子宮頸（けい）がんワクチン接種後に継続的な痛みなどを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題をめぐり、１２日に名古屋市で開かれた日本小児科学会学術集会で、子宮頸がんワクチン接種後に痛みを訴えた１０代の女性２人が、全身に痛みの出る「線維筋痛症」と診断されていたことが報告された。発表者はワクチンの副作用の疑いが強いとみている。　発表した札幌医科大小児科の堤裕幸教授らのグループは「発症のメカニズムはわからないが、ワクチン接種後に線維筋痛症のような症状が出ることを知っておくべきだ」と呼びかけた。　日本線維筋痛症学会が３月に全国調査を始め、これまでに同様の症例が２０件報告されたという。

関連トピックス尖閣諸島 　中国の習近平（シーチンピン）・国家副主席は１９日、訪中した米国のパネッタ国防長官と会談し、「日本軍国主義は米国を含むアジア太平洋国家に大きな傷を与えた」としたうえで、日本政府の尖閣諸島国有化について「日本の一部政治勢力は（歴史を）反省せず、茶番を演出した」と批判した。次の最高指導者就任が確実視される習氏の尖閣国有化に対する発言が明らかになるのは初めて。新華社通信が伝えた。「米国が言動を慎み、釣魚島を巡る主権争いに介入しないことを望む」と牽制（けんせい）した。（北京） 関連記事玄葉外相、中国の海図提出に抗議　国際社会へ発信強化(9/20)日中環境博、開幕前日に中止　中国側「安全確保難しい」(9/19)習近平氏、米国防長官と会談　米中対話強化など議題か(9/19)中国「主権のため必要な措置取る」　尖閣国有化に抗議(9/5)尖閣国有化「完全な徒労だ」　中国外務省が批判(

関連トピックス橋下徹尖閣諸島 　日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に対し「（８月に）香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、（政府の対応は）非常に下手だ」と主張。尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。 　橋下氏は「中国は（日本の）実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法９条によってお気楽な教育を受け、日本人が（領土について）厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って（領土を）守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。 関連記事国民新、補選に公認候補擁立へ　衆院鹿児島３区(9/13)〈マイタウン〉「維新」参加の小熊氏、原発で反省の弁(9/13)国会議員７人の新党受け入

航空会社のスカイマークが、乗客へのサービス方針をまとめた文書を消費者庁の抗議を受けて回収した問題で、同社は１５日、新たな文書を公表した。苦情の連絡先に消費生活センターを指定した部分を削り、表現も一部改めた。ただ基本姿勢は変えていないという。 　新たな「サービスコンセプト」は、前回と同じＢ５判の１枚紙。１５日から順次、座席前のシートポケットに入れ始めた。 　消費者庁などが抗議した機内の苦情の連絡先については、同社の「お客様相談センター」に窓口を絞り、電話番号も載せた。ただ、接客は補助的なものとの考えは変えておらず、「安全性や運賃の安さの追求を一番の目標としている。様々な受け取り方をする人がいることは理解しているが、目標の実現には必要だと判断した」と説明する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービス

関連トピックス原子力発電所東京電力東京・新宿で今年１月に開かれた原子力産業セミナー。福島第一原発の事故前に比べ、参加学生は４分の１、参加企業も２割ほど減った＝日本原子力産業協会提供原子力産業セミナーの来場者数と参加企業数・機関数 　東京電力福島第一原発事故の影響で、原子力を専攻する学生が減っている。朝日新聞が、専攻のある全国の大学と大学院に調査したところ、入学志望者数が全体で約１割減った。事故による原子力へのイメージ悪化に加え、原子力産業の先細りで就職に不安を感じている側面もあるようだ。 　朝日新聞は「原子」という単語が入る学科、専攻のある全国３大学と７大学院に事故前の２０１１年度と事故後の１２年度の入学志望者数を取材した。結果、新設を含む３校が増加、７校が減少し、全体では８０４人から１割以上減って７１３人になった＝表。 　特に、１３基の原発が立地する福井県にある福井工業大は、志望者数が１

関連トピックスギリシャ総選挙 　ギリシャ総選挙で２１議席を獲得した極右政党「黄金の夜明け」が、記者会見時に報道陣に起立を求め、従わないと退場を促すなど、早くも摩擦を起こしている。 　地元メディアによると、６日夜、ミカロリアコス党首が党本部の会見場に入る際、党員が報道陣に「敬意を払え」と起立を求めた。報道陣が「我々は取材に来ている」と抗議すると、「従わないなら出ていけ」と声を荒らげた。拒否した記者は退席したという。 　会見で党首は、既成政党の政治家とともにテレビなどのメディアを「腐敗したエリートども」とののしり、「我々を汚く攻撃し続けてきたが、我々は勝利した」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事ギリシャ解散・総選挙へ　財政再建、２大政党に審判(4/11)ギリシャ最大政党の

