世界最小の放送局、出版社がパソコンの将来である
世界最小の放送局、出版社、新聞社こそが、これからのパソコンが目指す方向ではないか。入力、加工、記録、分析するよりも、リアルタイムで情報を発信、公開、共有する機能が重要になってくる。こうした面の使い勝手を追求したパソコンを作るべきではないか。少なくとも筆者はこう考える。 放送局、出版社、新聞社は、自らが記録、あるいは作成した動画や画像、文字といった情報を不特定多数に提供する。旧来の出版社や新聞社とは異なり、紙ではなく電子媒体で情報を提供する。これを1台のパソコンでやってのけようということである。 世界最小の放送局や出版社、新聞社の「世界最小」とは、自分の手の平の上にあるという意味だ。インターネットに常時接続できるモバイル利用が可能なパソコン、重さにして1キロ程度のハードウエアが、放送局や出版社、新聞社の機能を果たせば当然、世界最小になる。 利用者の関心は発信、公開、共有に 既にパソコンの使い
Silverlightベースの「DVD並み」映像配信サービスを英国で開始へ
米Microsoftと英国の大手スーパーTescoは英国時間2009年9月9日，DVDと同等の画質／機能を実現可能な映像配信サービスを開始すると発表した。Tescoが英国で今秋より提供する計画。リッチ・コンテンツ再生技術「Silverlight」ベースのサービスで，WindowsまたはMac OS Xを搭載したパソコンから利用できる。 Tesco店舗のビデオ・タイトル購入者向けサービスとして，「仮想DVD」をダウンロード提供する。パソコンでDVD並みの画質で映像を再生できるうえ，Webコンテンツのようなインタラクティブ操作も可能という。 従来はディスク・メディアでしか実現できなかった映像やボーナス・コンテンツのオンライン配信が行える。今後，宣伝映像の自動アップデート機能や視聴者向けチャット機能を追加したり，限定ボーナス・コンテンツや楽曲，携帯電話機向け着信音，オンライン・ゲームを提供したり
Googleは陳腐化した仕組み、Bingのエンジンでコンテンツも広告もマッチング
米マイクロソフト副社長 マイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当 スコット・ハウ氏 米マイクロソフト副社長でマイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当のスコット・ハウ氏が「ad:tech Tokyo」に合わせて来日した（関連記事）。同氏は米マイクロソフトが2007年に買収した米アクウォンティブでシニア・エグゼブティブとして活躍。インターネット広告業界に対する造詣が深い。マイクロソフトにおける広告事業の現状、ヤフーとの提携が同社の広告事業に与える影響などを聞いた。 米国におけるアドネットワーク「マイクロソフトメディアネットワーク」（旧DRIVEpm）の現状は。 世界30カ国以上で運営しており世界最大のリーチを有している。米国では80％の
［前編］ソフト＋サービス戦略は すでにグーグルを「敗北させた」
マイクロソフトの屋台骨の一つであるOffice事業を率いるスティーブン・エロップ氏は、同社の新しい「顔」。今年をクラウド戦略の重要な出発点と位置付け、その次世代戦略をアピールする。早ければ5年後にも、サーバー分野でソフトとサービスの収入が拮抗すると予測。次期Officeは非パソコン環境でも快適に利用できるようにするという。 クラウドコンピューティングという言葉が登場して2年余り。クラウドに対する顧客の認識をどうみる。 最近になって大きく変わってきていると思います。クラウドの初期段階は「Web 2.0」と呼ばれていました。Web 2.0という言葉を通してインターネット利用者が理解したサービスは、公のインターネットを通して利用するアプリケーションのことでした。「ウィキペディア」はその代表と言えます。 こうした見方が変わり始めた。米アマゾン・ドット・コムが開始した「EC2」などのサービスがきっか
書籍・CD画像を“写メ”すると販売サイトのリンクが返ってくるサービス
