うゆま[=ω=]豆腐卿 @uyumakusa ほんと、これ、信じたが為に、また生きる為に試しに食って死んだ先人達に詫びるしかない俗信の数々だねぇ…。こういう俗信がバッサリ切られるのが爽快です。 twitter.com/SukunaBikona7/… 2018-09-27 12:25:01

基地推進派と基地反対派の一騎討ち。今回の沖縄県知事選は、そうした構図で語られがちだ。しかし、それほど単純な話として捉えていいのか。「本土」からは見えないものがあるのではないか。ノンフィクションライターの石戸諭氏が、選挙戦真っただ中の沖縄で要人たちに話を聞き、その複雑な感情の地層に触れた。 ※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※ 沖縄県政を知り尽くした元沖縄県知事・稲嶺恵一。1998年、経済界を中心とした支持のなか擁立され、自民党のバックアップを受けて「基地反対派」から県知事の椅子を取り返した人物である。今年8月に急逝した翁長雄志前知事とは深い関係を結んでいた。葬儀でも弔辞を読みあげた稲嶺は、この知事選をどう見るのか。友人・翁長、そして真のオール沖縄への思い——。 翁長氏が受けていた「誤解」 《翁長君のことを本土の人たちは誤解しがちです。なんで彼が左、革新の政

NHK　Eテレ編集部 @nhk_Etele 【今夜11時　植物たちの生存戦略】 植物たちの謎めいた生態を読み解き、 人生のヒントを探る番組。 見たことのない映像が、あなたのもとに！ 話す人は #山田孝之 さんです。 「#植物に学ぶ生存戦略」#Ｅテレ 9月27日(木)午後11時 www4.nhk.or.jp/P5076/x/2018-0… 2018-09-27 18:01:01 リンク 植物に学ぶ生存戦略 話す人・山田孝之 - NHK 植物に学ぶ生存戦略 話す人・山田孝之 - NHK 美しき植物たちの謎めいた生態を読み解き、人生のヒントを探る異色の番組。話す人は俳優の山田孝之。展開の予想がつかない、見たことのない映像がいま、あなたのもとに！ 240

数多あるワインの中からお気に入りの1本を選ぶのは、難しいイメージがありませんか？ 10年以上外資系ホテルでソムリエとして勤めた経験のある ソムリエK さんは「料理に合わせてワインを選ぶのがベスト」とおっしゃっています。これはワインが調味料の役割を果たし、料理の美味しさがより引き立つことが理由です。 というわけで今回、私たちIPPING編集チームが好き好きに選んだ料理を元に、ソムリエKさんにおすすめワインを選んでいただきました。厳選した全50本のワインをコメント付きでご紹介していきます。 ちなみに価格は2,000〜3,000円程とお財布に優しいのに実力の高いワインばかりを集めています（ただ、一部5,000円を超えるワインもあります）。 読み進めて行くと、ワインについての知識が増えるだけでなく、きっと普段のお食事がより美味しく楽しめることでしょう！

森永製菓は28日、同社のチョコレート菓子「チョコフレーク」の販売を終了すると発表した。千葉県野田市の子会社工場を閉鎖するためで、2019年4～6月ごろに生産を終える。

【最古の学生自治寮】 ※本日の企画は株式会社メルカリの提供でお送りします こんにちは。ヨッピーです。 突然ですがこちらの画像群をご覧ください。 はい。 「なにこれ？どこの廃墟？」っ思う人がいらっしゃるかもしれませんが、ここは廃墟ではありません。バリバリ現役の学生寮、京都大学の吉田寮です。 京都大学の吉田寮は築105年の歴史を持つ、日本最古の学生自治寮。 自治寮とはつまり学生の自治によって運営されている寮で、大学当局と寮自治会の間で話し合いをしながら、学生の手によって管理・運営がなされております。入寮選考なんかも全て学生によって行われているらしい。 中庭なんてほぼジャングル！ 「これ、いつの時代だよ」っていう張り紙も残る。 そんな吉田寮ですが、現在でも100名ほどの学生が暮らしており、留学生も含めて日本各地、世界各国から集まった学生たちが共同生活を送っております。 寮費は水道光熱費込みで月あ

