「髪が伸びたら（散髪に）行くのは結構だが、台風の上陸後に理髪店に行くより、首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」　自民党の石原伸晃幹事長は６日の党役員会で、３日の台風１２号の上陸直後に野田佳彦首相が１０分で料金１０００円の理髪店に出向いたことに触れ、政府の危機管理の遅れを批判した。

あなたの読んでいる新聞は大丈夫ですか？ 全国紙のように読み比べられることもなく、批判の俎上に乗せられることもなく、わが「県紙」として、安穏としたまま、地方行政に絶大な影響力を及ぼしてきた地方新聞――。 その驚くべき反日思想に初めてメスを入れ、新聞業界最大のタブーに挑戦する！ 《 俎上にのぼる地方紙 》 北海道新聞、中日新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報・・・など全国の地方紙 主な内容 朝日と共同がお手本「思考停止」の反戦紙面　片岡正巳（評論家） 日本を解体する「地方の時代」　八木秀次（高崎経済大学教授） 「８・１５」に見る驚くべきパターン化社説　藤岡信勝（拓殖大学教授） 地方紙は“郷土の名誉”を守れ　　渡部昇一（上智大学名誉教授）　他 《 編集部からのお知らせ 》

印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙 　自民党の谷垣禎一総裁は３０日午前の全議員・選挙区支部長懇談会で「復旧復興で協力すべきところは協力する」と述べる一方、「一刻も早く解散に追い込んで政権を奪還する」と、第３次補正予算成立後に野田新政権への対決姿勢を強めていく考えを示した。 　谷垣氏は、民主党の野田佳彦新代表がマニフェスト（政権公約）の理念を堅持するとの姿勢を示していることについて「野田さんの理解はまったく間違っている。税収が落ち、震災が起きたから（実行）できないという話ではない。財政の見方に構造的な問題があった」と批判した。 　さらに「２年間で２人の総理が辞めざるを得なかった。３人目は、戦いのファイナルステージ（最終段階）だ」と述べ、野田新政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調した。 関連記事〈ロイター〉民主との大連立「難しい」、早期解散「許されない」＝山口・公明党代表(8/30

民主党代表選に立候補を表明した前原前外相は２３日夕、自らのグループの会合終了後、報道陣に対し、立候補表明について、「様々な思いを自分の中でそしゃくをして、自分自身が覚悟持って決断した」と述べた。 また、民主党内にある親小沢・反小沢の対立について、「小沢史観というようなものとは脱却しなければいけない。特に被災者に寄り添うそういった目線が今は何よりも大切なので、党内がどうのこうのとか、あるいは大事な政策で与野党でにらみ合う、あるいは足を引っ張り合う、そういう政治からは脱却しなくてはいけないと思う」と述べた。

【ロンドン＝木村正人】警官による黒人男性の射殺事件が発火点となり、ロンドンや英国第２の都市バーミンガムは無法の街と化した。学校に行かず、仕事にもつかない「ニート」の若者が暴徒化し、放火や略奪を繰り返す。警察はなすすべを失い、法と秩序は一時失われた。グローバル化による過当競争、景気低迷で英国社会から疎外された若者の欲求不満が爆発した格好だ。英国が抱える病巣は想像していた以上に根深い。　４日、ロンドン北部トットナムで、薬物密売を捜査中の警察が２９歳の黒人男性を射殺。警察は当初、男性が短銃で先に発砲したと説明したが、納得できない家族や友人ら２００人が６日、抗議デモを行ったのが暴動の発端となった。　トットナムは１９８５年にも、警察の捜索中に黒人女性が突然死した事故を発端に暴動が発生。その際、警官が群衆に刺殺される事件が起きるなど反警察感情が強い地域ではあるが、今回の暴動は、黒人社会と白人中心の警察

【ロンドン＝木村正人】アンネシュ・ブレイビク被告がイスラム教に反感を持ち、反移民を唱える極右国粋主義思想だったことが同被告のネットへの投稿から鮮明になっている。欧州ではイスラム系移民の過激化が懸念されているが、今回の事件は極右テロが発生する危険性に警鐘を鳴らした。　現地からの報道などによると、同被告はノルウェー皇太子と同じ小学校に通い、１５歳のとき、プロテスタントの洗礼を受けた。同級生によると、同被告は中・高校時代にノルウェー社会と若いイスラム系移民との摩擦について論文を書き、ネオナチの集会に出席していた。

共同通信社と加盟する地方紙などが立ち上げたインターネットサイト「４７ＮＥＷＳ」の運営スタッフが、編集部の公式ツイッターで「ストレステストについてガタガタ文句たれる奴は日本放射線汚染化推奨派認定にゃ」などと不適切な書き込みを行い、ネット上で批判が集中、２２日に閉鎖したことが分かった。　４７ＮＥＷＳを運営する「全国新聞ネット」によると、ツイッターは同サイトの公式マスコット「てくにゃん」がニュースを紹介するとの設定で６月２５日に開設。「子どもの尿からセシウム」の記事では「原発廃止を唱えない人間は頭おかしい認定ニャ」、市橋達也被告の公判記事では「やはり死刑は世界に誇れる極刑ニャーッ」などと書き込んだ。　同社の今井克社長は「契約スタッフが個人的見解を書き込んだ。管理が行き届かなかった」と釈明。スタッフを厳重注意したという。