エブリクス・ジャパンとバリューコマースは2009年6月18日，カメラ付き携帯電話で撮影した書籍やCDの画像から，商品販売サイトへ誘導するサービスを開始した。Yahoo！ショッピングやTSUTAYA Onlineなど大手EC事業者が取り扱う500万点以上の商品に対応する。 同サービスは，エブリクス・ジャパンの画像検索サービス「写リンク」と，バリューコマースのECサイト検索サービス「バリューコマース・ウェブサービス」を連携したもの。「写リンク」サーバーの画像データベースに，「バリューコマース・ウェブサービス」に登録されたJSBN（日本図書コード）/JAN（書籍専用バーコード）の情報を提供することにより，「写リンク」サーバーで書籍やCDの画像からJSBN/JANコードを特定できるようにした。 ユーザーが書籍の表紙やCDのジャケットを撮影したデータを電子メールに添付して「写リンク」サーバー（jp@
Yahoo!の広告販売プロジェクト，新たに新聞社3社が参加
米Yahoo!は米国時間2009年6月16日，新聞向け広告プロジェクト「Newspaper Consortium」における新聞社との提携拡大を発表した。今回新たに米Freedom CommunicationsのOrange County Register紙とGazette in Colorado Springs紙，米North Jersey Media GroupのRegister紙とHerald News紙，米San Diego Union-Tribune紙が同プロジェクトに加わる。 Newspaper Consortiumは，Yahoo!が2006年11月に7社の新聞社と結成したコンソーシアム（関連記事）。オンライン求人広告枠の販売をはじめ，各新聞サイトにわたる検索機能，オンライン広告のクロス販売，コンテンツ配信，地域情報などの提供で協力することを目的としている。 同プロジェクトに参加
モバイル・アプリ市場乱立で見直される日本型モデル
海外に出ると，日本と海外との違いが見えてくるということがよくある。数年前の米国駐在時，娘の同級生の誕生会に参加したとき「各国の誕生日の歌（Happy Birthday to You）を聞きたい」というリクエストには戸惑った。韓国やメキシコでは現地語版があるらしく，同級生とその親がそれぞれ歌ってくれたのだが，いざ自分の番になって「日本では英語で歌う」というと場が白けてしまった。今思えば，その場で適当に日本語をあてて歌っておけばよかったと思うのだが，後の祭りである。それにしても，誕生日のメロディは万国共通な存在で，国ごとの歌があることはそれまで知らなかった。 逆にうれしく思ったこともある。米シスコシステムズのジョン・チェンバースCEOは，取材後の雑談で「本社に顧客を招いて，その声を直接ヒアリングする取り組みを始めた。これはトヨタに学んだことだ」と話してくれた。日本では当たり前に行われていること
［DSJ 2009］4マス広告の栄華は戻らない、ICTで新市場を創出せよ---経産省と総務省の課長が熱弁
［DSJ 2009］4マス広告の栄華は戻らない、ICTで新市場を創出せよ---経産省と総務省の課長が熱弁 幕張メッセ（千葉市美浜区）で開催されている「デジタルサイネージジャパン（DSJ）2009」で2009年6月11日、「デジタルサイネージと新しい都市空間市場の創出」と題して、経済産業省商務情報政策局メディア・コンテンツ課の村上敬亮課長と総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長によるパネルディスカッションが行われた（写真）。モデレータは慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授でデジタルサイネージコンソーシアムの中村伊知哉理事長が務めた。 パネルディスカッションでは、まず最初にモデレータの中村理事長がデジタルサイネージへの期待を説明した。インターネットの広告市場は伸びているが、広告市場全体は伸びていないという状況下で、今後はデジタルサイネージが新たな広告市場を創出する1つの切
［3］ソフトバンクとソニーが切り開く新たなデジタル・サイネージ