PATM（パトム）についての医学論文はほとんど存在しない 「PATM（パトム, People Allergic To Me）」と呼ばれる病気がある。本人には必ずしも症状はないが周囲の人に咳、くしゃみ、鼻水といったアレルギー症状を起こさせるとされる。典型的には、自分が電車に乗ったり教室に入ったとたんに周囲の人が咳き込んだり、マスクをつけたり、鼻をすすったりする。 私がPATMを知ったきっかけは、PATMを取り上げたテレビ番組について意見を求められたことだった。Google検索ではPATMの診療を行っている日本の医療機関が見つかった。もちろん保険診療ではなく自費診療だ。PATM以外に「遅延型フードアレルギー」「副腎疲労」「リーキーガット症候群」といった医学的に確立されていない疾患概念に対し、やはり医学的に有用性が明確でない検査を行い、サプリメント等の有用性が証明されていない治療を行っている。

最大5%含まれる可能性があるのに、「遺伝子組み換えでない」との表記は誤解を生む――。消費者庁などが検討する表示基準の厳格化に食品業界が身構えている。原料となる農作物を輸入に頼るため混入リスクをゼロにすることは難しく、検査や調達のコストが跳ね上がりかねないためだ。「安全・安心」という看板をどう守り、消費者にどう伝えるべきか。ジレンマが深まっている。輸入原料、混入ゼロ難しく日本では遺伝子組み換え

三幸貿易公式 @SANKO_TRADING (･～･ ).｡oO（去年、輸入した時の梱包状態です。国連番号3334 航空規制液体（他に品名が明示されていないもの）｜UN NO.3334｜に該当する為、恐ろしく高い運賃と制約があります。誰も食品とは思わなかったそうです。） pic.twitter.com/QEqosm1Tny 2018-09-26 23:30:08

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は、東京大学との共同研究により、イネゲノムの塩基を広範に置換できるゲノム編集手法を確立した。岡山大学で開かれた日本育種学会第134回講演会にて2018年9月22日、農研機構生物機能利用研究部門遺伝子利用基盤研究領域生物ゲノム改変ユニットの土岐ユニット長らが2演題連続で発表した。東京大学大学院理学研究科の西増弘志助教と濡木理教授らが2018年8月末に米Science誌にて“スーパーCas9”として論文発表したゲノム編集ツールのSpCas9-NG（以降NG型と記載）を活用している。

食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」。環境省によると、国内の食品ロスは年６４６万トン（２０１５年度）と推計される。１人あたり毎日お茶わん１杯分の食べ物を捨てている計算だ。こうした食品ロスを減らそうという企業の取り組みを取材した。 ランチ用に用意していたのが余ったため、助けてください――。東京都内の会社員、五反田百恵さん（３０）は今月１８日の夕方、スマートフォンのアプリ「ＴＡＢＥＴＥ（タベテ）」に映し出された親子丼の写真に添えられたメッセージを見て、すぐに「お会計に進む」のボタンを押した。 本来の価格より３００円引きの税込み６００円をアプリで決済し、仕事帰りにＪＲ五反田駅近くの焼き鳥店「たから」に立ち寄って親子丼を受け取った。 タベテは、作りすぎた料理を捨てたくない店と少しでも安く食べたい人をつなぐアプリ。ウェブサイトもある。双方が得をするうえ、「食品ロス」も減らせる。売り手よし、買い

農業県群馬はいま、中国や東南アジアからの外国人に支えられている。農家の数が減り続ける一方、担い手不足を外国人が肩代わりしている。その多くは外国人技能実習制度で、技術を学ぶ建前で来日した実習生たちだ。 受け入れ先の農家　やる気維持に腐心　赤城山の山裾に広がり、耕地面積が村の４割弱を占める昭和村。多くの技能実習生が農場で働いている。小松菜やホウレン草を栽培する同村糸井の中沢睦一さん（６３）は１９９０年代前半から中国人の実習生を受け入れてきた。 現在は中沢さんの一家３人と…

大分県は１１日、県内の養豚場で豚１７０頭が死んでいたと明らかにした。検査の結果、豚コレラは陰性だった。豚舎が雨で浸水し、溺死したとみられる。 岐阜県内での豚コレラ発生を受け、県が９日に注意喚起したところ、１施設から豚が大量に死んでいると報告があった。県が１０日に施設を調査したところ、８３３頭のうち…

