自民党の安倍晋三元首相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、(1)教育改革(2)憲法改正(3)慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野-などを挙げた。 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成19年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、東京都の猪瀬直樹知事が2020年夏季五輪招致をめぐりライバルのイスタンブール(トルコ)を批判したと疑われる発言をしたことに関し「知事は批判の意図はないとコメントしている。真意が確認されれば問題にならないだろう」との認識を示した。 国際オリンピック委員会(IOC)が招致に関するルール順守を求める声明を出したことについては「都が適切に対応する。他の立候補都市に敬意を払いながら招致活動をしていくことは当然だ」と強調した。関連記事「真意伝わってない」米紙報道に知事反…猪瀬知事「イスラムはけんかばかり」 …
今年3月時点の全国の生活保護受給者が前月比1万695人増の210万8096人だったことが6月13日、厚生労働省の集計で分かった。これにより2011年度の月平均は206万7252人(概数)となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった1951年度の204万6646人を超えた。 厚労省は、景気の低迷や高齢化の進行で、今後も増加傾向が続く可能性が高いとしている。 受給者は日本の経済成長とともに減少し95年度に88万2229人と底を打った。しかし、バブル崩壊から上昇に転じ、2008年秋のリーマン・ショック以降に急増。昨年7月に205万495人と1951年度の数字を上回って以降、9カ月連続で最多を更新している。 3月の受給世帯数は152万8381世帯。2011年度の月平均は149万8378世帯(概数)だった。 (SANKEI EXPRESS) ◇ ≪高齢者とワーキングプアの申請急増≫ 生活保護
■無策/落とし穴/おくりびと/バカヤローの解散 各界の識者5人に、今回の解散劇を「○○解散」と名付けてもらった。 「これまで政策論議もされず、日本をどうするかという戦略もなかった。本来なら手段である政権交代が目的になっている」。こう指摘し、無策解散と命名したのはジャーナリストの櫻井よしこ氏だ。関連記事識者が都議選分析 政権交代が民意に/…決断できぬ首相 森の説得に屈し…党人…記事本文の続き 櫻井氏は「現状は政権交代の前に重要な問題が無視されている。日本は政党のためでなく、日本人と日本国のためにある。政権交代さえあれば問題はすべて片付くというファンタジーが蔓延(まんえん)しているが、幻想でしかないことを認識しなければならない」と手厳しい。 麻生太郎首相の祖父、吉田茂元首相の“バカヤロー解散”にちなみ、バカヤローの解散と名付けた識者は2人だった。 政治評論家の屋山太郎氏は「戦後、無能な総理はた
≪2人の政治学者の死に≫ 昨年末に国際政治学者の永井陽之助氏が亡くなり、今年2月には同じく神谷不二氏も亡くなった。お二人とも、いわゆる「現実主義」の論客として学界と論壇をリードしてこられた方である。ご冥福をお祈りしたい。関連記事「北」問題、米の本音はどこにキメラの軍縮と中国の影 高畑昭男 記事本文の続き 「現実主義」とは何か。代表的論客だった高坂正堯氏の説に耳を傾けよう。それは「…社会・歴史・政治について、それに内在する不可知なものを承認し、簡単な図式でもって置き換えないこと、そして、目的と手段との間の相互関連性を認め、この両者の間の生き生きとした会話を重視することを説くものなのである」。 インターネットを含む最近の言論界では、「保守」や「保守主義」が標榜(ひょうぼう)されることは多いが、「現実主義」の説かれることは少ないように思う。「保守」は伝統と結びつくこともあろうし、「タカ派」的イメ
【福島香織のあれも聞きたい】 (1) / (2) / (3) / (4完)■人権擁護法案で国際基準明確に 【人権擁護法案は機が熟すのを待つ】 --人権の話が出たついでというわけではないのですが、ずっと取り組んでらした人権擁護法案について。産経新聞は人権擁護法案に反対の立場をとっていたのですが。結局、廃案になった。関連記事【国際情勢分析】中国の人権改善…不透…中国が初の人権行動計画 公正な裁判な…記事本文の続き 「廃案というか未提出状態」 --人権擁護法案というのはいろんな議論を巻き起こしましたけれど、基本的なお考えをもう一度。ひとつは報道の自由の問題があったのですが、もうひとつは、民間の差別言論などに、どこまで法が介入できるかという問題がありましたね。 「差別をされた方と差別をした方がありますね。差別をされた方は足を踏まれて痛いと思うけど、踏んだ方はその痛みがわからない。それが差別をされた
≪侵略でないといえない≫ 歴史や戦争は人間社会の複合された所産であり、日本が先の大戦に至るまでにたどった道を省みれば、明らかに「自衛」と「侵略」の両面がある。歴史を論じる際、これらをトータルに観察し分析すべきである。田母神俊雄・前航空幕僚長の論文を読んで感じるのは、証拠や分析に基づく新たな視点を展開するならともかく、他人の論評の中から都合の良いところを引用して、バランスに欠ける論旨を展開している点である。あの程度の歴史認識では、複雑な国際環境下での国家防衛を全うできない。 大戦に至る歴史の中で日本が道を誤る転換点となった張作霖爆破事件は、満州権益の保護拡大のため関東軍が独断専行の結果引きおこしたものであることは各種証拠からほとんど間違いない。このときの処置のあいまいさや満州での激しい抗日運動、関東軍の独断がその後の満州事変の引き金になり、満州国建国、上海事変、シナ事変へと続いていったの
先月十二日首相官邸の懇談会でトヨタ自動車の奥田碩相談役がテレビの厚労省批判報道に対して「マスコミに報復してやろうか。スポンサーを引くとか」と発言、反発が起きた。しかし、その後、当のマスコミではこれといった議論が出ないままだ。それも道理、マスコミのアキレス腱(けん)に関わる危ない議論になるからだ。ここは私のような向こう見ずの出番だろう。 一体、広告収入なしで成立している新聞、雑誌、放送が日本中にどれだけあるのか。広告なしでやっているのは、政治結社・宗教団体などの機関誌か公共放送のNHKか商品テストの「暮しの手帖」のような特殊な例だけだ。それ以外は販売収入だけでは絶対にやっていけない。民放テレビにはそもそも販売収入という概念がありえない。みんなただで番組を見ているのだもの。民放はコマーシャルを見るお駄賃に番組も見ていいというシステムなのだ。 新聞・雑誌だって同じである。二十年ほど前、アウシ
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