前回紹介したデジタルポスターは，駅という閉じた空間で，鉄道会社という特定の業種に限定した事例だった。だが，共通のシステムを用意し，インターネットを介して様々な業種に向けた広域展開をする方向も見えてきた。こうした事例としては，ソフトバンク・グループのデジタル・サイネージ専門会社のCOMELが展開する「福岡街メディア」と，ソニーが構築したチェーン・ストアの事例が挙げられる（図1）。 ネットから配信まで一括管理 COMELの福岡街メディアは，“地域”を切り口にした事例。福岡ソフトバンクホークスの拠点となる福岡市内を中心に約500台のディスプレイを大規模小売店（GMS）やドラッグ・ストア，商業施設に設置した。各施設はソフトバンクモバイルのHSDPAサービスをアクセス回線として使いセンター側システムに接続し，同球団情報を中心とした番組と広告を受信。2008年11月から本格展開している。 現時点では福
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
元楽天の南氏、年収1000万円以上限定の有料求人サイトを開設
楽天で球団立ち上げなどに携わった南壮一郎氏が立ち上げたベンチャー企業ビズリーチは2009年4月14日、年収1000万円以上の高収入案件だけを掲載する求人サイト「ビズリーチ」を開設した。会員制で利用は有償。世界的な金融危機の影響で外資系金融企業の社員などが多数離職していることから需要があると判断した。今後1年間で会員数3万人、売上高1億円を目指す。 一般的な求人サイトは求職者の利用が無料で、採用企業やヘッドハンターからの広告掲載料や成功報酬を収益源とする。これに対してビズリーチは求職者から利用料を徴収し、採用企業やヘッドハンターの利用は無料とする。 南氏によると、米国では同様のコンセプトで270万人強が登録する求人サイトがあるという。「企業からの広告に依存するのではなく、個人課金で不況に強い求人サイトを作りたい」と意気込みを語る。 採用側は年収1000万円以上の求人情報に限定する。求職者側に
話題の「セカイカメラ」が実用化へ 近くApp Storeで一般公開，ソフトバンクは商業利用を推進：ITpro
iPhoneを使う拡張現実（AR，augmented reality）アプリケーションとして話題を呼んだ「セカイカメラ」のクローズドβ版が2月に公開された。開発を進める頓智・（とんちどっと）の井口尊仁社長は，春から夏ころには「App Store」での無償公開を，夏までには海外向けの公開を予定しているとする。 セカイカメラはこれまでビデオでの紹介だけだったが，2月に東京都内で開催されたファッション展示会で，実機によるデモが初めて公開された。 クローズドβ版では，「エアタグ」をiPhoneのライブビュー映像に重ね合わせて表示する（写真1）。エアタグは，緯度・経度・高さの位置情報と共にサーバーに蓄積される。画面上では，iPhoneの現在位置の近くに登録されているエアタグがライブビュー内を浮遊する。ユーザーはそのタグをクリックすることで，詳細情報を閲覧したりコメントを書き込める（写真2）。 2月の
広告の進化は行動ターゲティングがカギを握る
写真1●「潜在層を開拓し、顧客化を実現 行動ターゲティング最前線」セミナーは東京・港区の東京コンファレンスセンター・品川で開催 日経BP社・日経ネットマーケティングは2009年3月24日、「潜在層を開拓し、顧客化を実現 行動ターゲティング最前線」と題したセミナーを、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で開催した。 消費者の嗜好（しこう）性が多様化する中、ユーザーのWebサイトの閲覧履歴や、検索キーワードを基に、最適な広告やコンテンツを配信する行動ターゲティング技術への注目が高まっている。本セミナーでは、行動ターゲティング広告を活用して成果を上げている住信SBIネット銀行や、サイト内改善にも結び付けた全日本空輸（ANA）や、ヤフーなどサービスを提供する企業が講演し、行動ターゲティングの有効な活用方法などを明かした。 行動ターゲティングは 広告を究極の姿に進化 基調講演では、デジタル
「2年後，50億規模に」，NTTコムがネットマーケティング事業に参入
