【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】中華「合衆国」という視点
今回の原稿はホノルルで書いている。たまたま、日本の人気グループが２日続けてコンサートを開くとかで、ワイキキのホテルは日本人女性に占領された感がある。今も現地土産物店の第１外国語は日本語のようだが、耳を凝らせば、あのけたたましい中国語が遠くから聞こえてくる。 大体が１０人程度の団体、それも標準語だけでなく、広東語、上海語などの方言が交じっている。振り返れば、色白長身の北方系から、背が低く浅黒い南方系まで多種多様の中国人観光客が見える。ハワイに来てまで中華世界の多様性を思い知らされるとは想像もしなかった。 部屋に戻ると、テレビのニュースがスコットランド住民投票の結果を報じていた。案の定、独立は否決されたが、グローバル化が進むこの２１世紀に民族独立を主張するスコットランド人とは一体何者なのか。そう考えたら、昔ハワイが独立王国だったことを思い出した。ハワイ人は独立を志向するだろうか。ワシントンはハ
【新・悪韓論】現代自、凋落への第一歩か ソウル一等地の本拠地建設に２兆円投入
韓国第２位の財閥である「現代（ヒュンダイ）自動車グループ」が、ソウルの一等地８万平方メートル（東京ドーム１・７個分）を、１０兆５５００億ウォン（約１兆１０００億円）で購入することになった。財閥の本拠地を建設する計画だ。「１００年先を見据えた決断だ」と自画自賛しているが、自動車産業にとって何よりも重要な技術開発費が制約されることは確実だ。 １００年はおろか２０年先には、「現代」ならぬ“過去、自動車会社があった場所”になっているような気がする。 問題の土地には現在、韓国電力の本社がある。韓電は逆ザヤで累積赤字が５７兆ウォン（約５兆９６００億円）。ここを売却して同国南西部の全羅南道に都落ちする。それで公開入札となったのだが、事前に明らかにされた鑑定価格は３兆３３４６億ウォン（約３５００億円）だった。 韓国の出生率は世界最低。人口減少スパイラルに突入することは必定で、土地価格は長期低落の見通しだ。
【世界を斬る】強まる米軍の「韓国撤退論」 日本を敵対視する姿勢に高まる批判
米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、「中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか」といった批判が強くなっている。 先日、ハドソン研究所で開かれた会議で北朝鮮問題のベテランが次のように述べた。 「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約３万人の米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に対抗しようとしている。だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」 米国は２０００年代、ブッシュ第１期政権時、当時のラムズフェルド国防長官が「南北朝鮮の内戦には関わらない」と決め、米軍の主力を朝鮮半島の南へ移動して以来、韓国軍を強化し、北朝鮮の侵略に対しては韓国に独自の力で対応させる方針を
【外信コラム】韓国に精通した外交官の異動にブーイング ガラパゴス外交人事
在韓日本大使館の道上尚史総括公使兼公報文化院長が転勤となり、アラブ首長国連邦のドバイ総領事として中東に向かう。道上氏は外務省上級職のいわゆるキャリア外交官の中では韓国語ができる数少ない“コリア・スクール”の一人。韓国には初期の研修を含め３回勤務した。 一方、同じくコリア・スクールで道上氏の先輩にあたる山本栄二氏（元駐韓公使）も今度、トロント総領事から東ティモール駐在大使に任命された。日韓関係が極めて難しくなっているとき、「この人事は何だ、外務省はヤル気があるのか！」と在韓日本人を驚かせている。 韓国はこれまで日本とは何かと話が通じた以前の韓国ではもはやない。その韓国相手に外交戦略を立て直すには総力戦である。韓国語が駆使できて韓国と人脈があり、韓国の機微が分かる数少ないベテラン人材を遠くに放り出して（？）いいのか。日本外交にはそんなに余裕があるのか。 道上氏は安倍晋三政権が掲げる対外発信強化
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
大江健三郎氏も登場 祝！「九条の会」１０周年講演会 ”神学論”の奥にのぞく底力
国境の長いトンネルを抜けるとお花畑であった。夜の底が白くなった－。ノーベル文学賞作家、大江健三郎氏も登壇した６月１０日の「九条の会発足１０周年講演会」。３時間近くに及んだ講演では、緊迫する国際情勢などどこ吹く風の“内向き”の話が続いたものの、さいごの３０分で「九条の会」の底力が垣間見えた。その実力はとうてい無視できないものがある。今回も長い報告になるが、最後まで（あるいは最後の部分だけでも）お付き合いのほどを。（溝上健良） ■韓国からの熱いエール ちょっと待て、「田母神戦争大学の白熱講義（下）」はどこへ行ったんだと思われた方へ。大人の事情で（多分）次週に掲載の予定なので、しばしお待ちを。待ちきれない方は『田母神戦争大学』（産経新聞出版）をお買い求めください。ぜひ。 講演会は渋谷での開催なので、渋谷駅東口にある行きつけの青汁スタンドで青汁を飲んでから出撃することにする。実に形容しがたい味の青
