日本郵政の長門正貢社長は、総務省に要望した郵便物の土曜日の配達の廃止について「次期通常国会で通していただけると、とてもうれしい」と述べ、早期の実現に期待を示しました。 これについて、日本郵便を傘下に持つ日本郵政の長門社長は、28日の記者会見で「政治マターではあるが、働き方改革は差し迫った状況にあるので、なるべく早くやりたい。法律については次期通常国会で通していただけると、とてもうれしい」と述べました。 郵便物の配達は郵便法によって定められていて、普通郵便の土曜日の配達を廃止するには法律の改正が必要で、長門社長の発言は次期通常国会での郵便法の改正の早期の実現に期待を示したものです。 さらに長門社長は「2020年度の早い段階でやれるのかしらと勝手にそんたくしている状況です」と述べました。 また来年の10月の消費増税については「自分でかぶるコストではない」と述べ、料金に反映する意向を示しました。