中南米の放蕩息子ベネズエラ 「石油収入中毒」で経済はもう破綻寸前：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 多くの外部者にとって、そして多くの内部関係者にとっても、ベネズエラは腹立たしくなるほど理解し難い国だ。社会主義の理想郷だと感じる人もいれば、独裁国家だと考える人もいる。どちらも、世界最大の石油埋蔵量を誇る国がなぜトイレットペーパー不足に苦しむのか、完全かつ有効には説明していない。そこで、以下に別の視点を提供する。 イデオロギーをはぎ取れば、ベネズエラは信託財産で生活する手に負えない放蕩息子だ。未熟で混乱し、持っているよりも多くのカネを使い、石油収入の中毒になり、中毒にかかっているという現実も認めない。馬鹿げているだろうか？ 自分の個人口座に3兆ドル相当の石油埋蔵量があったら、我々だって同じようになるかもしれない。 多くの機能不全の「トラスタファリアン*1」と同様、ベネズエラは現実と向き合えない性に苦しんでいる。昔からずっとそうだった
むき出しの“反農協”で6次産業化はうまくいくのか？ その農業改革案では甘すぎます（その10） | JBpress (ジェイビープレス)
農業特区として新潟市は「大規模生産拠点」として指定されましたが、今回は「中山間地農業改革拠点」として指定された養父市について述べます。 兵庫県養父市は兵庫県北部、豊岡市の南西部に位置する中山間地で、関西の住民には冬のスキー場が有名です。近年の話題になっている試みとしては、コウノトリが住める環境を作るために無農薬のコメ栽培を行っている地域の1つとしても知られ、栽培部会の本部も同市に置かれています。 2004年3月の養父市発足時点での人口は約3万人でしたが、ほぼ10年後の2014年2月末の人口は、2万6000人を切っています。かなり急速に過疎が進行している地域と言っていいでしょう。 個人ベースでの農家での農地の維持が困難になり、集団でなんとかしようと営農組合を作って回している集落もいくつかあります。しかしそんな営農組合でも、田植え機やコンバインに乗っているのはふだん豊岡や神戸に住んでいる息子た
安心と安全を求めて日本にやってくる中国人旅行客 中国人であることのリスクが高まっている | JBpress (ジェイビープレス)
中国大陸からの訪日客が増えている。2014年3月は個人旅行や団体旅行で18万4200人の中国人が日本を訪れた。前年同月比で80.1％の増加である。日本政府観光局（JNTO）は、訪日旅行客数を押し上げた3大要因として、「桜の時期を狙った効果的なプロモーション」「上海発のクルーズの増加」「円安傾向によるショッピングの割安感」を挙げた。 だが、中国人が日本を選ぶ要因はこれだけではなかったようだ。4月下旬、北京から東京を訪れた1組の夫婦がいた。彼らは無類の日本ファンである。日本がらみのビジネスも抱えており、公私にわたり毎年日本を訪れることを楽しみにしている。この夫婦が今回の訪日中国人客の増加についてこう語った。 「今、日本に旅行する中国人がどんどん増えています。逆に言えば、日本しか行くところがないんです。マレーシアは航空機が失踪、韓国も船が沈没して印象が悪い。タイはデモで政情が不安定、フィリピンは
弱体化した欧米：米国は何のために戦うのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月3日号） 世界の秩序は、ぬぐい去れない疑惑に蝕まれつつある。超大国はその疑いをほとんど無視している。 「誰もがこれほど軍事力を行使したがるのはなぜか？」 米国のバラク・オバマ大統領は理性的な人物だが、4月28日にアジアで、自国の「弱腰」を巡る問題について語った時は、こう言ってめずらしく苛立ちを垣間見せた。 オバマ大統領によれば、政権は地味ではあるが着実に前進しているという。政権を批判する者たちが言うようにすれば、うっかり戦争に足を踏み入れることになり、米国に害を及ぼすだけだと大統領は述べた。 オバマ大統領の発言は、米国民の間に広まる風潮を反映するものだ。イラクとアフガニスタンで血と財産が無駄に費やされたせいで、米国民は疲れ果てている。ピュー・リサーチ・センターが2013年秋に実施した調査では、米国は「国際的に、他国の問題に干渉すべきではない」と考える人が5
中国とロシアを強気にさせる必然的理由 海洋国の覇権の優位性喪失と大陸国の優位性の高まり | JBpress (ジェイビープレス)
海洋国の覇権の優位性が近年失われつつある最大の要因は、軍事技術特にミサイルとそれらを指揮統制する能力(指揮・通信・統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察能力: C4ISR)の飛躍的な発達である。 近代の海洋法秩序における領海概念は、長らく沿岸から3海里内とされてきたが、そのもともとの起こりは、18世紀末にイタリアのアズーニが、当時の砲の射程を基礎として3海里説を唱え、この説が国際社会において一般的に採用されるようになったことに由来している。 この領海3海里説が一般に採用されるようになった背景には、沿岸国の陸上に配備された火砲の威力圏の及ぶ範囲内が、領海の実効支配を可能にするものと、広くみなされたことがあると見られる。 しかし、21世紀に入り飛躍的にミサイルの射程と精度、さらにミサイルの攻撃目標を探知しそれに各種のミサイルを効果的に誘導する指揮統制能力が発達したことにより、海上の海軍艦艇