韓国、河野談話すり合わせ認める 日本政府高官から要請
慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。 証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎（チョ・セヨン）元韓国外務省東北アジア局長（現・東西大特任教授）。１７日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。 趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性（の認定）は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。 ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば
【アメリカを読む】「日本を外せ」ＴＰＰ対日協議に強まる反発、農業界に温度差も
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議に対し、米農業界からの反発が強まっている。日本が牛肉、豚肉などの重要品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外とするよう求めていることを受けたもので、「日本をＴＰＰ交渉から外すべきだ」との強硬論も出ている。ただし各業界が公表した声明には反発の強さにバラツキもみられ、必ずしも強硬論一色ではないとの指摘もある。バラク・オバマ大統領（５２）にはＴＰＰ合意を１１月の中間選挙でのアピール材料にしたいとの思惑もあり、国内の反応を見据えながら、日本との合意の判断を慎重に見極める考えだ。 ■あくまで強硬な豚肉業界 「豚肉への差額関税制度とすべての関税撤廃を求める」。全米豚肉生産者協議会は５月２８日に公表した単独声明で日本に対して完全な市場開放を迫った。 豚肉業界が反発を強めるのは、日本による重要品目の聖域化の動きがより明確になってきたからだ。甘利明ＴＰＰ担当相（
【馬淵澄夫 俺がやらねば】戦略的かつ冷静な判断で「政界再編」
日本維新の会の分割を機に、野党再編に向けた動きが表に出てきた。 民主党の海江田万里代表は６日、みんなの党の浅尾慶一郎代表、結いの党の江田憲司代表と党首会談を行い、野党間協力をめぐる動きは次の段階に移った。これを受け、９日には民主、みんな両党が幹事長、国対委員長、選対委員長の会談を開き、私も選対委員長として出席した。 自民党が多数の議席を握る「一強多弱」の中で、野党同士がつぶし合っていては選挙に勝てない。これは事実だ。ただ、単に野党が集まればいいという発想でやれば、いずれバラバラになる。与党とは違う価値観を共有し、与党に正面から対峙する政党が生まれるかどうかが重要だ。 ただし、経済成長を否定するような政党が政権につくことはもはやない。安倍晋三政権が打ち出した成長戦略は、民主党政権時代の焼き写しであり中身は変わらない。外交や安全保障上の即応的危機対応も、大きく変わるものであってはならない。 で
【湯浅博の世界読解】「法の支配」恐れた中国 アジア安全保障会議
シンガポールで開催された「アジア安全保障会議」で、中国の論理を象徴する出来事があった。外務省の杉山晋輔外務審議官が、海洋での中国による一方的な現状変更について、国際法上の齟齬（そご）をただしたときのことだ。中国の高官が色をなして反発した。 「杉山審議官も昨日の安倍首相も、『法の支配』をまるで自国の法律のように言う。それなら『捕鯨をやめる』と言えば、国際法を順守することになるのではないか」（１日付朝日） この記事を補足すれば、安倍政権は発足時から「力による支配」に対しては、「法とルール」で立ち向かうことを本領としてきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を力で押してくる中国に対しては、「国際規範を守れ」と批判する。それは今回の会議でも同じである。 そう考えて安倍首相による基調講演「アジアの平和と繁栄よ、永遠なれ」の草案を取り出してみた。講演草案には副題があり、「日本は法の支配のために アジアは法の支配
中国“袋だたき”「力による現状変更」で孤立化鮮明 Ｇ７名指し非難へ
中国が袋だたきにあっている。東シナ海や南シナ海で「力による現状変更」を進めていることに、シンガポールでのアジア安全保障会議で各国から批判が集中したのだ。ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれるＧ７（先進７カ国）首脳会議で採択される首脳宣言でも、名指しで非難される方向。習近平国家主席率いる中国の孤立化が鮮明になってきた。 盗人猛々（たけだけ）しいとは、まさにこのことだろう。 中国人民解放軍の王冠中・副参謀総長は１日、アジア安全保障会議での演説で、安倍晋三首相が前々日の基調講演で「法による南シナ海の安定」を訴えたことに、「安倍首相は間接的に中国を攻撃した」「中国を挑発しており、決して受け入れることはできない」などと激高したのだ。 だが、国際社会は、中国が軍事力を背景に領土・領海を拡張しようとしていることを完全に白い目で見ている。王氏の演説には、各国の安全保障の専門家１４人から批判が殺到した
