結社の時代の予感(大島春行 NHK解説委員)/コラム/東京大学 政策ビジョン研究センター
バブル崩壊以降、日本のものづくりはすっかり元気を失ってしまった。このままではワクワクするような新しい製品は出てきそうもない。それは何故か、そしてどうすればいいのか。そのことを考える上で参考になりそうなのがEV・電気自動車を巡る開発の動きだ。そこで、EV開発の動きを追いかけながら、ものづくりにおける新しいチーム作りについて考えてみたい。 EVは、自動車メーカーを中心に開発が進められていて、3年前から本格的に売り出されたが、自動車メーカーはどうしても、この100年間慣れ親しんできたガソリン車と同じ機能を追求する余り、走行距離の長い比較的大きな自動車を作ろうとする。勢い、高性能の電池を要求する傾向が強く、結果として、電池の機能と価格が追いつかずに売れ行きは今ひとつ伸び悩んでいる。 こうした中、走行距離や広い居住性はガソリン車のようにはいかなくても、近所に買い物に行く程度なら、小回りの利く、一人か
領土領海 − 主権譲らず挑発もせず（藤原帰一教授）
ロシアのメドベージェフ首相による国後島訪問から2カ月も経たない8月、韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島上陸を強行した。日本が軽く見られているという印象は避けがたい。 私は、既に竹島を実効支配している韓国が大統領訪問に訴えることは、日韓関係に新たな対立を加える愚かな行動であると考える。さらに、尖閣諸島から南シナ海に至る地域において、中国政府が日本ばかりでなく韓国、ベトナム、フィリピンの領土と領海を無視する行動を行っていることは容認できないとも考える。領土紛争の政治化や威迫と既成事実による国境の変更は国際関係の安定を損なうからである。 ここでの領土問題は国際関係、つまり政府と政府の関係としての問題だ。しかし、領土問題には別の側面がある。国民と国民、社会と社会の関係である。 私たちは、政府は対立しても国民や社会の間では相互理解が可能だと考えやすい。だが、その反対、つ
尖閣問題への向き合い方 − 「安全通航」軸に連携（藤原帰一教授）
尖閣諸島をめぐる日中の緊張が険しい。日本政府による諸島買い上げ提案に中国は反発し、漁業監視船が日本領海に侵入した。日本だけではない。南シナ海では南沙・西沙諸島の領有に関してフィリピン、ベトナム両国と中国との対立が続いている。 このような領土問題の浮上は、どう捉えれば良いのだろう。まず、次の主張について考えていただきたい。 「日本政府はこれまで国際協調を重視し、国益を強く主張してこなかったが、そのために領土と資源を諸外国に奪われた。いまこそ領土の保全と奪われた領土の回復が必要だ」 その通りだと思った読者が多いのではないだろうか。そして尖閣諸島は、世界各国からも日本の領土として認められている。 では、この文章の日本と中国を入れ替えたらどうなるだろう。 「中国政府はこれまで国際協調を重視し、国益を強く主張してこなかったが、そのために領土と資源を諸外国に奪われた。いまこそ領土の保全と奪われた領土の
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