法務省が自民党に提示した再審制度見直し案(刑事訴訟法改正案)を議員有志が激しく批判し、国会提出のめどが立たない事態になっている。批判の急先鋒(せんぽう)である稲田朋美・元政調会長は取材に対し、法務省案では冤罪(えんざい)被害者の早期救済につながらないとして訴えた。「これは検察対自民党の戦いだ」 不規則発言は世論に訴えかけるため ――4月6日の自民会合で、非公開の本格論議に入る前に稲田さんが「マスコミが出た後では1ミリも意見を聞かない」と詰め寄る様子がインターネット上で話題になりました。 ◆私以外にも、みんなが毎回毎回激しい訴えを続けているんです。でも、法務省はかたくな。だから世論に訴えかけるため、不規則発言を試みたのです。 党内論議では怒号が飛び交い続けているが、議員が怒号を浴びせ合っているのではない。「早く条文審査に入れ」と私たちを批判した議員はいたが、私たちが禁止を求めている、裁判所に
受け継がれていく師弟の絆 藤井猛が山崎に、「お弟子さん(磯谷祐維女流初段)活躍しているじゃないですか」と言い、私も「この間、高槻の将棋会館に行ったら、彼女は朝から若手棋士とVS(練習対局)してましたよ」と言うと、顔をほころばせて「(磯谷の奨励会時代は)厳しく言いすぎたので、ほめるようにしたら今は一所懸命勉強していますね。若手棋士並みに研究会をこなしています。指導はほめないといけないかなあ」。 山崎と磯谷と言えば、2024年の山崎対佐藤天彦の棋聖戦挑戦者決定戦を思い出す。私が観戦記だったのだが、磯谷は連盟で師匠の大一番を見守っていた。感想戦では邪魔にならないように遠くから正座でずっと見ていた。せっかくだからツーショットを取りましょうと強引に並ばせると磯谷は笑顔を見せた。 山崎隆之九段(左)と磯谷祐維女流初段 ©︎勝又清和 ところで、藤井猛と山崎には「居玉での攻撃システム構築」という共通点があ
棋士は誰でも、「名人」に対して特別な思いを抱いているが、村山君ほど名人になりたいという気持ちが強かった棋士は居なかったのではないか、と今改めて思う。 (『将棋世界』1998年10月号 谷川浩司十七世名人追悼文) もう語ってもいいかな。29歳で亡くなった村山聖九段のことを。 私も村山も1969年生まれだが、早生まれの私は学年が一つ上。私は神奈川、彼は広島ということで地域的にも接点はない。中学生名人戦の会場で会ってはいるが話したことはなかった。あまり意識もしていなかった。 入会試験の日、誰よりも存在感を放った少年 1983年、中学生名人戦で優勝した私は奨励会試験を受験した。一次試験(受験者同士の対局)を突破し、二次試験(奨励会員との対局)は大阪に行くことになった。もちろん本来は東京で受験するはずなのだが、その期は受験者が過去最高の90名近くおり、試験官として対局相手となる奨励会員の数が関東では
エジプト赴任が決まり、出国の準備を進める中で「絶対に忘れまい」と思ったことがある。海外から日本の選挙に投票するための手続きだ。 海外に居住する邦人は、渡航先の大使館や国際郵便などで日本の国政選挙に投票できる。在外投票と呼ばれ、2000年から始まった。ただ投票に至るまでには多くの困難があり、「投票できない投票制度」とも皮肉られてきた。 その理由は、大きく二つある。事前の有権者登録と投票自体の困難さだ。 海外から投票する場合、自ら申請して在外選挙人名簿へ登録する必要がある。18年からは国外への転出時に自治体から申請できるようになり、申請時の「負担が大幅に軽減」(総務省)されるとうたわれた。しかし、登録者数は伸びていない。総務省によると18年以降の登録者は横ばいで推移し、25年は10万1762人だった。100万人以上いる成人の在外邦人の1割以下しかいない。 今回「当事者」として実際に手続きをし、
2月の衆院選岩手3区(岩手県奥州市など)で落選した小沢一郎氏(83)は18日、盛岡市内の会合で、「長年ご支援いただいたにもかかわらず、今回のような結果になったことをおわび申し上げます」と陳謝した。 会合は、達増拓也・岩手県知事の後援会連合会主催。小沢氏は達増知事について「ワンオブゼム(大勢の中の一人)として支え、歩んでいきたい」と支援継続の意向を表明。出席した県議たちには「敗軍の将は兵を語らずという言葉もあり、私が言うべきではありませんが」と断った上で「油断して私のようにならないように」と戒めた。 達増知事は会合の県政報告の中で、1990年代以降低迷した日本経済の「失われた30年」に言及。「(90年代に)小沢一郎さんを総理大臣にしなかったから、こうなった」と語った。 小沢氏は先の衆院選で中道改革連合から立候補。戦後最多に並ぶ20回目の当選を目指したが、自民党候補に敗れ、比例復活もできなかっ
【速報】高市総理「自衛隊法違反にあたらない」 自民党大会での自衛官による国歌斉唱「特定の政党への支援を呼びかけたわけではなく国歌を歌った。法律的に問題ない」 高市総理大臣は14日夕方、総理官邸で取材に応じ、12日に行われた自民党大会で制服を着用した陸上自衛官が国歌斉唱したことについて「自衛隊法違反にはあたらない」との見解を述べた。 高市総理は、「自衛官がお見えになることは知らなかった」と明かしたうえで、「当該自衛官は職務ではなく、私人として旧知の民間の方からの依頼を受けて国歌を歌唱したということだ」と経緯を説明した。 そのうえで、「自衛隊法第61条第1項において隊員の政治的行為の制限について定められているが、国歌を歌唱することそのものは政治的行為に当たるものではないから、今回の件は自衛隊法違反には当たらないと認識している」との考えを示した。 自民党大会に自衛官が出席して歌うことへの見解を問