自分がされて嫌なことを日本人はしていないか？ 反省なき戦争認識の中で右傾化する日本への警鐘 | JBpress (ジェイビープレス)
倫理、つまりモラルとかエチケットを考えるとき（俗語だと思いますが）「対称性の原則」と呼ばれる考え方を適用する場合があります。つまり、自分と相手の立場を対称に入れ替えてみて、自分がされて嫌だと思うことは人にもしてはいけない、というものです。 私はこれを、大学で「情報処理」を教えさせられたとき「ネットワークエチケット」を教える方法として知りました。あまり学問的な概念とは思いませんが、小学生にも分かるモラルの原則として有効なものだと思います。 今回はこの「対称性原則」を軸に、「戦後倫理」ということについて考えてみたいと思います。 「アンネの日記と戦後倫理」 前回も少し触れましたが、5月5日（祝）午後2時から、東京大学本郷キャンパス、工学部2号館92B教室で東日本大震災復興支援哲学会議の「哲学熟議」2回目として「アンネの日記と戦後倫理」のタイトルのもと、公開セッションを開く予定です。 ポータルサイ
中国外交の危険すぎる「悪弊」 今なお古典の兵法を実践する中国、有効な対抗策は？ | JBpress (ジェイビープレス)
「ASEANの2度の危機はいずれも中国が助けた。南シナ海問題で反中になることはあり得ない」──。 4月2日付の中国紙「環球時報」はこのような見出しの記事を掲載した。 その中で中国政府高官は、「1997年のアジア金融危機では、中国が人民元の切り下げを踏みとどまったことにより、東南アジア経済を安定させたことをASEAN諸国が忘れるはずがない。2008年の世界的な金融危機の際も、中国は巨額を投資して経済を刺激し、ASEAN市場の安定を守った。2度の危機とも中国の力がなければASEAN諸国の今の情勢はなかった」と指摘する。その上で、「フィリピンは米国の手先になりたいようだが、それには元手が必要。ASEAN諸国は様々な矛盾を平和的に解決する智恵があるものと信じている」と語っている。 「カネで国際紛争は解決できる」と言わんばかりの主張だが、筆者と同様、多くの読者も違和感を覚えるのではないだろうか。 外
日本の「非生産的な文化」を見直そう 会社人間の国から自由な生き方のできる国へ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権が「デフレ」に気を取られて愚かなリフレ政策をやっているうちに、実体経済は確実に悪化した。2013年度の貿易赤字は13兆7488億円と過去最大を記録し、成長率も賃金も株価も下がり続けている。上がっているのは物価だけだ。 こういう無能な政権の下で日本経済が成長する望みはないが、成長は人生の目的ではない。所得は幸福を得る手段にすぎず、それが増え続ける必要もない。人類は1万年前から、1人あたりの年収300～800ドルで暮らしてきた。必要なのは、高度成長期のライフスタイルを高齢化と低成長の時代に合わせることである。 労働と余暇の分離 人々が成長を求めるのは、労働は苦役で、その代償に金銭を得ると考えているからだろうが、金銭そのものに価値はないので、それで買うものが最終目的だ。つまり労働という「不効用」で消費による「効用」を買うわけだが、後者が増えなくても前者が減れば幸福度は上がる。 行動経済学
保守層の愛国心を煽る“ネトウヨ”は日本人なのか 右翼やネオナチの看板を新たな工作活動に利用する者がいる可能性 | JBpress (ジェイビープレス)
同国で3月8日に殺人未遂事件を起こし、国外逃亡している右翼過激派の30歳の容疑者男性について、警察は「ウクライナに行った可能性がある」と言及。この容疑者は事件前、ウクライナにいたことも確認されているそうです。 そのウクライナでは今、ドネツク州などの東部3州で親ロシア派の武装集団が行政施設などの占拠を続け、一部地域では治安部隊による強制排除が始まり、緊張が高まっていることが報じられています。 12日にはクラマトルスクでも警察署の占拠を試みる武装集団と警察隊の銃撃戦が起きましたが、この際に武装集団が使用したカラシニコフ自動小銃AK100はロシア軍しか保有しない型式であることが分かっています。ここから言えるのは、武装集団をロシアが仕向けた可能性が高いということです。 思うに、ウクライナに国外逃亡したとされるスウェーデンの殺人容疑者も、もしかするとロシア側が工作員として紛れ込ませたスパイであり、ネ
アメリカのインド洋支配に挑戦し始めた中国海軍 原潜でインド洋パトロールを実施、危機感を隠さないアメリカ | JBpress (ジェイビープレス)
