1万円を支給、全社員に「特別手当」 社長が一人一人に手渡した“新1万円札” 発行されたお祝い&モチベUPを図った埼玉の企業「もちろん源泉徴収対象です」
4月の埼玉県議選で初当選後、被選挙権の要件である居住実態を満たしていないとして、県選管から当選無効の決定を受けた中村美香氏=南1区、草加市=について、所属する日本維新の会県総支部は18日、事実認定に重大な誤認があるとして東京高裁に提訴する意向を発表した。
大野元裕知事は3日、新型コロナウイルスに関する専門家会議と対策本部会議を開催し、政府が新設した「BA・5対策強化宣言」を県内全域に発出することを決めた。感染力が強いとされるオミクロン株「BA・5」による感染拡大の抑制と、逼迫(ひっぱく)する医療機関の負担軽減が狙い。期間は4~31日で、従来の感染対策の徹底を県民や事業者に要請する。
埼玉大学社会調査研究センターがさいたま市内の有権者を対象に実施した2018年政治意識調査で、浦和区にあるさいたま市役所の庁舎について「さいたま新都心に移転すべき」との回答は36%だった。
創建2500年の歴史を持つといわれている大宮氷川神社(さいたま市大宮区)は、来年10月28日、明治天皇御親祭百五十年大祭を迎える。その記念事業として29日、同区のさいたま市民会館おおみやで、作家竹田恒泰氏(41)の講演会が行われた。
県議会の文教委員会(田村琢実委員長)は17日、県立朝霞高校の修学旅行に問題があったとして「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を賛成多数で可決した。県教育委員会と県教育局に対し指導と改善を求める内容で、審議の過程では修学旅行に参加した全生徒の感想文提出を要求しており、一部の委員が「政治的圧力になりかねない」と異議を唱えたほか、共産党県議団が抗議した。 決議案は自民の石井平夫委員が提出。委員長を除く委員10人のうち自民5人、刷新と無所属の各1人が賛成し、民主、公明、無所属の各1人が反対した。 県高校教育指導課などによると、朝霞高校は昨年12月5日から3泊4日の日程で台湾で修学旅行を実施。2年生約320人が参加し、金の鉱山や博物館などを見学したほか、太平洋戦争の空襲で父親を亡くしたという游顕徳さん(男性)から当時の話を聞いた。生徒は修学旅行後、感想文を書いた。 16日から開催された文教
JR高崎線北本―桶川間への新駅設置の賛否を問う北本市の住民投票は15日、投票が行われた。即日開票の結果、反対票が賛成票を上回り、市民は多額の費用負担を受け入れない意思を示した。住民投票を提案した石津賢治市長は「1票でも多い方に従う」と話しており、新駅計画は白紙に戻ることになった。 新駅は、地元が費用を負担する「請願駅」。市によると、駅舎建設や周辺整備など総事業費は約72億円に上り、国庫補助金などを除く市の負担分は約51億円と見込まれる。 市は約30年前から新駅設置を構想。2004年には市長を会長とする「新駅設置促進期成会」を結成し、10年前から毎年JR東日本に要望を続けてきた。7月にJR東側から前向きな回答を得て、石津市長が「市民に建設の是非を問いたい」と9月議会に住民投票条例案を提案。賛成多数で可決された。 新駅予定地は桶川・北本両駅間の中間に当たる二ツ家1丁目付近。同期成会は新駅設置の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く