東京電力は、福島第一原子力発電所の「免震重要棟」にある災害対策本部で作業員らが打ち合わせに臨む様子を、写真で公開した。 一刻も早い原子炉の安定化に向け、この建物を拠点に、危険と隣り合わせの作業が続いている。 東電によると、作業員は３００〜７００人に上る。同社社員のほか、原子炉メーカーの東芝や日立製作所、その協力会社などあらゆる関連企業の技術者が参加している。防護服と顔全体を覆うマスクで完全防護し、がれき撤去、電源ケーブルの敷設、機器の性能チェックを行っている。 原子炉建屋周辺では放射線量が高く、原発の作業経験が豊富な４０歳代の男性作業員は「わずかな時間でも過去に経験したことのない被曝(ひばく)を受けるし、窮屈な防護服も動きづらい。疲労がたまり先行きがなかなか見通せない。同僚の間には笑顔も会話もない」という。

同市清水区内で街頭演説を行った石原幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、「今の政権の原子力政策はちょっとひどい。漁業や農業の風評被害の問題をほったらかしにしているのはまずい」と述べた。さらに、「汚染された水を流すのは仕方なかったのかもしれないが、近隣各国に知らせていなかった。国際社会の中で日本はどうなるのか、心配で見ていられない」と語り、同原発事故を巡る一連の政府の対応を厳しく批判した。 石原幹事長は、７日に民主党の岡田幹事長と会談した際に、東日本大震災を巡って協力を申し出たことを明らかにした一方で、「大連立は難しい。国民が信用していない首相とどうして一緒にやろうなどと言うのか」と述べ、菅首相の元では民主党と連立政権を組むことはできないとの考えを示した。

被災地で治安情勢などをめぐる「流言飛語」が深刻化している。出所の大半はインターネットの掲示板や転送を呼びかけるチェーンメールで、中にはデマが事実としてニュースで報じられた例もあった。警察庁は「被災地域で凶悪事件は起きておらず、惑わされないで」と注意を呼びかけるとともに、サイト管理者への削除要請にも乗り出している。　警察庁によると、特に多いのは被災地の犯罪情勢に関するデマで、具体的な地名を挙げたうえで、「外国人窃盗団が暗躍している」「強盗や強姦が多発している」「略奪が横行している」など。「○○の水道水が危ない」といった放射能絡みも目立っている。　被災地や原発周辺では、自宅を空けて避難している人が多く、こうしたデマやうわさに不安を感じ、警察に相談したり、パトロールの強化を訴えたりする例が続出。しかし、震災後に被災地域で外国人を窃盗容疑で摘発したことはなく、強盗や強姦などの凶悪犯罪が起きたという

発電のための燃料となる原油の価格は昨年前半に暴騰。2007年夏の地震以来、柏崎刈羽原発は停止したまま……厳しい状況のなか、昨年6月就任したのが清水正孝社長だ。従来のトップたちの経歴とは異なる異色ぶりが注目を浴びた。 東京電力 清水正孝社長●1968年、東京電力入社。資材部長、常務、副社長を経て、2008年6月より社長。「組織が大きくなると、縦割りの弊害が出てくる。その際、組織を横断する『串刺し』の考え方が大事になります。人の交流や組織の運営で『串刺し』を徹底的に行えば、全体最適が生まれるのです」 ――現在の経済状況をどう見ますか。御社の業績に与える影響は？ 電力の需要という窓口から世の中を見てみますと、昨年12月は異常なほどの落ち込みです。産業用大口電力の需要は、日本の全電力会社の合計で対前年比10％以上も減っています。とくに鉄鋼や機械の落ち込みが顕著です。 過去にも減少期は第一次石油危機

石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 石原都知事、消防隊への圧力に抗議＝首相は陳謝 東京都の石原慎太郎知事は２１日午後、首相官邸で菅直人首相と会い、福島第１原発での放水作業をめぐり、政府関係者から東京消防庁ハイパーレスキュー隊幹部に対して「速やかにやらなければ処分する」との圧力的発言があったとして、抗議した。石原氏によると、首相は「陳謝します。大変申し訳ない」と述べたという。（2011/03/21-17:57）