「中国軍事力は透明性を欠くとともに、ますます覇権主義的行動が顕著になっている。その侵略的強化を私は憂慮している。・・・係争中の海域での中国側による一方的な行動は極めて危険極まりない。・・・そもそも、中国による領海や島嶼に対する主権の主張は国際法に照らして根拠があるとは言えない」 4月9日、オーストラリア・キャンベラのオーストラリア戦略政策研究所での会合の席上、アメリカ太平洋艦隊司令官ハリス大将は、中国の軍事力とりわけ充実の速度が著しい中国海洋戦力と覇権主義的海洋戦略に対して、強い口調で懸念を表明した。 公の場で太平洋艦隊司令官が中国侵略主義を批判 東シナ海・南シナ海を含む東アジア戦域の地政学的情勢に精通しているハリス大将は、太平洋艦隊司令官就任後もしばしば中国軍事力に対する懸念を表明していた。 先日、筆者がファネル大佐（「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は？ 足並み揃わない最前線とペンタ
ついに中国との対立を覚悟した米国 米中「新型軍事関係」とは何か～中国株式会社の研究（244） | JBpress (ジェイビープレス)
要するに、米国は中国が大国であることを認め大国中国の国益を尊重すべしとする中国側と、中国は新興大国として既存の国際秩序を尊重し既存大国に軍事的挑戦を試みるなとする米側との、一種の「同床異夢」である。 2012年2月、「新型大国関係」を最初に米側に提案したのは当時の習近平国家副主席だった。米側も当初はこの種の表現を使うことを意識的に避けていたようだ。 ところが、昨年3月、当時NSC（National Security Council＝国家安全保障会議）大統領補佐官だったトム・ドニロンが講演でこの表現に間接的に言及して以来、状況は大きく変わりつつある。 同年11月には後任のスーザン・ライス補佐官がアジア関係演説の中で、「When it comes to China, we seek to operationalize a new model of major power relations」と
「敗戦国日本の牙を抜け」中韓が乗る世界の仕組み 「マスゴミ」の汚名返上は現場記者の意識改革から。メディア記者の責務果たせ～青山繁晴氏 | JBpress (ジェイビープレス)
青山 繁晴（あおやま・しげはる）氏 独立総合研究所社長。共同通信社、三菱総合研究所を経て、2002年に独立総合研究所を設立。著書に『日中の興亡』『王道の日本、覇道の中国、火道の米国』『救国 超経済外交のススメ』など。他にも共著多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 青山 大手メディアの記者諸君に言いたいことがあります。それは、メディアの危機を打開するには、最前線で取材している記者たちが起ち上がらないといけないということです。 大きな組織になるほど出世した人は立場を守るためにリスクを避け、結果として真実をないがしろにすることになる。現場の記者一人ひとりが自分で動くしかないんです。 例えば、戦ったわけでもない韓国との間でどうして戦争責任が問題になるのか。休みを使って韓国に行き、こういう疑問を直接、政治家や高官にぶつけてみてください。大手メディアの名刺を出せば、それなりの人が必ず会ってくれます。
アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」 中国に統一されるのは避けられない流れ？ | JBpress (ジェイビープレス)
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。 そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。 さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。 研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1～2月号）に寄稿し、台湾の「フ
日本の“積極的アタック”にとまどう米国 尖閣防衛の協力を迫っても米軍は動かない | JBpress (ジェイビープレス)
1997年に改定され今日も引き続き用いられている「日米防衛協力のための指針」を17年ぶりに見直すということで、日米実務者間の会合が、ホノルル郊外の太平洋海兵隊司令部、それに太平洋軍司令部がある海兵隊キャンプ・スミスで開催された。 この会合にはアメリカ軍からも海軍、陸軍、空軍そして海兵隊からも現役将校が参加し、防衛省自衛隊の実務担当者たちと意見交換を行った。 ただし、すでに会合以前から言われていたように、日米間には対中戦略（というよりは作戦レベルも含まれる）での基本姿勢に隔たりがあり、その溝を埋めて日本側の思惑を実現させるのはなかなか容易ではないようである。 1997年版ガイドラインでは軍事行動に消極的だった日本 1997年に改定された「日米防衛協力のための指針」すなわち現行ガイドラインでは、日本側が“軍事的要素”を極力排除しようとした消極的態度が強かった。 例えば、英語バージョンでは「情報
