厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東

2016年度の診療報酬改定を巡り、月ごとの医療費の自己負担に上限を設けた「高額療養費制度」を見直し、患者負担を増やす案が政府内で浮上している。70歳以上の負担を引き上げる内容で、財務省と厚生労働省が検討している。制度改正で浮いた財源は、医療関係者が求めている医師の診察料や検査料引き上げの財源に充てる。ただ高齢者の批判を恐れる与党内の反発は強く、実現するかは不透明だ。高額療養費の制度は、病気で高

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ

今日の横浜北部は本当に真夏でした。ピークですね、これは。 さて、だいぶ以前からぼんやりと考えていたことを書いておきたいと思います。 すでに告知させていただいたように、私は現在、次に出る本の訳出作業の最終追い込み段階に入っているのですが、ここ数日間とりくんでいるテーマが、なんと核兵器に関するもの。 「なんか物騒なテーマですねぇ」とお感じになる方もいらっしゃると思いますが、原著者はなんといってもレーガン政権で核戦略をアドバイスしていた人物ですから、この分野が専門領域であり、色々と言いたいことがあったようで色々と書いており、こちらも勉強になってます。 ただしこれを訳していて私が個人的にあらためて感じたのは、やはり「戦略はフィクションである」ということです。 というのも、グレイ自身はソ連に対抗するためにアメリカの核戦略をアドバイスしていたわけですが、なにせ核兵器というのは、歴史上アメリカが日本に対

京都にミネルヴァ書房という出版社があります。私は専門外なので詳しくありませんが、人文書の版元として有名なようです。 この出版社が最近『いま日本の「農」を問う』というシリーズ書籍を刊行していますので、注目しておりました。今月刊行された新刊がこちらです。 環境と共生する「農」 著者名に注目して下さい。農業に詳しい方ならば、見覚えのある名前があるはずです。 そう、株式会社　ナチュラル・ハーモニーの代表、河名秀郎氏です。この人物は非常にオカルトじみた主張、と言うよりはオカルトそのものの主張を常に行っており、はっきり言ってしまえば、農業書を書かせるべきではない人物です。トンデモ本を平気で刊行する出版社ではなく、伝統のある老舗出版社ならば、このような人物の著書を刊行してはいけません。版元としての格が下がります。農業と環境の共生、農業における環境問題ならば、日本全国にいくらでも適切な専門家がいます。なぜ

※11月24日まで、会員以外の方にも動画全編公開中！ 普段の日常生活では、特に疑問を感じない輸血に関する問題。これらに警鐘を鳴らす医師らが11月18日、厚生労働省に陳情書を提出し、その後、記者会見を開いた。 日本では現在、年間120万人が輸血を受け、血液製剤はさらに多い数百万人に用いられているという。しかし、輸血も「臓器移植」と同様、副作用を引き起こすなど、深刻な被害が相次いでいると医師らは説明する。 陳情書では、輸血・血液製剤の使用への批判や、日本赤十字の血液特権などの禁止・撤廃、医学教育の見直し、無輸血治療の優位性・有効性の啓蒙・教育、などを求めた。 記事目次 「輸血は不要、むしろ危険だ」 教科書の『人の血は骨でつくられる』という定説は間違い！？ 批判を抑圧し「最大のタブー」であり続けてきた「血の利権」 出席 内海聡氏（TokyoDDクリニック院長、内科医）、船瀬俊介氏（ジャーナリスト

下村文科相の意向と理研の対応はともかく、研究自体が虚構であった可能性を前提に、不正追求を徹底すべきと言う論調になってきたSTAP幹細胞事件*1だが、個別の事件で大騒ぎするのは、米国と比較すると何歩も遅れている。生命科学が特にそうらしいのだが、無数の不正があるわけで、片っ端から検証していき、さらには再現実験を行う動きが出てきているからだ。 小保方事件の前にも後にも、捏造事件は多々ある。広く報道されたもので、東京大分子細胞生物学研究所・加藤茂明元教授、東京大学附属病院の特任研究員・森口尚史氏、東邦大学医学部・藤井善隆准教授、東北大大学院歯学研究科・上原亜希子助教、筑波大学・村山明子講師が思い浮かぶ。日本がひどいように思えるが、世界的にも少なく無い*2。これだけ不正が横行するのは、発覚しても罰則がせいぜい学術分野から追放されるだけ*3なのに対して、発覚する確率が低いからであろう。 しかし、The

大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的

【6月30日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 動物愛護団体「PEACE」(東京都豊島区、東さちこ代表)が、6月13日付で、「STAP細胞論文に関する発生・再生科学総合研究センターの動物実験計画書について理研の回答を踏まえた上での再質問書」を理研に提出していた問題で、6月26日付で理研側からの回答書が送付されていたことが、さくらフィナンシャルニュースの取材でわかった。 回答書全文は、こちらのリンクを参照。 同書面によると、小保方晴子細胞プログラミング研究ユニットリーダーが、ユニットリーダーに任用されて「何度も実験した」と主張している2013年に「実験計画書」が提出されていない件について理研は、 「笹井秀樹副センター長が従事者届け(修正届け)を今年の4月17日に提出した。動物実験審査委員会で審査されるので、その届けについては開示できない」と、している。 東代表は、「適切な手続きがとられて

