国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々! 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。 もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。 たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」(本部・ロンドン)は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対
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