 本来、この１２月は国会がなく、民主党も野党から攻められない。国民生活に直結する来年度予算のために、良いところを見せられるはずだが、なにしろ来年の通常国会を乗り切る自身がない。そこで、菅政権は、社民党との復縁、公明党への擦り寄り、さらには大連立を含むあらゆる国会対策を弄している。 これらの動きに出てく
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