１５人ずつのグループで登山。天候や道の状況を判断しながらルートを考えた＝１９日、栃木・福島県境の山、伊藤忠商事提供 　新入社員たちが研修に臨む春。伊藤忠商事は今年度から、「印象に残らない」座学をやめ、登山や野外で共同生活を送る「タフネス研修」に切り替えた。 　行程は１６日から５泊６日。約１１０人が福島県でテント生活をし、標高約１７００メートルの山を登った。起床は朝３時台。班ごとにルートを決めたり、限られた食材で食事を作ったりするなど、「ゆとり」とも呼ばれた世代には厳しい内容だ。 　求めるのは「変化や疲労に負けずに判断、行動するタフさ」（同社）。繊維部門に配属予定の男性社員（２４）は「高所恐怖症なので登山は何のためかと思っていた。でも同僚に励まされ、自分の限界を一つ超えた気がする。今後は僕ら世代の頑張りをみせたい」。

印刷 　東京都奥多摩町の山中で２００３年、元飲食店員の古川信也さん（当時２６）の遺体が見つかった事件で、東京地検は２２日、南アフリカから帰国し、殺人の疑いで逮捕された女性（２８）を不起訴処分（嫌疑不十分）にして釈放し、発表した。地検は「殺意や共犯関係を立証するだけの証拠がなかった」と説明している。 　女性の逮捕容疑は、０３年９月に山梨県内で、共犯者の松井知行（３９）、紙谷惣（そう）（３７）両容疑者らに指示され、古川さんの首をベルトで絞めるなどして殺したとするもの。しかし、女性は容疑を否認。地検は「共犯者に脅されて犯行に加わっただけで、殺意は認められない」と判断した。 　女性は当時１９歳で、古川さんと交際していた。警視庁などによると、女性は松井容疑者らと金銭トラブルになった古川さんと一緒に監禁されたという。女性はその後、松井容疑者らと出国。殺人容疑で国際手配され、今月、滞在先の南アから帰国し

高度な近世アイヌ農耕　遺跡から畝や鉄製農具 2008年01月22日10時28分 ヒグマ狩りやサケ漁などのイメージから、「狩猟・漁労の民」と見られることが多いアイヌの人々。そんな彼らが、近世以前にかなり高いレベルで農耕を営んでいたことが最近の研究で明らかになってきた。江戸時代の文献などに「畝（うね）も作らず、放置したままの粗雑な農業」と記された姿は、実は現地を支配していた松前藩などによって抑圧された結果である可能性が高いという。 研究をまとめたのは、北海道開拓記念館の山田悟郎・学芸部長。 サケや昆布を採り、それらを交易することで、米や漆器、刀、鉄鍋などを手に入れる――。私たちが考えているような、いわゆる「アイヌ文化」は、１３世紀末（鎌倉時代後期）に生まれたと考えられている。 母体となったのは、ほぼ同じ地域に広がっていた「擦文（さつもん）文化」（７〜１３世紀）だ。表面にハケ目のある土器を使うの

印刷 　年に１度、Ｘ線による肺がん検診を受けても、死亡率低下にはつながらないとする大規模調査の結果を、米国立がん研究所などがまとめた。国際的に肺がん検診を実施している国はほとんどないが、日本では国が年に１度の肺がん検診を自治体に勧めている。科学的根拠がはっきりしない検診を続けるべきかどうか、議論となりそうだ。 　論文は２６日付の米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）電子版に発表された。 　５５〜７４歳の約１５万人を対象に、半数は４年間連続でＸ線検診を受けた人、半数は何も受けなかった人に無作為に分けて、肺がんによる死亡との関係を１３年間、追跡調査した。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらユッケ集団食中毒、死亡率過去の３倍超す　原因調査へ関連記事ユッケ集団食中毒、死亡率過去の３倍超す　原因調査へ(10/27)

印刷 　医療費の窓口負担が一定額を超えると、超過分が払い戻される「高額療養費制度」で、入院だけでなく、外来の場合も患者が超過分を立て替えずに済むようになる。政府が１８日、関係する政令の改正を決めた。来年４月から実施される。 　この制度では、患者の所得額に応じて１カ月の自己負担の上限額を設定。上限を超えた場合、患者はいったん窓口で全額を払い、後で超過分の払い戻しを受けるのが基本だが、入院患者や一部の在宅療養患者は、加入する医療保険から事前に「所得区分」の認定を受ければ、立て替え払いなしで済むようになっている。来年４月からは、外来患者も同様の取り扱いにする。 　ただし、複数の医療機関を受診して上限額を超えた場合は、従来通り、後で払い戻しの手続きをとる必要がある。