・2008年の１日分の食事のセシウム１３７の摂取量・・・0.025ベクレル／㎏ ・同ストロンチウム９０　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・0.036 この原因は、カリウム４０のような自然放射性物質ではなく、セシウム１３７、ストロンチウム９０てすから人工由来です。 この時期から言って、チェルノブイリと中国核実験の影響だと考えられます。 チェルノブイリは欧州を広域に汚染しましたが、１９５０年代から８０年代まで続いた核実験は北半球全域を地球規模で汚染しました。 これは地下核実験と違って、地上に据えつけて爆発させるために大気圏内の気流に乗ってしまうためです。（写真　ユタ州の小型核の大気圏内実験。） 1950年代からの大気圏内核実験の総数は500回を超え、放出された放射性物質はチェルノブイリ事故の８００万倍に達すると言われています。 また１950～1960年代の10年以上にもわたる人工放射性核

一口で「護憲派」といっても、当然のことながらいろいろな人がいる。その中でも現行憲法を絶対視・神聖視し、さらに内閣法制局の官僚がその時々の社会・政治情勢に応じてひねり出したにすぎない憲法解釈を聖典のようにあがめ奉る学者やメディア、政治家を見ると、イエス・キリストの次の言葉を思い出す。　「偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである」　ユダヤ教の律法を厳格に解釈し、やがては律法そのものより自分たちの解釈を重んじる本末転倒を演じたパリサイ人を強く批判している。彼らが自分勝手な律法解釈と神学大系を築き上げ、権力と権威でそれを民衆に強いる危険性をイエスは説いたのである。　米大統領にご注進　４月のオバマ米大統領の来日前には、民主党の蓮舫元行政刷新担当相や小西洋之参院議員ら有志１５人が、在日米大使館に対し、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認を支持しないよう求める文書を提出した。　文

日本学術会議が「例えプラセボとしても、医療関係者がホメオパシーを治療に使用することは認められません」という声明を発表したのが2010年の8月である。ちょうど3年前。さて、例えばの話、日本学術会議なり、日本産婦人科学会なり、なんらかの公的な学術団体が出産についての公式声明を発表し、「出産は助産師や産婦人科医などの専門家の管理下で行われることが望ましい」などと同時に、 「ホメオパシー」を使用する助産師が増えている。 という記述があったとしよう。日本における最近のホメオパシーの問題点についてよく知らない人は、「助産師という資格を持ち、専門性を持った人たちがホメオパシーを使用していることを記述しているということは、この文章はホメオパシーを擁護しているのだ」「ホメオパス（ホメオパシー使用者）を排除するための記述ではなく、むしろ助産師とホメオパスが重なりあっていることを認識してもらうための文章だ」と解

農民＆野菜ソムリなエ　藤田 浩志（こうし） @kossyvege 今日の福島民報。福大の清水教授の寄稿「「遺伝への懸念」がもたらす悲劇」が、今福島県が直面している最大の問題を明瞭簡潔にえぐり出している。明確な根拠もなく遺伝的な影響を口にする世の「識者」～、「分かっていない」のひと言で「分かっている」ことまで無視してしまっては～、のくだりは白眉。 2013-08-17 08:15:02 あふらん/afran @pinwheel007 @kossyvege 8月6日の平和祈念式典中継時の放送内容でもそのことを痛感し、遺伝的影響は現時点では確認されていないことをきちんと報道すべきだとツイートしました。原爆やチェルノブイリでの被ばくと「量」が違うこともきちんと伝えて不必要な不安を増幅させないでほしいと思いました。 2013-08-17 08:50:46

いちごジャムを煮る季節 商店街の八百屋でいちごが安くなっていて、「あ、もうそんな季節」と思った。個人的な〈いちごジャムを煮る季節〉の到来条件は、以下の三つが揃うことであり、今年も無事に「シーズン開幕」の判定となった。 ・１パック300円以下・小粒ぞろいのパックであること・密封…

認知症男性（91）が線路に入りはねられた事故で遺族に賠償命令…名古屋地裁 1 名前： フォーク攻撃(兵庫県)：2013/08/10(土) 10:15:32.11 ID:WfGYcbkY0 認知症の男性（当時91）が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、ＪＲ東海が遺族らに列車が遅れたことに関する損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（上田哲裁判長）は９日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。 判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のＪＲ共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の２月に「常に介護が必要」とされる「認知症高齢者自立度４」と診断されていた。 上田裁判長は、同居していた妻が目を離した隙に男性が外出し、事故が発生したとして 「妻には見守りを怠った過失がある」と認定。別居している長男

認知症の男性（当時91）が線路内に立ち入り電車と接触した死亡事故で、家族らの安全対策が不十分だったとして、JR東海が遺族らに列車が遅れたことに関する損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（上田哲裁判長）は9日、男性の妻と長男に請求全額にあたる約720万円を支払うよう命じた。判決によると、男性は2007年12月、愛知県大府市のJR共和駅の線路に入り、東海道本線の列車と衝突して死亡。男性は同年の

公害や薬害の被害者を救済する運動を潰す方法の一つは、救済案に対して「線引きはケシカラン。線引きから外れた人に補償をしないつもりだろう。被害者を救済するふりをした加害者の味方だ」とケチをつけることだ。ケチをつけ続けていたらそのうち救済運動をしている人は馬鹿らしくなってやめるだろう。