高知県立高知農高（高知県南国市東崎）の第５５回体育祭が２７日、同校グラウンドで行われた。生徒約６００人が「平成高農合戦～Ｌａｓｔ　Ｆｉｇｈｔ」のテーマのもと、農業高校らしいユーモアあふれるさまざまな競技で汗を流した。 組分けは赤、白、黄、青、桃の５チーム。基本は学科別だが、六つある学科のうち生活総合科は女子が大半を占めるため、赤～青の４チームに分けて実施した。 目玉競技・借り物競走では最後のお題が「動物」。畜産総合科で飼育している牛、豚、ヤギ、ミゼットポニーとアイドル犬・リンのいずれかが書かれたくじを引き、動物と一緒にゴールまで走る。１着になったのはリンを引いた白組の明智令花さん（１６）。「個人で１位になったのなんて初めてだから感激した。リンちゃんのおかげ」と笑顔を見せた。牛を引いた赤組の大古閑安南（あなん）さん（１７）はゴール後、牛が逃げ出すハプニン…

ビットコイン等の仮想通貨を禁止している中国で、農業にブロックチェーンを活用しようとする議論が活発化しているようだ。 国営の新華社通信が23日に伝えたところによると、中国江蘇省南京で農業におけるブロックチェーン技術の活用等を議論するイベントが開催された。 会議の焦点は「農業をブランド化する過程におけるブロックチェーン技術の役割」。多数のブロックチェーン専門家、貧困地域の代表者、小売店舗、起業家などが集まり、大規模農業におけるブロックチェーンの利用について、意見や情報交換をおこなったという。 (コインテレグラフ@マーケットアラート⚡)

東京都農林総合研究センター（立川市）はICT（情報通信技術）を活用し、ビニールハウスで効率的に野菜を生産するシステムを開発した。温度や水などをコンピューターで最適に保ち、生産量を3倍程度に増やす。安価な機器を利用するなどし、既存の海外のシステムに比べ費用は半額以下に抑制。都内の限られた農地でも高収益の農業経営を実現する狙いだ。都内では都市化で農地面積が減っているうえ、農家の平均年齢も63.9歳

石川県は東レと農業用ハウスでトマトの生育環境を改善させる遮熱シートの開発に乗り出す。軽く通気性に優れたシートをかぶせることでハウス内の温度上昇を抑制。夏場でもトマトを収穫できるようにして生産量アップにつなげる。県内のトマト農家を加えて実証実験を重ね、2021年度の実用化をめざす。県と東レ、トマト農家で構成する「遮熱資材開発コンソーシアム」をこのほど発足させた。ハウストマトは通常、収穫時期が春と

収穫期を迎えた鳥取県内の梨や柿の果樹園に害虫のカメムシが大量発生している。８月下旬に確認された個体数は平年比で３倍超となり、今後も多発する恐れがあるという。県は９月としては２８年ぶりに「病害虫発生予察注意報」を出し、農家に対策を急ぐよう呼び掛けている。【園部仁史】 県病害虫防除所によると、確認されているのは「チャバネアオカメムシ」「クサギカメムシ」「ツヤアオカメムシ」の主に３種類。いずれも通常は山林に生息しているが、エサとなるスギやヒノキの実が少なくなる夏、果樹園の梨や柿を狙って飛来する。果汁を吸って実を変形させたり、落果させたりする被害を与えるという。 平年であれば飛来数は７～８月にピークを迎え、その後は減少する。だが、今年は、スギやヒノキの実の育ちが良く昨年の大繁殖で幼虫も多かったことなどから大発生。同防除所による県東・中部４か所での定点調査で、８月下旬に確認された３種類のカメムシは５

埼玉県北本市観光協会が製造・販売したトマトジュース「金のひとしずく」＝北本市古市場２の「リストランテ　ビスティ」で、中山信撮影 埼玉県の北本市観光協会が、市特産のトマトだけを使った１本（５００ミリリットル）２８００円（税込み）の高級トマトジュース「金のひとしずく」の販売を始めた。同協会は「北本トマトカレーのレトルト製品に次ぐヒット商品にしたい」と意気込んでいる。 同協会によると、同市古市場２のイタリア料理店「リストランテ　ビスティ」が提供している金色のトマトジュースは、美しい見た目と凝縮された味で人気があり、北本土産などとして商品化を望む…