米国の力を試すウクライナ危機 万が一にも中国が「プーチン」をやったら、米国と同盟国はどうするのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代
抑圧がますますエスカレート、迷彩色が街を支配する中国 テロが起きると矛先はますます日本に？ | JBpress (ジェイビープレス)
3月1日、中国雲南省昆明市の昆明駅で起こった無差別殺傷事件は、29人が死亡、143人が重軽傷を負う前代未聞の大事件だった。昆明駅に男6人女2人の集団が侵入、手に持った1メートルほどの大なたで、文字通り「ぶった切る」ようにして人々を殺傷。30分弱の時間で170人を超える人に斬りつけた。 この「3.1事件」は専門的訓練を積んだ者たちによる犯行と推測されたが、その後DNA鑑定などを経て、この事件は「新疆ウイグル自治区の分裂主義勢力による組織的な暴力テロ事件」と特定された。 現地紙に掲載された報道写真は、荷物が散乱した駅構内を映し出していた。両手に大荷物、子どもを連れた家族も多かったはずだ。逃げるに逃げられない状況だったに違いない。たとえいかなる動機や理由があったとしても許される行いではない。 事件後、昆明駅では銃を首から提げた武装警察が立ち、街中でも迷彩服姿が散見されるようになった。そして、昆明
日本でも静かに進行している“アラブの春”現象 「知の品格」が問われる時代の幕開け（1） | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災、また福島第一原子力発電所の事故以降「科学者が信頼を失った」とか「専門家の権威が失墜した」といった指摘が日本社会に広がりました。 でも、現実に起きている出来事、例えば原子炉事故の収拾や廃炉処理、汚染水問題の解決など、人類がいまだ直面したことのない事態の前で、今ほど本当は科学の英知や、専門家の能力が必要とされている時代もないように思います。 こんな状況の中、私たちは何をどう考えればよいのでしょうか？ 現状を打開する1つのヒントは「知の品格」にあると私は考えています。 科学の知見、技術の力は、多くの場合「両刃の剣」になっていると思います。つまり、良くも使えるし悪いことにも転用できる。もし今、大学や研究所に籍を置く専門家が社会的な信頼を失っているとしたら、名誉と信用の回復に必要なのは「知の品格」だと思うのです。 福島の原発事故のみならず、これまでにも大規模な公害訴訟などで、市民の告発
インドはまだアジアの大競争の有力候補だ 中国のものと決まったわけではないアジア随一の大国の地位：JBpress(日本ビジネスプレス)
莫大な富と赤貧、ハイテクの近代性と崩れかけたインフラが隣り合わせに存在するインド（写真はニューデリーの市場）〔AFPBB News〕 インドはカオスに向けてまっしぐらに突き進んでいる。世界で最も人口の多い民主主義国で国政選挙を実施することに伴う、自ら選んだ混乱だ。 確実に起きる政治の激変を見て、一部の人は間違いなく、専制政治の方が経済発展の確かな擁護者であることを示す確証として中国を挙げたくなるだろう。それを否定するのが難しい局面はあるかもしれない。それでも、そんな見方は間違っている。 北京を訪れる人は、わざとらしい渋面で前へ上へと大またで歩く国民と出会う。インドの首都デリーでは、笑顔を浮かべながらすり足で横へ進む国民を目にする。 両者の表情が逆さまだと結論付けるのは容易だ。当然、陽気な気分になる理由があるのは中国人の方ではないか？ 結局のところ、両国のどちらがアジア随一の大国になるかと専
米中「新型大国関係」は実現されてしまうのか 日本と台湾の反応に温度差 | JBpress (ジェイビープレス)
冬の台北は、亜熱帯とはいえ天気が悪いと思いのほか冷え込む。冷房はあっても暖房はないのが普通だから、意見交換をした研究機関の会議室は、暖房の利いた東京のオフィスと比べやはり寒かった。 意見交換で取り上げられたテーマは、台湾の防衛政策、中国の防空識別圏（ADIZ)設定から安倍政権の防衛政策まで多岐にわたったが、多くのイシューで日本側研究者と台湾側研究者との認識に大きなズレは見られなかった。 ところが、筆者が米中のいわゆる「新型大国関係」について、「これが米中双方の“核心的利益”を相互に尊重するものであるとすれば、米国と台湾との関係にも大きく影響するだろうし、尖閣問題を抱える日本にとっても影響は避けられないと思うが」と問いかけたところ、意外な答えが返ってきた。 「新型大国関係」構築の呼びかけは中国版「G2論」 台湾側研究者によれば、中国の提唱する米国との「新型大国関係」は外交プロパガンダに過ぎな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ危機で反ドル政策を加速させたいロシア あらかじめ準備されていた制裁対抗措置に見えるプーチン大統領のしたたかな狙い | JBpress (ジェイビープレス)
