菅前総理大臣は、発展途上国の貧困削減や経済開発などを巡る新たな国際社会の目標の在り方を検討する国連の会議のメンバーに、各国の首脳や閣僚らとともに選ばれました。 国連は、発展途上国の貧困削減や経済開発などを巡って、2015年までに国際社会が達成すべき目標として「ミレニアム開発目標」を定めていて、2016年以降についても新たな目標を設定したいとしています。 これについて、パン・ギムン事務総長は、具体的な検討を進めるため、各国の首脳や閣僚など27人で構成する会議の設置を決め、イギリスのキャメロン首相やインドネシアのユドヨノ大統領などとともに、菅前総理大臣をメンバーの1人に選びました。 菅氏は、おととし国連本部で開かれたミレニアム開発目標首脳会合で、日本の総理大臣として、保健と教育の分野で85億ドルの支援を表明したことや、退任後も太陽光発電など途上国の経済発展に欠かせない再生可能エネルギーの必要性