自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。

１１月９日に東京地裁で奇妙な裁判が始まる。ある老中国人女性が日本の出版社と日本人著者を訴えているのである。　この女性は１９３７年のいわゆる南京事件の被害者だとして、これまで、さまざまな証言をしているが、その内容に矛盾があるとして、日本人研究者が疑問を呈した著書を日本で刊行した。ところが中国人女性は、言論で反論したり、事実関係で争うことをせず、「精神的苦痛を受けた」として著者と展転社という日本の出版社をなんと南京の人民法院に訴えたのである。南京の法院は日本人著者に召喚状を送ってきたが、召喚に応じる義務はなく、出廷しなかった。南京の法院が訴えを認めないはずはなく、即日、両者に日本円で５００万円を超える賠償を命じる判決が下った。　日本と中国は裁判の「相互保証」の取り決めがないため、判決を日本で執行することはできない。ところが、この中国人女性は、こともあろうに東京地裁に強制執行を求める訴訟を起こし

自民党の安倍晋三総裁は３０日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも３分の２以上と定めた憲法９６条に関し、「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう（改憲に消極的な）横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。　沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。　地元選出の谷垣禎一前総裁の労をねぎらうとともに「野党の総裁は難しい立場だ。紳士的にやれば『もっと追及しろ』と言われ、追及すると『足ばかり引っ張るな』と批判される」と指摘した。

自民党本部前に、また日の丸と菊花紋を付けた不敬な『チンドン屋』が来てるよ…。お前らな、いったい誰から金貰って自民党バッシングしてるんだ？中国から金貰ったか？在日団体からか？それとも官房機密費か？ウザいんじゃ！エセ愛国者！

パソコンや携帯電話が普及し、瞬時に相手に届くメールを子供からお年寄りまで使いこなせるようになった今だからこそ、手紙の良さが見直されている。きのうの東京本社版に載っていたが、東日本大震災の被災地と全国の子供たちを手紙で結ぶ試みが好評だそうだ。　▼最初は堅苦しい挨拶から始まっても手紙をやりとりするうちにだんだんと打ち解け、友達になっていくという。自分の思いを字にするとき、相手のことを思いやる想像力を働かせる手紙の効用大だ。　▼韓国の李明博大統領は、そんな心のこもった手紙や恋文をもらった経験がないのだろう。そうでなければ、首相の署名が入った重要な親書を封も切らずに送り返した暴挙の説明がつかない。　▼古来、親書受け取り拒否は、あなたと対話する気がない、つまり戦争になってもやむを得ない、との意思表示と受け取られてきた。近くはイラクのクウェート侵攻後、ブッシュ米大統領（父の方）がフセイン大統領宛てに親

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

「地権者は『石原さんに任せます』と言っている」。 都が国に対して申請している尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可を巡り、石原知事は２４日の記者会見で、さいたま市在住の地権者から同意が得られていることを改めて強調した。 藤村官房長官は２３日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、「地権者に確認したところ『政府の責任で判断してほしい』という意向だった」と発言。これを受け、記者から地権者の同意を疑問視されると、石原知事は「つい最近も地権者に会ったけど、そんなことは言ってない。ニュースソースはどこにあるんだ」と語気を荒らげた。 都が購入を検討している尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島は国が地権者から賃借し、管理している。都は島の購入に必要な不動産鑑定や利活用方法を調査するため、今月２２日に国へ上陸を申請、受理された。 野田首相は２４日の記者会見で、上陸許可を出すかについては「２９日までに

Copyright © 2024 NMN, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、韓国の李明博大統領が島根県・竹島への上陸を強行したことについて「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。石原氏は「（自民党政権であれば）行かないだろう。李大統領は根本は親日だから」とも語った。

関連トピックス橋下徹 　いつもは強気な発言が目立つ橋下徹大阪市長。５日の定例会見では、他県の中学校でのいじめ問題について感想を問われ、涙を見せる場面があった。 　質問は、大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に転落死し、自殺したとみられる問題で、同校の生徒へのアンケートで激しいいじめの実態が明るみに出た件について。アンケートでは「自殺の練習をさせられていた」と回答する生徒が１５人いたことも明らかになっている。 　「弁護士として父親としてどう感じるか」との問いに、橋下氏は「まだ事実が明らかになってませんけど、ああいう事件をなくすのが教育行政の役割であり、特に僕ら行政の責任者が一番力を注がなければならないこと」と強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

