鳩山前首相、普天間移設で「海兵隊抑止力」は「方便」 枝野氏は反論 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相が沖縄の地元紙のインタビューに対し、昨年５月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念した理由として在沖米海兵隊の抑止力の重要性を挙げたことについて「方便だった」と語った。鳩山氏は１４日午前、記者団に「『方便じゃないか』と聞かれたから、『そうかもしれない』と答えた」と釈明。「後付けの理屈でそう解釈できるという発想で言った。トータルとしての米軍の存在が抑止力ということになると（今も）思っている」と述べた。 琉球新報など地元２紙が１３日に報じた記事によると、鳩山氏は「（移設候補地の鹿児島県）徳之島も駄目で（沖縄県名護市）辺野古となったとき、理屈付けをしなければならなかった。抑止力は方便といわれれば方便だが、広い意味で使えると思った」と語った。 鳩山氏の発言について、枝野幸男官房長官は１４日午前の記者会見で「司令部と陸上部隊、後方部隊を統合した組織を有し、幅広い任務に対
米政府、滑走路「Ｖ字」でなくてもＯＫ 複数案は拒否 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、代替施設の位置や工法を８月末までに決めるとした日米合意に関し、米側が現行案のＶ字滑走路ではなく、日本側が修正を検討している１本の滑走路でも受け入れ可能との考えを示していたことが分かった。 米政府高官が１７日、日米関係筋に明らかにした。１５日にワシントンで行われた日米専門家協議でも、米側はこうした考えを日本側に伝えてきた。 米側が１本の滑走路でも受け入れ可能との考えを示してきたのは、２００６年に日米で合意した現行案が最善との考えに変わりないものの、１４年までに移設を終えるには、１本の滑走路の方が工事が簡略で済むとの判断がある。 米側は、専門家協議の検討期限である８月末について、「目標だ」（クローリー国務省報道官）との立場だ。菅政権発足前、工法と移設先について「８月末までに必ず決着させる」（ルース駐日米大使）とした立場から
日米両政府が共同声明 「辺野古」移設を明記 - MSN産経ニュース
日米両政府は２８日午前９時、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する共同声明を発表した。声明では、普天間飛行場の移設先を名護市のキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及び付近の海域と明記。滑走路を１８００メートルとし、移設先の位置と工法について８月末までに確定させることを明記した。 発表に先立ち鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は電話会談し、共同声明の内容を確認した。
【日米首脳会談】見送りは露骨な対日不信 危機感薄い日本政府 - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場移設問題で迷走を続ける日本政府に対し、米政府は「首脳会談拒否」という露骨な形で不信感を示した。鳩山由紀夫首相は昨年１１月１３日、オバマ米大統領に「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」と大見得を切った。「会いたいならば誠意を示せ」。米大統領のそんな冷酷なメッセージといえるのではないか。 （加納宏幸） 「米国の判断ですから私が申し上げることではありません。会議（核安全保障サミット）の中でさまざまな意思を伝えることができると考えています」 首相は７日夕、記者団に日米首脳会談の見送りを問われるとそっけなくこう答えた。 平野博文官房長官も「あえて必ず日程を入れてほしいという話ではなかった。どういう場面かは別として大統領と会う機会はある」と強がった。どうやら夕食会でオバマ氏と席が隣り合わせになるチャンスを狙い、“会談”しようという算段らしい。 首相の「トラスト・ミー」
「現実との乖離」に苦悩する鳩山首相 景気対策などで転換姿勢 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は９日、衆院選マニフェスト（政権公約）について「金科玉条ではない」と柔軟対応に言及した。日々の国家運営を通して、野党時代の延長線上で作った公約や、自身の発言どおりに政策を実行することの難しさに直面したためだ。 鳩山首相は景気刺激策としての２次補正予算の編成にも触れたが、野党時代に「これ以上は国家が持たない」と述べ、減額すら主張した赤字国債でも、景気刺激の必要性の前では、方針転換を迫られかねない。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は深刻だ。民主党は選挙戦で県外移転を訴えたが、米政府は再交渉に応じる気配がない。岡田克也外相らは９日、首相官邸で対応を協議したが、「米国の態度は硬い」との声がもれた。 今月２０日にはゲーツ国防長官、来月にはオバマ大統領が相次ぎ来日する。ここで、日米の擦れ違いが顕在化する事態だけは避けたいのが本音だ。
