チャットGPTブームが提起する、知的財産権・企業情報漏洩問題 医療や法務で劇的な効率化が期待できるが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2月24日に日経ホールで行われたリーガルテック展に参加しました。この展示会は、3年ぶりにリアルで開催され、8回目の開催となりました。 企業の経営者層、法務・コンプライアンス・知財部門、弁護士、金融機関、公益経済団体の方々を対象にした、「法務・知財のDX」をメインテーマに各分野の専門家や実務家の講演です。 また、最新のリーガルテックもブースにて紹介されました。 講演の目玉は、米国弁護士によるチャットGPTの話です。 また、多摩大学学長の寺島実郎氏が、デジタル資本主義や産業資本主義、金融資本主義など、様々な資本主義の形態が交錯する時代に生きているという話をされました。 歴史的な転換点である77年をキーワードに振り返ると、グローバル化や資本主義の進展が徐々に進んできたことが分かります。 日本はハードウエア産業を中心にして一本足打法で成長を続け、1994年には世界のGDP（国内総生産）の17.9％
もう「Google Glass」には誰も関心を寄せない？ 急速に萎んだ開発者の意欲 | JBpress (ジェイビープレス)
グーグル・グラスはかつて、スマートフォンに次ぐ次世代の情報端末と注目を浴びた。 だが、ここに来て多くの開発者が対応アプリの開発を断念しており、スマートウォッチなどのほかのウエアラブル端末に関心を寄せつつあるという。 例えば、米ツイッターは1カ月前にグーグル・グラス用アプリの開発を中止した。 写真／ビデオ共有アプリ「パス（Path）」は他のウエアラブル端末向けアプリの開発に注力することを決めた。スポーツ番組向けサービスの「スーズ（Thuuz）」もグーグル・グラス用アプリの開発を中止したという。 それは、主に以下の3つの理由による。 （1）いまだ価格が1500ドル（約17万円）と高額であること （2）プライバシー侵害への懸念から社会に受け入れられていないこと （3）この2つが要因となって、消費者のユーザーがあまりいないこと また米IDCのアナリストは、これらに加え、「おたく」のような雰囲気がグ
「Androidは影響力がありすぎる」 中国当局がグーグルを厳しく批判 | JBpress (ジェイビープレス)
ネットにも公開された報告書の中で電信研究院は、「中国におけるモバイルOSの研究開発はあまりにもアンドロイドに依存している」とし、グーグルがこのOSをコントロールしていることから、一部の中国企業は不公平な立場に置かれているとしている。 さらに「アンドロイドは誰でも自由に利用できるオープンソースのソフトウエアでありながら、中核技術はグーグルに厳しく管理されている」「グーグルは独自のOSを開発する中国企業にアンドロイドの最新技術の提供を遅らせるなどして、差別的行為を行っている」などと付け加えている。 報告書によると、2010年に12.6％だった中国スマートフォン市場におけるアンドロイドのシェアは2011年に58.6％と半数を超え、昨年は86.4％にまで達した。 アンドロイドはアイフォーンの8.6％、ウィンドウズフォンの1.2％を大きく引き離しており、同国市場を支配しているOSと言えそうだ。世界市
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
本当はなかった日本企業の「長期的戦略」 日本的経営を改めて考えてみた（21） | JBpress (ジェイビープレス)
日本的経営は“誤解”されてきた。「家族主義に代表される人を大事にする経営」と思われてきた。実際、1980年代にアメリカで行われたセミナーなどで、日本の経営者は「社員の解雇は絶対にしません」と胸を張っていたという。 ところが、バブル経済が崩壊して経営が悪化すると、日本の経営者たちが率先してやったのが「リストラ」という名の従業員の解雇だった。そもそもリストラ（リストラクチャリング＝Restructuring）とは「事業の再構築」という意味なのだが、日本では事業の見直しは疎かにされて、「人切り」と同義語にされてしまった。「人を大事にする」など、誤解もいいところだったわけだ。 同じような誤解が、「日本の経営は長期的戦略を重視している」というものだ。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、著書『日本経済 企業からの革命』（日本経済新聞社、2002年）で以下のように述べ
ツイッターよ出ていかないで、貴重な財産だから 移転引き留めに成功した米サンフランシスコ市の戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
ところがツイッターに出ていってほしくない同市は、本社を市内の再開発地区に移転することを条件に、優遇税制措置を提案。両者はこれに同意していたが、このほど市税条例改正案が賛成多数で可決、成立した。 これを受けてツイッターは4月22日、市が定める再開発地区の1つ、セントラルマーケット地区のマーケットスクエアビルのリース契約を結んだことを明らかにした。 まだ具体的なスケジュールは立てていないが、2012年の半ばをめどに移転する予定という。 サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長も市のウェブサイトで声明を公開し、「ツイッターがサンフランシスコ市にとどまってくれることに感謝する」と述べている。 「再開発地区で雇用が創出され、税収が伸びると同時に、セントラルマーケット地区が新たな技術革新の集積地になる」としている。 米ニューヨーク・タイムズによると、同市の「給与税」とは、従業員に課せられるものではなく
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」 情報の発信内容と伝達手段にミスマッチ | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン＋ソーシャルメディア」が大活躍をした。 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
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瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム