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CMを見てためたポイントで好きな番組の本編を視聴，電通など3社がデモ
電通と富士通，アドバンスト・コミュニケーションズ（本社：静岡県沼津市，社長：山田幸広氏）の3社は2008年11月13日，デジタルコンテンツの流通を管理する技術方式「許諾コード方式」を用いた新しいインターネット広告の流通モデルを開発したと発表した（発表資料）。 電通が考案した許諾コード方式は，国際電機技術標準化会議（IEC）で2008年2月に国際標準化されたデジタルコンテンツの流通を管理する技術方式である。3社は今回，この方式を用いたインターネット広告の流通モデルとして，（1）CMを見てためたポイントを使い，映画やドラマの本編をオンデマンド視聴するIPTVサービス，（2）ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）で視聴したコンテンツをその場で携帯端末を使って視聴予約し，自宅のIPTVサービスで続きをオンデマンド視聴するIPTVサービス――を提案している。提案したサービスは，2008年11月19
「脳波マーケティング」 ニールセンが国内展開
ニールセン・カンパニーは11月12日、脳神経科学を応用したマーケティング支援事業を始めた。広告効果やブランドイメージ、商品パッケージやデザインなどについて、消費者の脳波を解析することで効果的なマーケティングを支援するという。脳波は個人ごとの違いが少ないため、一般的な消費者テストの10分の1の人数で分析できるメリットがあるという。 米Nielsenが提携した米ベンチャーNeuroFocusが解析を担当する。脳波測定センサーを搭載した帽子を消費者にかぶってもらい、広告の映像などを見た際の脳波の反応を分析。目の動きの追跡と皮膚反応も同時に測定し、面談などを含め約1時間半でテストは終了するという。結果はNeuroFocusに送り、脳神経分野の医師らで構成する専門チームが解析。結果は約3週間後に報告する。 解析は「アテンション」（注意を引く度合い）、「エモーショナルエンゲージメント」（感情的な反応）
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