読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え：時事ドットコム
鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」 欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」 政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙：時事ドットコム
プーチン氏、細かい戦術決定か 「大佐以下のレベル」―英紙 2022年05月18日06時02分 ロシアのプーチン大統領＝１６日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】１７日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領が、通常なら大佐以下が決めるようなレベルのロシア軍の細かい戦術決定に関与していると報じた。西側諸国の複数の軍関係者の話として伝えた。 ロシア、投入軍３分の１失うと英分析 ＮＡＴＯ総長「ウクライナ勝利可能」 ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長も同様に細かい動きを指示している。失脚説が出ているものの、「まだ職務に従事していると考えられる」（軍関係者）としている。 国際 コメントをする
ウクライナ侵攻は「パンドラの箱」：時事ドットコム
ウクライナ侵攻は「パンドラの箱」 2022年02月24日08時49分 ロシアのプーチン大統領＝２２日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ロシアのプーチン大統領がウクライナへの派兵を決めた狙いは、同国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟阻止だが、真の目的は隣国を意のままにする「力」の誇示にあると見られている。軍事侵攻は冷戦後の平和原則を踏みにじるだけでなく、「世界中で『パンドラの箱』を開けてしまう」（ブリンケン米国務長官）危険を高めることも意味している。 「占領計画ない」も信用できず 侵略否定してきたロシア 旧東側陣営の盟主で、ロシアやウクライナなど１５の共和国で構成されていた旧ソ連が消滅して約３０年。１９９０年代後半に表舞台に登場したプーチン氏は、これまで「大国の復活」の野望を臆面もなく掲げてきた。 ただ、世界銀行によると、２０２０年のロシアの１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は約１万
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁：時事ドットコム
「漫画村」ネット広告は不法 代理店に１１００万円賠償命令―東京地裁 2021年12月21日18時56分 東京地裁（裁判所合同庁舎）＝東京都千代田区 海賊版サイト「漫画村」に無断で著作を掲載された漫画家の赤松健さんが、同サイトに掲載する広告を募った代理店２社に対し、１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。田中孝一裁判長は２社が不法行為をしていたと認定し、請求全額の賠償を命じた。 「漫画村」運営者に実刑 海賊版サイト収入「犯罪収益」―福岡地裁 赤松さんの代理人弁護士によると、漫画の海賊版サイトに関わる広告代理店の責任を認めた判決は初めて。 赤松さんが提訴したのはインターネット広告代理店の「エムエムラボ」（横浜市）と親会社の「グローバルネット」（東京都大田区）。判決によると、漫画村では２０１７年６月以降、赤松さんの著作である「魔法先生ネギま！」と「ＵＱ ＨＯＬＤＥＲ！
二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁：時事ドットコム
二審も朝日新聞勝訴 森友めぐる報道―東京高裁 2021年12月02日14時57分 朝日新聞東京本社＝東京都中央区 森友学園や加計学園をめぐる報道が書籍で「虚報」などと記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に５０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であり、定塚誠裁判長は名誉毀損（きそん）を認定した一審東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 人事院、黒塗り部分開示 赤木さんの公務災害情報―財務省改ざん 東京地裁は３月、問題となった書籍の記述のほとんどを名誉毀損と認め、小川氏と飛鳥新社に計２００万円の支払いを命じていた。 判決などによると、飛鳥新社は２０１７年、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的と
約１００人がワクチン未接種 東京五輪の米選手団：時事ドットコム