中国、韓国に属国要求「朝貢外交の復活を」 籠絡工作に米国警戒
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による、対中接近が止まらない。来月にも、中国の習近平国家主席とソウルで首脳会談をする見通しで、両者の会談は５回目となる。こうしたなか、習氏の外交ブレーンから「中国と韓国が同盟関係を結ぶべきだ」という驚きの提案が飛び出した。政府間でも、中国側が「朝貢外交」の復活を持ちかけていたことも発覚した。韓国が米国中心の自由主義陣営を離れて、中国にひざまずく日が来るのか。 「朝貢外交に戻ったらどうか」 韓国紙・朝鮮日報は１８日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が提案したという、衝撃的発言をこう報じた。朝貢外交は、中国皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに、周辺国が正当性を認めてもらうもので、中国に「属国になれ」といわれたに等しい。 同紙は、この話を聞いた韓国政府関係者の話として「真剣な話ではなかった」と伝えているが、韓国側はとしては「ただ怒りをあらわにしたり、笑ってごま
【湯浅博の世界読解】多くの隣国にケンカ売る中国 稚拙で悪い戦略の追求ばかり
インド総選挙の行方を息を殺してみていたのは中国であろう。民族色の強い人民党の圧勝で、中国外務省はただちに「中印両国は競争相手ではなく、協力パートナーである」と秋波を送った。穏健な国民会議派のシン首相が強調してきた決めぜりふをなぞったのだ。 習近平政権はインドの中国離れへの警戒感が強い。自らの高圧的な外交姿勢から、尖閣諸島をめぐる日本との対立のほかに、ベトナム、フィリピンなどの近隣諸国とも反目している。米戦略国際問題研究所の上級研究員、エド・ルトワック氏によれば「多くの隣国にケンカを売る悪い戦略を追求するばかり」である。 インドで反中気分を代表する人民党のモディ政権ができると、東シナ海や南シナ海での係争がシーレーンに沿ってインド洋にまで広がる可能性が大きい。中国の「悪い戦略」をめぐる周辺諸国との同時多発型対立の表面化である。 振り返れば、中国は日本の尖閣国有化を奇貨として強硬になり、「侵略国
【マンション業界の秘密】売却したくても買い手いない 役割終えた「ニュータウン」
その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄（やゆ）を含んだ呼び方だ。 東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、１９７０年代から８０年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。 都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。 ７０年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築４０年を過ぎたものもある。 当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、３世代目が子育てを始めるころだ。 その３世代目はどこに住んでいるのだろう。２０代や３０代の若い家族が築４０年以上の老朽化
加藤、古賀、野中氏…元自民幹部 宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係
米中為替戦争勃発か ルー米財務長官、李克強首相に人民元改革を要求
米国が中国の為替政策に怒りをぶちまけた。不振の輸出をテコ入れするために中国当局が人民元を意図的に安く誘導しているとして、ルー米財務長官は中国の李克強首相に対し、為替政策の不透明さに疑問を呈し、さらなる人民元改革を要求した。米中為替戦争が勃発するのか。両国の駆け引きが激化している。 「中国は、市場原理に基づき、透明性の高い為替相場に移行すべきだ」 北京を訪れたルー財務長官は１３日、李首相と会談し、こう突き付けた。 中国は以前、ドルに連動させて人民元相場を調整する「ドルペッグ制」を実施してきたが、実態より３割程度も元を安くすることで、輸出を拡大させていると各国から批判されてきた。 米議会でも対中経済制裁法案が提出されるなど反発の声が高まったことを受けて、２００５年からは一定の変動幅を認める「管理変動相場制」を導入、ドルを中心に複数の通貨を対象に人民元を調整する方式も取り入れ、結果として人民元が
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