高市首相「国論二分政策」実現訴え 自民が全国幹事長会議 時事通信 政治部2026年04月11日18時54分配信 自民党の全国幹事長会議であいさつする高市早苗首相=11日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は11日、全国幹事長会議を党本部で開いた。高市早苗首相(党総裁)は、「国旗損壊罪」の導入や旧姓の通称使用拡大など、自身の掲げる「国論を二分する政策」の実現について「何としても約束を果たす」と強調。来春の統一地方選や2028年の参院選に触れ、「選挙に勝ち続ける足腰の強い党をつくりたい」と結束を呼び掛けた。 予算成立、高揚感なく 強気の首相、自民と溝―「国論二分」政策に影 首相は、自民が大勝した先の衆院選で掲げた公約に関し、「責任ある積極財政、インテリジェンス(情報収集・分析)機能や安全保障の強化など、議論を呼ぶ内容もあったが、国民から『やり抜け』と背中を押してもらった」と主張した。 その上で
選挙戦、馬にもご配慮を――12日に投開票される北海道安平町議選(定数12)で、町選挙管理委員会が異例の呼びかけをしている。牧場周辺での街頭演説は音量を下げ、連呼は禁止。ホームページで各陣営に協力を求…
みらい・安野党首、女系天皇「前例がない。極めて慎重に議論すべき」 憲法に自衛隊明記「すべき」個人的見解として表明 チームみらいの安野貴博党首は9日の記者会見で、皇位継承について党内で議議論中だとした上で、女性天皇の子孫が皇位を継承する女系天皇について、「126代にわたって、例外なく男系で継承されてきた歴史的事実がある。前例がないということを認識した上で、極めて慎重に議論する必要がある」と述べた。 一方、女性天皇については、「過去に8人ほど例があって、国民の世論でも容認が多数とされている」と指摘し、「前例があるかないかは、非常に大きな話なのではないか」と述べた。 また、安野氏は憲法9条の改正について、「平和主義は揺るがさないことが大前提だ」とした上で、「個別の条文改正は、まだ慎重に議論している段階だ」と述べた。 自民党が主張している憲法9条に自衛隊を明記することについては、個人の見解とした上
[東京 7日 ロイター] - 2026年度当初予算が7日、成立した。高市早苗首相は初の本格予算編成という「山」を越えたことになる。ただ、イラン情勢を受けた物価高やエネルギー需給への対応など、目の前に次々と迫るハードルは低くない。高市氏は経済活動の維持を優先する強気の姿勢を崩していないが、財源の限界を指摘する声は広がり、政府内では早くも補正予算編成の可能性が指摘され始めている。 「もう自然成立でええやん」。政府関係者によると高市氏は4月に入り、当初予算案について周辺にこう漏らしたという。自身が強く求めた予算の年度内成立が果たせなかったいらだちと、暫定予算で国民生活への影響が回避されたことへの安堵感が入り交じった感情と、この関係者は解説した。 昨年10月の政権発足後、高市氏の内心は揺れ動いてきた。自民党総裁に選ばれて早々、公明党が連立を離脱して政権運営に暗雲が立ち込めた。首相指名すらまま
政権与党である日本維新の会の吉村代表は8日、一般会計の総額が過去最大の122兆円余りとなる2026年度予算が7日の参議院本会議で自民・維新両党などの賛成多数で可決・成立したことをうけ、「国民生活に直結するもの。通過したことはよかった」と話したうえで、11年ぶりに成立が年度をまたいだことについては、「(年度を)またがなくても出来たと思う。年度をまたぐのが目的みたいな野党の考えはおかしいと思っている」などと話し、疑問を呈しました。 国会では、高市首相が予算の年度内成立に強いこだわりを見せ、衆議院での審議は2000年以降、最も短い審議時間で通過したましたが、少数与党である参議院では与党のペースでは審議を進められず、結局、年度をまたいでの成立となりました。 高市首相が「年度内成立が実現できなかった、ということについては大変残念」とする一方で、国民民主党の玉木代表は「年度内成立ができなかったので、結
百田氏、アイヌ政策「大きな過ち」 時事通信 政治部2026年04月06日20時06分配信 日本保守党の百田尚樹代表(左)と有本香事務総長=3月30日、国会内 日本保守党の百田尚樹代表は6日の記者会見で、アイヌを「先住民族」と認める政府方針について「大きな過ちだ。歴史を全く勉強していない」と批判した。同席した有本香事務総長は、アイヌより早く縄文系の日本人が北海道などに住んでいたと主張した。 政府、アイヌ新法改正見送り 差別罰則創設は「困難」 アイヌを巡り、政府は2019年施行の「アイヌ施策推進法」で、法律上初めて「先住民族」と明記した。 #百田尚樹 政治 最終更新:2026年04月06日20時25分
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