台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減 貿易摩擦で逆風 [有料会員限定] 台湾IT企業、19年に暗雲 iPhone効果薄く [有料会員限定]
NEC、日立製作所、カシオ計算機の3社が、携帯電話機事業を2010年4月をメドに統合する方向で調整に入ったことが27日、明らかになった。 実現すれば、国内販売台数の市場占有率は20%を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の3社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。 日立とカシオは、04年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。NECが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、3社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、NECが50%超を持つ方向だ。 統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、NECは現在、NTTドコモとソフトバンクモバイルに、日立はKDDI(au)に、カシオはauとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社
月間1億ページビュー以上の人気携帯サイト「R25式モバイル」が突然、終了することになった。無料でニュースや便利情報を提供し、20~30代の男性サラリーマンに重宝がられていたが、広告収入が期待通りに伸びず、モバイル版は撤退することになった。携帯サイトでの「広告モデル」の展開は難しいということなのか? 月間1億ページビューでも広告収入伸びず R25式モバイルは、リクルートのフリーペーパー「R25」のモバイル版として、2005年7月にスタートした。R25に掲載している情報コラムのほか、政治・経済のニュースやスポーツ速報、乗換案内などを無料で提供。フリーペーパーと同じく、M1層(20~34歳の男性)の支持を得て、ユニークユーザー数100万以上、月間1億3000万ページビューの人気サイトに成長した。 しかし利用者の反応は良かったものの、ビジネス的には順調ではなかった。R25元編集長の藤井大輔氏は著書
火災を起こしたのは、フィンランドの大手携帯メーカーであるノキアが、松下電池工業のリチウムイオン電池を組み込んで製造した携帯電話機だ。 5月に改正された消費生活用製品安全法(消安法)によれば、ノキアは火災事故の発生を認知してから、10日以内に経済産業省に事故の概要を報告することが義務づけられる。しかし、ノキアは火災発生から2週間以上経った8月14日にようやく事実を公表、15日に経産省へ内容を報告した。 ノキアは「8月6日に火災の事実を確認したので法令違反ではない」と主張しており、事故発生以来、一度も記者会見を開いていない。 一連の事実関係は以下の通りだ。 7月28日午後5時30分、携帯電話の保有者である男性が東大阪市の消防に通報した。消防は現地で携帯電話などの焼損、床の焼き焦げた跡を確認し、火災の事実を認定した。男性が消防に連絡したこと、床が焦げたことなどは、携帯電話会社のソフトバンクから3
携帯電話/PHSの契約数がついに1億を突破した。電気通信事業者協会(TCA)が毎月発表している契約数の統計によると,2007年1月末に携帯電話が9531万5200契約,PHSが490万9300契約となった。この合計は1億22万4500契約となり,移動体通信サービスが始まって以来,初めての1億契約に到達した。 8年前の1999年1月末には,携帯電話の契約数は約4000万,PHSが600万弱で,合計4600万契約を少し下回っていた。その直後,99年2月にNTTドコモがiモードのサービスを開始し,「話すケータイから使うケータイへ」のキャッチフレーズとともに,携帯電話が各種サービスの窓口になる先駆けとなった。最近では伸びが鈍化しているとはいえ,8年で契約数は倍増し,国民の人口にもかなり近づいてきたことになる。 機能とサービスが需要を生み出してきた この8年の間に,携帯電話はWebブラウザやメール機
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