外国産のカブトムシやクワガタムシが野外で見つかる事例が相次いでいる。マナーを守らない飼い主が放しているとみられ、日本の固有種との交雑種が生まれている可能性も指摘される。しかし、大量の個体が既に国内で流通しており、飼育などに規制をかけるのは難しいのが現状だ。 ●発見例相次ぐ 「明らかに日本固有のクワガタではないですね」。伊丹市昆虫館（兵庫県）で学芸員を務める田中良尚さん（３９）は１枚のオオクワガタの写真を示した。同館がある昆陽池（こやいけ）公園で２年前の夏に見つかったものだ。日本の固有種と比較すると、大あごの内歯が内側に向いており、東南アジアなどに生息するグランディスオオクワガタか、その遺伝子が入った雑種とみられるという。「飼育できなくなって逃がしたか、脱走した可能性が高い」と分析する。 おかしな個体の発見例はこれだけではない。昨年９月に同じ公園内で見つかったヒラタクワガタは、一般的な本州の

農作物に害を与え、悪臭を放つマルカメムシの幼虫を食べる外来種のテントウムシ「ムネアカオオクロテントウ」が近年、関東や関西の都市部周辺に生息地を広げている。マルカメムシが減れば農作物には有益に思われるが、一方でつる性植物クズにとってマルカメムシは「天敵」だ。繁殖力の強さが問題になっているクズの繁茂を促す恐れもあり、専門家は生態系への影響を懸念している。【矢追健介】 ムネアカオオクロテントウは、中国南部や台湾、東南アジア原産。６～７ミリ程度の丸くて黒い体をし、頭や胸、腹、脚がオレンジ色をしている。大阪市立自然史博物館によると、国内では２０１４年に東京都大田区で初めて生息が確認された。関西では１５年に大阪府南部で見つかり、隣接する京都府や奈良県、兵庫県などでも確認されている。日本に来た経路は不明だが確実に分布を広げている。

日本で開発された果物の種子や苗が無断で国外に流れ、生産されるケースが後を絶たない。かつては、それらが日本に逆輸入され、国内農業に与える影響が懸念されたが、近年は海外で生産されること自体が脅威だ。農産物の輸出拡大をめざす日本にとって、輸出の機会損失となるからだ。 日本の品種をもとに開発された韓国産イチゴの東南アジアへの輸出はその一例だ。日本の農産物・食品の輸出額の７割はアジア向けである。農林水産省は海外での品種登録を支援する事業を２０１６年から始めた。 種を知的財産として保護する動きは、国内でも進んでいる。登録品種の自家増殖の規制はこれにあたる。新しく開発された品種が登録品種として認められると、種苗や収穫物、販売等において育成者権を行使できる。かつては、農家が次の作付けのため、慣行的に自ら種を殖やす自家増殖が認められていた。農水省も「慣行的な自家増殖は原則として自由」の立場だったが、１９９８

四国電力と高級フルーツ販売の銀座千疋屋（東京・中央）などは7日、希少価値の高いイチゴの生産、小売りまで一貫して手がける新会社を10月1日付で設立すると発表した。香川県内に栽培ハウスを建設し2019年12月にも初出荷する。地元農家の指導を受けながら一定量を安定的に生産しブランド化する。就農人材も育成し地域活性化にもつなげる。新会社「あぐりぼん」（香川県三木町）は資本金5千万円。出資比率は四国電7

精密鋳造部品のキャステム（広島県福山市）は農業に参入する。沖縄県宮古島市に農業法人を設立してトマトなどを栽培するほか、広島県神石高原町でもイチゴ栽培に取り組む。これらの食材を使ったレストラン経営も目指す。事業の多角化を進め、同時に定年退職した社員の再雇用先として育てる考えだ。宮古島にパニパニファームキャステムを設立した。「パニパニ」は方言で「元気」の意味。約7千平方メートルの土地を購入、雨量や

記録的な猛暑や豪雨に見舞われた今夏、全国的に農作物が被害を受け、価格高騰が消費者の財布を直撃した。そんな中、気候に左右されずに年中甘くておいしいイチゴを収穫できる「閉鎖型植物工場」が奈良市内に完成し、今月からイチゴの一般販売（直売のみ）が始まった。取り組むのは同市の建設会社「中村建設」。なぜ建設会社がイチゴなのか。そこには農業でも工業でもない、新しい産業の形があった。 （田中佐和） 化学農薬は不使用　同社の「いちご工場」は昨年６月、奈良市内の倉庫の一角を改造して造られた。工場内に入ると、大きなガラス窓の向こうに、イチゴをたわわに実らせた栽培棚が整然と並んでいた。太陽光の代わりに照射される発光ダイオード（ＬＥＤ）の白い光に、葉の緑と赤い実が美しく映える。 収穫されたイチゴをかじると、濃厚な甘みと香りが広がった。商品名は「とろける香りいちご」（品種は新潟県の『越後姫』）。大きな実は１粒７００円

□ちばぎん総研主任研究員・江田直子 農業従事者の高齢化・後継者不足、天候不順による生産量の変動や食品の安全性確保など、多くの課題を抱えている日本の農業。これらを解決する手段の一つとして、植物工場への注目が高まっている。 植物工場とは、光・温度・湿度・ＣＯ２・養水分などを人工的に制御しながら屋内で植物を栽培する施設だ。天候に左右されないため、通年で安定した生産量が確保できるほか、無農薬栽培が可能であることや、栽培工程の機械化・自動化による労力軽減および作業環境の良さから新規就農者の人気も高い。 植物工場は「太陽光型」、蛍光灯やＬＥＤ等を利用する「人工光型」、太陽光を基本として夜間などに人工光を利用する「併用型」という３種類に分かれる。一般社団法人日本施設園芸協会の調査によると、本県には事業所が太陽光型６、人工光型９の計１５あり、全国で４番目に多い。幕張新都心の地下溝を活用した植物工場のほか、

みやま市のＪＲ鹿児島線沿線で収穫した早場米の稲から、ＪＲ九州が散布した除草剤に含まれる微量の農薬成分「ジカンバ」を検出していたことが分かった。沿線では生育不良で萎縮した大豆の葉も見つかっており、ＪＲ九州は原因究明と被害状況を把握した上で農家に見舞金を支払うことを検討している。 同社によると、除草剤は夏場に作業車両で各線の上下線に各１回、水滴で散布しており、今年は８月１、７日の未明にまいた。同下旬ごろ大豆…

全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）は10月1日から全国一斉に収入保険の加入申請手続きを開始する。当面は10万経営体の加入が目標。個別農家は11月末までが加入申請期間となっている。 収入保険は青色申告を行っている農業者が対象。販売農家125万人のうち青色申告者は45万人。個別経営は42.4万人で法人が2.1万となっている（28年）。 収入保険は自然災害による収量減少に加え、価格低下なども含めた農業収入の減少を総合的に補てんする新しい仕組み。▽市場価格の低下、▽災害で作付けが不能、▽けがや病気で収穫不能、▽倉庫が浸水して売り物にならず、▽取引先が倒産、▽輸出したが為替変動で損失を出したなどのケースで収入が減少した場合も補てんされる。 個々の経営体の過去5年の平均収入を基本とし、その年の規模拡大などの営農計画も考慮して個別に基準収入を決める。保険期間は毎年1月から12月。この期間中の収入

ＪＡ全農は、全農の事業をはじめ現在取り組んでいる諸課題についてわかりやすく紹介・解説した「全農リポート2018」を発行した。 「全農リポート」は毎年発行されているが、2016年にそれまでのスタイルを一新し、株式会社ではできない協同組合としての全農の事業や協同組合としてのあり方を明確にするとともに、現実に取り組んでいる諸事業や課題について、歴史的な推移も含めて分かりやすく解説・紹介するリポートとして発行され今回で3年目となる。 全農についてあまり知らない人でも全農を理解する格好のテキストして、全農内部だけではなく外部からも高い評価を受けている。ちなみに（一社）農協協会でも、協同組合そして全農やＪＡグループの経済事業を理解するテキストとして内部研修で活用している。 （写真）全農リポート２０１８の表紙 新リポートとなって3年目の2018年版の内容は、「自己改革のさらなる加速、持続可能な農業の実現

ＪＡcomでは、「食料自給率38％どうする？この国のかたち」をテーマに日本の食料安全保障問題について、さまざまな角度から掘り下げる特集企画を連載している。今回は日本の食料生産基地である農業地域を支えている農業協同組合の立場から、この問題を、普天間朝重ＪＡおきなわ代表理事専務に執筆していただき、3回にわけて掲載する。第2回目の今回は、農村ですら食料がなく野生の蘇鉄を食べた「ソテツ地獄」を振り返る。次回、最終回では離島から中山間地までくまなくカバーする日本の農協の果たす役割について提言している。ぜひ第1回もあわせて全文を読んでいただきたい。（写真は蘇鉄の実〔イメージ〕） ◆芋さえも食えず死の危険隣合せ 食糧危機に関する沖縄県での事例を紹介しよう。 1923（大正12）年におこった関東大震災や、1929（昭和4）年におこった世界恐慌により「昭和恐慌」とよばれる慢性的な不況が日本をはじめ沖縄の人々

クミアイ化学工業（株）は、ウンカ類に卓効を示す新規有効成分ピラキサルトを含む新規水稲育苗箱施用3剤の農薬登録を9月26日に取得した。 新規有効成分ピラキサルト（一般名：トリフルメゾピリム）については既報の通りだが、クミアイ化学では「地域の病害虫防除のニーズに合わせたピラキサルト混合剤のラインアップとして」次の3剤を開発。2019年産水稲で使用できるよう販売を開始する予定にしている。 新規3剤は次の通り。 ◎ゼクサロンパディート箱粒剤 ▽有効成分：トリフルメゾピリム、シアントラニリプロール ▽特徴：ウンカ類のほか、水稲初期害虫、チョウ目害虫に高い効果を示し、播種時処理が可能。 ◎アンコール箱粒剤 ▽トリフルメゾピリム、クロラントラニリプロール、トリシクラゾール ▽特徴：ウンカ類のほか、水稲初期害虫、チョウ目害虫そしていもち病に高い効果を示す。 ◎フルスロットル箱粒剤 ▽有効成分：トリフルメゾ

情報サービスの冨貴堂ユーザック（北海道旭川市）は、農業者向けに販売するデジタル版農作業日誌「しっかりファーム」を高機能化する。NEC系システム開発会社のNECソリューションイノベータ（東京・江東）と連携し、農業生産の安全性を示す認証である農業生産工程管理（GAP）の取得支援機能を加える。2018年3月から利用できるようにし、販売の拡大につなげる。しっかりファームはスマートフォンなどを使って、毎

NECソリューションイノベータは13日、花卉（かき）生産者向けに生産工程管理の認証を取得支援するサービスを始めると発表した。これまで認証を取得するために必要な生産記録を紙の書類に書き込んでいたが、同社製のシステムで電子化することで生

埼玉県深谷市が管理する施設で開かれた秋祭りでボランティアに怒られ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、女児（９）が市に約１９０万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は、女児の上告を受理しない決定をした。女児の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。決定は２５日付。４裁判官全員一致の結論。 判決によると、女児は５歳だった平成２６年１１月、家族とともに市内の施設で行われた秋祭りに参加。女児が輪投げゲームの会場に置かれた袋から景品の駄菓子を取り出したところ、ボランティアの高齢男性から注意された。近くにいた父親が駆けつけ、謝罪を求めて男性と口論。その後、女児はＰＴＳＤと診断された。 １審東京地裁判決は「男性に大声で注意され、口論を見たためにＰＴＳＤを発症した」として男性の過失を認め、使用者責任に基づいて市に約２０万円の支払いを命じた。 一方、２審は「景品

農業の世界で情報化に向けた地殻変動が始まったと言ってもけして大げさではないだろう。大手メーカーからベンチャー企業にいたるまで、栽培環境や農作業を「見える化」するためのサービスを次々に開発し、それを利用する生産者も着実に増えている。東証1部上場のIT企業のセラクが2016年から本格販売している遠隔モニタリングシステムの「みどりクラウド」もその1つだ。今年1月で導入件数はすでに1150件に達している。 みどりクラウドは、温室内にセンサーを設置し、栽培環境を自動で計測するシステムだ。温度や湿度、日射量、CO2、土壌水分などを2分おきに測り、クラウドにデータを送信する。データはカラーのグラフなどの見やすい形に加工され、生産者はそれをリアルタイムで自分のスマホやタブレットで確認することができる。 栽培環境の異常を検知することができるのも特徴の1つ。気温や湿度、CO2濃度などで上下限を設定しておけば、