鳩山論文〈１〉…安保、経済「米国離れ」強調 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が掲載した民主党の鳩山代表の論文が米国など海外で波紋を広げている。 日本の次期首相として注目が高まる中、「米国離れ」とも受け取れる様々な主張が強調されているためだ。鳩山氏は３日未明、オバマ米大統領との電話会談で日米関係を重視する考えを伝え、米側の不信感払拭(ふっしょく)に努めた。 ◆オバマ氏と電話で会談◆ ニューヨーク・タイムズ紙の電子版が掲載したのは、鳩山代表が日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に寄稿した論文の英訳版の抜粋だ。 省略が多い中、特に、〈１〉日本は米国主導のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄され続けてきた〈２〉米国の国力が衰える情勢でのアジア統合の重要性――の２点が重点的に引用され、米国に対する懐疑的な評価が強調されている。 鳩山氏はオバマ大統領との電話会談で、日米関係を重視していることを丁寧に説明した。「論文の印象を打ち消し、鳩山政
鳩山代表が米大統領と電話会談「民主党の勝利はオバマ氏のおかげ」 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫代表は３日未明、オバマ米大統領と電話で１２分間会談した。オバマ氏が衆院選勝利に対する祝意を伝えたのに対し、鳩山氏は「民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだ。日本に勇気をもらった。日米同盟を基盤と考え、未来志向で日米関係を発展させたい」と発言。両者は日米安全保障体制を堅持することで一致した。 鳩山氏は会談で地球温暖化、核廃絶・不拡散の分野でオバマ大統領が果たしている役割を評価。その上で「日本もそのような問題でリーダーシップを取らなければならない」と述べた。 鳩山氏は１６日に国会で首相指名を受け、新内閣を発足させた後、国連総会出席のため訪れるニューヨークで２３日にもオバマ大統領との初の日米首脳会談を行う方向で調整している。鳩山氏は電話会談でオバマ氏に「できるだけ早くお目にかかりたい」と伝えた。
時事ドットコム：鳩山代表の発言要旨＝米大統領電話会談
鳩山代表の発言要旨＝米大統領電話会談 鳩山代表の発言要旨＝米大統領電話会談 民主党の鳩山由紀夫代表が３日未明、オバマ米大統領との電話会談について、記者団に語った内容の要旨は以下の通り。 −会談内容は。 海の両側で民主党が勝利したというお祝いをいただいた。私の方からは、むしろ民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだと申し上げた。日本で初めて民主的手続きによって政権交代が行われた、チェンジというものは勇気がいる話だったが、日本国民に勇気をお与えくださったのは米国民であり、大統領だと申し上げた。 私どもも日米同盟が基盤であると考えている、建設的な未来志向の日米関係を築き上げていきたいと思っていると（伝えた）。 大統領が気候変動、核廃絶、核不拡散・軍縮にリーダーシップを発揮しておられる。民主党も、同じ気持ちでこういうことにリーダーシップを取らなければいけないと考えている政党だと。 経済的にも
民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山代表は３１日、党本部で記者団に対し、米国のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された鳩山氏の論文が米国内の一部から批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と強調した。 また、「日米関係を基盤にする中で、東アジアで経済的、政治的共同体を構想することは、まだ現実的ではないかもしれないが、夢を持つことは決して悪い話ではない」と語った。 論文は米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジア中心の経済体制の構築などを主張している。鳩山氏は「寄稿したわけではない。（日本の）雑誌に寄稿したものを、抜粋して載せたものだ」と述べた。論文は日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所が行ったという。 ニューヨーク・タイムズ東京支局は、「ニューヨークの本社で作業しており、本社に聞いてほしい」としている。
民主党政権は「激震」 米高官の懸念を米紙報道 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、日本での新たな民主党政権の誕生は日米関係への「激震だ」などとする複数の米高官のコメントを伝えた。同紙は、アフガニスタンやイラン、北朝鮮といった外交的課題に頭を悩ませる米国に新たな難問が加わったとして、日本の政権交代に対するオバマ米政権の懸念の高まりを指摘している。 同紙によると、ある高官は「物事のやり方がまったく変わってくる。米国はそれに順応しなければならない」と述べた上で、「予測不可能な時代がやってきた」と戸惑いをみせた。 同紙はまた、民主党政権が、アフガン問題など米政府の外交優先課題から距離を置く懸念が高まっているとの意見も紹介。米国は過去数十年で初めて、完全に未知の日本政府への対応を迫られることになったとも指摘している。
asahi.com（朝日新聞社）：米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら - 政治
【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国式の資本主義、との批判だが、これはＧ２０における日本の役割にとって、何を意味するのか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
Ohmae.biz
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版