関連トピックス鳩山由紀夫福島瑞穂 　民主党執行部が決めた消費増税関連法案の造反者らへの処分に対し、野党からは「温情処分だ」などと批判の声が上がった。 　自民党の大島理森副総裁は、造反して離党しなかった鳩山由紀夫元首相らへの党員資格停止処分について、記者団に「これ以上離党者が出ては困るという、組織運営のための甘い基準だ。（党員資格停止者が）まだ３党合意に反対姿勢でいるのは遺憾千万だ」と批判。民主党執行部が鳩山氏らに、消費増税法案の３党合意の受け入れを迫るべきだと主張した。 　公明党の山口那津男代表は「離党届が出される前に処分を断行すべきだった。離党の後追いで、生ぬるさを露呈した」とコメントした。ただ、自公両党とも関連法案の早期成立を求めており、処分内容を理由に審議を遅らせるなどの対抗措置はとらない。 　一方、社民党の福島瑞穂党首は、朝日新聞の取材に「国民に造反しているのは民主党執行部なので、

自民・茂木政調会長「離婚は忍耐力の欠如、再婚は記憶力の欠如と言われるが、小沢（一郎元民主党代表）さんの場合、『離党は忍耐力の欠如、新党は記憶力の欠如』ということではないか」（記者会見で）

日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。河村たかし名古屋市長は２月、虐殺自体を否定して物議を醸すなど、７０年以上たった今も論戦が続く。国内では「大虐殺派」が主流だったが、過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。　「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」　山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。　執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、近年の学会では誇大だということが常

横浜市教育委員会が市立中学の生徒全員に配布している副読本『わかるヨコハマ』の今年度の改訂で、関東大震災直後の「朝鮮人虐殺」の記述が教育委員に報告せずに書き換えられていたことが分かった。歴史認識に関わる改訂にもかかわらず、一部の事務局職員の判断で行われた。今後も恣意（しい）的な“修正”が相次ぎかねず、文部科学省の検定を経ない副読本の課題が浮かび上がった。（寺田理恵、黒田悠希）　『わかるヨコハマ』は中学生が市の歴史や文化、自然への理解を深められるよう、授業などで活用する副教材として平成２１年に発行された。毎年、最新のデータに更新した上で、１年生全員に配布される。今年も今月２日、約２万７千人分が全１４９校に配られた。　修正が判明した部分は、関東大震災について記した項目「震災のようす」のうち、震災後の混乱で「朝鮮人が井戸に毒を入れる、暴動を起こす」というデマが流れ、朝鮮人が殺害されたと説明した部分

交詢社オープンフォーラム「危機の時代のリーダーを育てる」で基調講演する安倍晋三元首相＝１７日午後、東京・大手町のサンケイプラザ（鈴木健児撮影） 「危機の時代のリーダーを育てる」をテーマにした「第４回交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）が１７日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれ、安倍晋三元首相の基調講演やパネルディスカッションが行われた。　交詢社は明治１３（１８８０）年に福沢諭吉が提唱し、「知識を交換し、世務を諮詢する」をスローガンに創設された日本最古の社交機関。　約５００人の聴衆を前に安倍元首相は「リーダーに必要なものは責任感と判断力、情熱」と指摘し、「リーダーは国を愛し、守るべきものは何かを自覚した者」と結んだ。　このあと、山内昌之・明治大学特任教授▽猪瀬直樹・東京都副知事▽大竹美喜・アフラック最高顧問▽谷内正太郎・元外務事務次官の４氏がリーダー像について議論を交わし

東京都の石原慎太郎知事は２９日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、２０年夏季五輪招致に対する都民の支持率が低迷していることについて「都民はぜいたくで、何があっても当たり前になった。東京でのオリンピックが実現したら、都民は来なくてもいい。日本中から国民が来ますから」とぼやいた。 石原知事は「（都民は）うぬぼれてるし、自分のことしか考えなくなった。ほかの日本人とは違う人種になった」と指摘。記者から「東京の支持率が低いのは知事の人柄が理由では」と「挑発」されると「選挙では割と人気があるんですけどね」と会場を笑わせ、「私が辞めたら支持率が上がって、東京にオリンピックが来るのなら明日にでも辞めます」と語った。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で東京の支持率は４７％にとどまり、共に１次選考を通過したマドリード（スペイン）の７８％、イスタンブール（トルコ）の７３％に差を付けられた。【佐々木洋】