2月8日、昨年の7月から半年以上かけて経営統合の交渉を続けてきた飲料大手のキリンホールディングスとサントリーホールディングスが、経営統合の断念を発表しました。 ここ数年、世界の飲料・食品業界では大型の企業買収や経営統合が相次いでいます。2008年にはビールの世界首位、ベルギーのインベブが米アンハイザー・ブッシュを買収し、3位のカールスバーグ(デンマーク)も4位のハイネケン(オランダ)と提携関係にあります。いずれも売上高は数兆円規模で、戦場はとっくに「グローバル市場」化しています。これに対して、日本の食品メーカーはとにかく規模が小さいところばかりで、海外展開力も弱いというのが、これまでの定評でした。 そんな中、キリンとサントリーという、国内の飲料業界で1位と2位のカップルの統合の話が飛び出したわけです。これが実現すれば統合後の企業は売上高3兆8000億円と、世界でも最大規模になるとあって
グロービス経営大学院でベンチャー戦略の教鞭を取る岡村勝弘氏による新連載。事業創造、変革の特筆すべき事例を取り上げ、ビジネススクールなどで学ぶフレームワークを用いながら、独自の視点で、そこから得られる学びを詳説する。第1回は、新型旅客機「ボーイング787」への採用で気を吐く東レの炭素繊維事業について。 2006年4月、東レの炭素繊維が新型旅客機「ボーイング787」の構造材に全面採用されることが発表となり、耳目を引いた。軽量で柔軟、しかし強靭で耐久性の高い炭素繊維複合材により、ボーイング787は従来機比20%の燃費削減を実現。航空会社各社からの注文が相次ぎ、業界を騒然とさせた。 ボーイング社はこの複合材を、東レに16年間、独占的に供給させる破格の契約を締結。この契約で東レが手にする額は1兆円にも達すると言われる。 ここで疑問が湧くのは、なぜボーイング社は、炭素繊維メーカー同士を競わせ、
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