本記事のタイトルには、環境倫理学という言葉が含まれている。環境倫理学を専門にする者としては肩身が狭いのだが、環境と倫理というそれぞれの言葉は理解できるにしても、環境倫理学という学問が何をするものなのかはよくわからない、という人は多いのではないだろうか。 簡たんに言えば、自然環境に関連する倫理的問題を扱うのだが、具体的な研究テーマをひとつあげれば、たとえば自然利用の利益と負担の分配の不公正（環境正義）がある。このなかでさらに、都市部と農村部のあいだの不公正、先進国と途上国のあいだの不公正、現在世代と将来世代のあいだの不公正など、さまざまな課題が考えられる。 これらの課題は、すべて自然を介した人間同士の関係における倫理的問題であるが、そこで考慮の対象となっていない問題もある。それは人間以外の存在、すなわち自然との関係における倫理的問題である。 私たちのほとんどは、自分に都合が良いから、あるいは

凸版印刷は特殊な加工により内容物が付着しにくくなる食品向けレトルトパウチの新製品を発表しました。レトルトパウチに撥液性を加えるのは従来難しいとされており、実現するのは国内初。 同社によると、パウチ内側に残る内容物は従来品に比べ20％削減。しぼり出さなくても素早くきれいに取り出せるため、時短調理や利便性の向上に期待できそうです。 従来品に比べてツルッと出てくるのが分かる動画も公開中。動画では、カレーが入った従来品と新製品が並べられ、両方同時に皿に移し替える様子を撮影。従来品に比べて確かにツルッと出てくる様子が見て取れます。 （画像はYouTubeより） 右の方がツルッと出ている 具が残りづらい 仕組みとしては、パウチと食品との接触層に使用されるポリプロピレン（PP）樹脂に、独自の樹脂ブレンド技術を活用した加工になっているとのこと。2019年春の販売開始を目指し、2019年1月から食品メーカー

農林水産省が2013年から検証を開始した「スマート農業」。ロボット技術やICTを活用して超省力化・高品質生産を実現する新たな農業として注目されている。 背景にあるのは、担い手の減少・高齢化の進行による労働力不足。業界内だけでは解決できない深刻な課題に、テクノロジーに強みを持つ企業も参入し、現場での成果も出始めてきた。 農業IoTで収益改善は実現できるか スマート農業の実現は、地方から進みつつある。兵庫県伊丹市内の若手農家で構成される伊丹市農業青年研究会は、西菱電機株式会社と協働し、LoRaWANを活用した農業IoTの実証実験を行った。 LoRaWANとはLPWA（Low Power Wide Area）通信方式のひとつで、省電力で広域をカバーできるIoT向けの無線ネットワーク規格だ。このLoRaWANに対応した環境センサーをビニールハウス内に設置し、完熟トマトの栽培環境における「見える化」

トヨタ自動車は国内販売体制を抜本的に見直す。4つある販売系列で「カローラ」などの専売車を設けて顧客層をすみ分けていたが、全車種を国内約5千店で売る方針を固めた。開発車種も売れ筋に絞り、半分に減らす。国内市場がピーク時に比べ3割減り、保有から共有への消費の構造変化が進むなか、1台の車を複数の利用者に貸し出すカーシェアリングにも参入して60年以上続けた販売戦略を転換する。【関連記事】トヨタ、縮む国内市場に焦り　販売網を効率化

リンク ITmedia ビジネスオンライン ハズキルーペの全てを明かします Hazuki Company・松村会長 (1/3) 「小さすぎて見えなあい！！」。世界のケン・ワタナベが怒鳴るCMとともに存在感が大きくなっているのが、メガネ型拡大鏡の「ハズキルーペ」だ。製品の企画・開発からCM制作まで陣頭指揮を執る経営者は、積極的なM＆A（企業の合併・買収）で株式市場を騒がせたことでも知られる。 13 users 256