菅首相は１９日午前の衆院予算委員会で、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会での日本代表（なでしこジャパン）の優勝について、「ネバーギブアップ、絶対にあきらめないという気迫が優勝という素晴らしい結果をもたらした。全国民、特に被災地の皆さんに大きな勇気を与えていただいた」と称賛した。 そのうえで、「『なでしこジャパン』の行動には、私もやるべきことがある限りはあきらめないで頑張らなければいけないと感じた」と語り、政権運営への意欲を示した。 一方、枝野官房長官は同日の記者会見で、なでしこジャパンについて、「これだけの快挙なので、政府としても何らかの形で顕彰したい」と語った。政府内では、「内閣総理大臣顕彰」授与の検討が行われている。

菅首相が運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める政府方針を覆し、ストレステスト（耐性検査）などの新基準作成を指示したことに、与野党から強い批判の声が上がっている。 ただ、首相を退陣に追い込む方策は見当たらないままで、首相がいくら失策を重ねても致命傷には至らない奇妙な状況となっている。 民主党の岡田幹事長は７日の記者会見で政府の混乱を批判する一方、「与党の幹事長として、基準が途中で変わってしまったことは大変申し訳なかった」と神妙に謝罪した。党内では「首相に代わって低姿勢を示すことで、逆に首相の責任を明確にするのが狙いではないか」という声が出た。 野党からも、「国民の不安と混乱を助長するものだ」（谷垣自民党総裁）、「政府が自ら積み上げてきた手続きを突如として覆し、現場に混乱を与える。いわば『不信ばらまき内閣』だ」（山口公明党代表）などの批判が相次いだ。自民党の古賀誠元幹事長は「あまりにも立派な

自民党の石原幹事長は４日昼、松本復興相が震災復興を巡り「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて、「釈明をするか、釈明するつもりがないなら辞めるしかない」と強く批判した。 国会内で記者団に述べた。石原氏は、これに先立ち行われた与野党幹事長・国会対策委員長会談の中で、民主党の岡田幹事長に対し、抗議の意を伝えた。これを受け、岡田氏は４日、松本氏に電話し、「謙虚にやってほしい」と注意した。 自民党は、国会審議を通じて、菅首相の任命責任を含めて厳しく追及する構えだ。自民党の大島理森副総裁は４日午前、党本部で記者団に「被災民への心が通っていない上から目線の発言だ。自省を求めたい」と語った。逢沢一郎国対委員長も「常軌を逸したひどい発言だ。ことと次第によっては菅首相にその職を解いてもらわなければならない」と述べた。

政府・与党が提示した「社会保障と税の一体改革」に関する最終案は、消費税を「平成２７年度までに段階的に１０％まで引き上げる」と明記したことなどが特徴だ。　引き上げの時期については「経済状況の好転を前提とする」としたものの、増税の前提条件は無駄の徹底排除である。　社会保障改革の焦点だった「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」の道筋も明確に示されていない。不十分そのものだ。子ども手当や農家の戸別所得補償制度など「バラマキ４Ｋ」を放置したままでは、消費税引き上げに国民の理解は得られない。　≪「５％増ありき」では≫　少子高齢化時代の社会保障財源を安定的に確保するためにも、菅直人政権は社会保障の一層の切り込みを含めて徹底的な歳出効率化を進める必要がある。　最終案が消費税の引き上げ幅を「５％」とした積算根拠も必ずしも明確でない。増税の１％相当分は財政健全化に充てられる。国民からみれば、最初から「５％

「原発一切推進しない」自民福島県連が活動方針 （6月26日 22:41） ３号機の燃料プール冷却装置、前倒し稼働へ （6月26日 21:46） 再生エネ法案より賠償法案が優先…谷垣氏 （6月26日 21:27） ３号機プールにホウ酸水注水、アルカリ腐食防止 （6月26日 20:52） 大谷石で校庭の放射性物質吸着…小学校で実験 （6月26日 19:38） 首相の脱・原発、前原氏「ポピュリズム」と批判 （6月26日 18:36） 循環注水冷却、２７日にも開始…福島第一原発 （6月25日 21:32） 保安院、東電の報告資料公開…１万１千ページ （6月25日 20:29） 電力株下落、静岡市直撃…３０億円目減り （6月25日 16:47） 「でたらめだ」知事不信感…原発防潮壁取りやめ （6月25日 15:27） 福島原発

記事一覧 原発安全で与野党結束を要請　西川知事、来県の石原幹事長に　 （2011年6月26日午前7時57分） 西川知事は２５日、自民党の石原伸晃幹事長と福井県福井市の県繊協ビルで会談し、原発の安全対策強化や原発周辺の防災道路の早期整備を要望。「何としても応えていただかないと、節電問題も解決しない。国会全体で力を発揮してほしい」と訴え、与野党が結束して対応するよう求めた。 　西川知事は、福島第１原発事故を踏まえた新たな安全基準や高経年化（老朽化）プラントの安全強化策、浜岡原発だけを停止させた合理的理由などが政府から示されていないと説明。石原幹事長は「（政府の対応に）知事が怒るのはもっとも」と述べ、再稼働を認めていない姿勢を支持した。 　会談後、知事は記者団に「原子力は特定の政党だけの問題ではなく、国を挙げての課題」と強調。石原幹事長は「安全だと口で言うのは簡単だが、避難道路の整備など事故が起

自民、再生エネ法審議入り拒否 自民、再生エネ法審議入り拒否 民主党の安住淳国対委員長は２４日午前、自民党の逢沢一郎国対委員長と国会内で会談し、再生可能エネルギー促進法案と東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案の２８日の衆院本会議での審議入りを打診した。これに対して逢沢氏は、復興担当相などの人事が決まっていないことを理由に拒否した。 　民主党の斎藤勁国対委員長代理は２４日午前の記者会見で、両法案の審議入りについて「２８日は難しい。３０日には何とかしたい」と述べ、月内を目指す考えを示した。（2011/06/24-12:15）