左から，NTTコミュニケーションズ取締役 経営企画部長の澤田純氏，デジタルフォレスト代表取締役社長の猪塚武氏，NTTコミュニケーションズ経営企画担当部長の塚本良江氏 NTTコミュニケーションズは2009年3月25日，企業向けのネットマーケティング事業に参入することを発表した（発表資料）。具体的な活動として，Web解析ツールを持つデジタルフォレストと業務提携するとともに，同社の1万2134株（議決権数の100％に相当）を総額24億2680万円で取得する。 NTTコミュニケーションズがまず狙うのが，企業のWebサイトにアクセスするユーザー行動を把握・分析して消費活動を刺激すること。さらには，企業が保有するCRM（顧客関係管理）や在庫管理システムなどと連携させて，商品やサービスのマーケティングから決済に至るプロセスの自動化や効率化を図ることである。 このうち，ユーザー行動の把握・分析については「
ミクシィやAll About、ヤフーのターゲティング広告「インタレストマッチ」導入
ヤフーと子会社のオーバーチュアは3月25日、Webサイトの利用者が興味を持つ分野の広告を選んで表示するターゲティング広告サービス「インタレストマッチ」を、提携企業が運営するパソコン向けサイトに4月より順次導入すると発表した。これまでポータルサイト「Yahoo! Japan」を中心にインタレストマッチの広告を掲載してきたが、今後はソーシャルネットワーキングサービス「mixi」や総合情報サイト「All About」にも掲載する。 インタレストマッチは、サイト利用者が閲覧しているWebページの内容や過去の閲覧履歴、最近の検索キーワードを分析し、利用者の興味、関心により近い広告を表示する。 閲覧中のWebページ内容だけを分析して広告を表示する従来のサービス「コンテンツマッチ」を採用する企業が、4月から5月にかけてインタレストマッチへと切り替えていく予定。mixiやAll Aboutのほか、ポータル
323億円買収の影で楽天から切り離された，ある無料サービス
楽天が，9月4日「旅窓（たびまど）」こと「旅の窓口」を323億円で買収したことはまだ記憶に新しい（関連記事）。旅窓は日立造船の100％子会社であるマイトリップ・ネットが運営するオンライン宿泊予約サービス。約294万人の会員を集め，宿泊予約サービスとしては最大手にまで成長していた。 この発表の3日前の9月1日。楽天グループの検索／ポータル・サイトであるインフォシークとライコスがサービスを統合した。ライコスのサービスがインフォシークに移った形なのだが，インフォシークに引き継がれなかったサービスもある。 派手な業界動向の影で，ひっそりと表舞台から消えていくサービスはたくさんある。それらを探ってみると，もしかしたらやり方次第ではまだまだ伸ばしていけるサービスも隠れているかもしれない。そんな気持ちから，今回は323億円買収の影で楽天から切り離された，ある無料サービスにスポットを当ててみたい。主役の名
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
朝日新聞社、トムソン・ロイターなど既存メディア連合がアドネットワークを開始
ビジネスプレミアムネットワークを立ち上げた朝日新聞社デジタルメディア本部本部長の大西弘美氏（左）、トムソン・ロイター・ジャパンのメディア事業部ゼネラルマネージャー、楠山健一郎氏（真ん中）、ソネット・メディア・ネットワークス代表取締役社長の穂谷野智氏 朝日新聞社、トムソン・ロイター・ジャパン、ソネット・メディア・ネットワークスは2009年2月12日、新聞や雑誌のWebサイトの広告枠を束ねて共同で広告を配信するアドネットワーク「ビジネスプレミアムネットワーク（BPN）」を4月より開始すると発表した。 BPNに参加を表明している媒体は「ロイター.co.jp」「asahi.com」「jiji.com」「ダイヤモンドオンライン」「AFPBB News」「プレジデントロイター」「東洋経済オンライン」「CNN.co.jp」。 広告配信ページの総インプレッション数は月間1億を予定。広告メニューは「レギュラ
進化した地図・拡張現実（AR）が創り出す「G空間」
拡張現実（AR），6軸の地磁気/加速度センサー，屋内測位。続々と実用化される新技術によって，実空間と仮想空間を結び付けた新たなサービス──「G空間」サービスが生まれようとしている。典型例が，ユーザーの位置や動きを高い精度でとらえ，“いま”必要とする情報を的確に提供する位置連動サービスだ。2013年に市場規模が10兆円に達すると言われる次世代地図・位置情報サービスの最前線を紹介する。 画像デザイン：エステム
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