【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていたことがわかった。沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。 　説明会は昨年１２月３日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ（会話の内容を外部に漏らさないこと）の会合かは決められていなかった」と話している。 　この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京

３月２４日告示の東京都知事選に現職の石原慎太郎知事の不出馬が固まったことで、石原知事４選を支援し、余勢を駆って菅政権を衆院解散に追い込もうとした自民党の戦略は事実上白紙に戻った。 党内では、知事の長男で調整を一手に引き受けてきた石原幹事長への批判が出ている。 谷垣総裁は３日の記者会見で、都知事選の候補者擁立作業について「都連会長でもある石原幹事長が調整をしていくということだ」と述べるにとどめた。谷垣氏ら党執行部は、石原知事への働きかけを石原幹事長に一任しており、説得工作は幹事長ら少数の都連幹部が進めてきた。２月下旬に不出馬の観測が出始めても、事情を把握していない谷垣氏らの間では「長男である石原幹事長を窮地に追い込むことはないだろう」との楽観論すら流れたほどだ。 石原幹事長起用の背景には知事の４選出馬に向けた環境整備の意味合いがあった上、幹事長自身が知事出馬の可能性を示唆していた時期もあるだ

国の出先機関の自治体移管を進めるため、菅政権の地域主権戦略会議は１７日、移管を積極的に受け入れる姿勢の橋下徹・大阪府知事ら４人の自治体代表から意見聴取した。地域主権改革をかかげる政権に期待をつなぐ声が出る一方、改革実行力を不安視する見方も出た。 　ヒアリングでは、国の出先機関改革をめぐり、政権へのいら立ちをあらわにする発言が相次いだ。 　橋下知事「国直轄の道路、河川の移管を２年前から言っているが、全く進んでいない。関西のことは国より僕らの方がよく把握している」 　山田啓二・京都府知事「民主党は『この国のかたちを変える』と言っていた。『どうしちゃったの？　民主党政権』と言わざるを得ない」 　菅政権がヒアリングしたのは、関西７府県でつくる「関西広域連合」の代表として橋下、山田両知事のほか、九州７県でつくる「九州広域行政機構」（仮称）から広瀬勝貞・大分県知事、そして沖縄県の仲井真弘多知事の４人。

米ハワイ・オアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高校（同県宇和島市）の実習船「えひめ丸」が米原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突され沈没し、９人の犠牲者を出した事故は１０日（現地時間９日）で丸１０年がたつ。救助された実習生はすでに成人し、社会での歩みを始めた。だが、友人を失い死の恐怖を味わった心の痛みはいまだ消えない。無念や葛藤と向き合いながらそれぞれの１０年を迎える。（岡嶋大城、細田裕也、浅野幸治）忘れないで　同校の一室には、犠牲者の写真や遺品が展示されている。現在の生徒には生々しい事故の記憶はほとんどない。野上完治校長は「昔よりもしっかりとした説明が必要になった」と時代の変化を感じる。今年の慰霊式典では、事故を風化させてはならないとの思いを込め、校内に県名産のミカンを植樹する。野上校長は「ミカンの色づきとともに、犠牲者を思い出すよすがになればいい」と願う。　唯一遺体が見つかっていない元実習生の水

大阪、堺、京都、神戸の４政令市が、国の出先機関の権限移譲が始まる段階で関西広域連合に正式加入することで合意したことについて、橋下知事は２６日の記者会見で「権限移譲に向けた作業は全部こっち（知事）にやらせて、（移譲が）決まってから参加するって『何なのそれ』とひっくり返りそうになった。なぜ自分たちで汗をかかないのか」と、４市の対応を厳しく批判した。 また、関西広域連合への参加を見送っている奈良県についても、「絶対入ってもらわないといけない。（４月の）奈良県知事選で大きな争点にすべきで、あとは有権者に判断してもらいたい」との認識を示した。