約１００人がワクチン未接種 東京五輪の米選手団 2021年07月24日20時53分 東京五輪の開会式で入場行進する米選手団＝２３日、国立競技場（ＡＦＰ時事） 東京五輪に参加する米選手団のうち約１００人が新型コロナウイルスワクチンを未接種であることが２４日、分かった。米ＮＢＣテレビなどが報じた。「（接種するかは）個人の問題だ」と説明し、接種を拒否して競技に臨む選手もいる。 選手の検査キットが不足 ２４日に必要量確保へ―東京五輪組織委 米選手団は６１３人。ＮＢＣによると、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）の医務部門の責任者、ジョナサン・フィノフ氏は、出発前に５６７人から提出された資料から、８３％がワクチンを接種済みと見積もった。 米国内で少なくとも１回のワクチン接種を受けた人の割合は約５６％。これを上回る選手団の接種状況について、フィノフ氏は「かなりの数字で、満足している」と
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」：時事ドットコム
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼 東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定：時事ドットコム
マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴 「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差
自民、夜会合を続々中止 大人数会食批判を考慮か：時事ドットコム
自民、夜会合を続々中止 大人数会食批判を考慮か 2020年12月16日18時51分 菅義偉首相による５人以上の会食に批判が出ていることを受け、自民党では１６日、大人数での会食の中止が続々と決まった。二階、岸田両派は１７日にそれぞれ予定していた忘年会を中止した。 ５人以上の会食、一律制限せず 説明修正、菅首相を擁護―西村担当相 二階派は１７日夜、東京都内の日本料理店で所属議員４８人らに呼び掛け、忘年会を計画していた。しかし、同派の山口壮事務総長が１６日、所属議員に文書で「新型コロナウイルスの感染状況」を理由に中止を伝えた。 二階俊博幹事長と佐藤勉総務会長ら総務会メンバーによる１８日夜の会食も取りやめとなった。佐藤氏は１６日の記者会見で「批判があったことも踏まえ、われわれも襟を正さなければいけない」と述べた。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題
新型コロナ入院対象、「高齢」「基礎疾患」に 重症者治療に重点、２４日施行：時事ドットコム
新型コロナ入院対象、「高齢」「基礎疾患」に 重症者治療に重点、２４日施行 2020年10月09日14時46分 新型コロナウイルス感染症をめぐる対応の変更点 新型コロナウイルスについて、政府は９日、入院する感染者を原則６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人らに絞る政令改正を閣議決定した。感染症法が定める「指定感染症」の位置付けは変えない。現在は全感染者が入院対象だが、医療機関などの負担を減らし、重症者治療に重点を置く。２４日に施行される。 新型コロナ、血液で重症化予測 タンパク質の濃度に変化―国際医療センター 厚生労働省は４月、病床逼迫（ひっぱく）防止のため無症状者と軽症者はホテルなどでの療養を基本とする方針を通知。しかし、全感染者に入院勧告が可能なため、一部自治体は軽症者らも入院させていた。 改正された政令では、６５歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、まん延防止に必要な事項を守ることに同意しな
「日本食」のはずが中華風に 英料理番組に批判殺到：時事ドットコム
「日本食」のはずが中華風に 英料理番組に批判殺到 2020年10月30日07時10分 英人気料理番組「ブリティッシュ・ベイクオフ」で、日本をテーマに出場者がつくったカレー味の「蒸しまん」（チャンネル４提供） 【ロンドン時事】英放送局チャンネル４の人気料理番組で、日本をテーマに料理の腕を競うはずが、出場者が中華風やインド風の料理をつくってしまい、批判が殺到する事態となった。英紙インディペンデントは「無知で差別的だ」との視聴者の声を伝えている。 ７割超「強いアイデンティティー」 若い日系人意識調査 この番組は２７日夜に放送された「ブリティッシュ・ベイクオフ」。アマチュアの料理人たちが毎週与えられたテーマに沿って料理をつくり、その出来栄えを競う。今回の放送では「日本」がテーマとなり、「蒸しまん」「抹茶ミルフィーユ」「ＫＡＷＡＩＩ（かわいい）ケーキ」の三つが課題として設定された。 ただ、出場者の一
安倍首相の夏休み、中ぶらりん コロナ禍で定まらず：時事ドットコム
安倍首相の夏休み、中ぶらりん コロナ禍で定まらず 2020年08月13日07時07分 記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午後、首相官邸 お盆シーズンが本格化する中、安倍晋三首相の夏休みが中ぶらりんの状態になっている。地元の山口県入りを検討していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都の小池百合子知事が旅行や帰省の自粛を都民に呼び掛けたことで立ち消えになった。こうした状況で東京を離れれば批判を招きかねないとの懸念もあるようだ。 菅氏「ポスト安倍」再浮上 岸田・石破氏の影で存在感 首相は１２日、午前中は東京・富ケ谷の私邸で過ごし、午後１時すぎに首相官邸に出勤した。夏休みの日程が固まらないため、やむなく「午前休」（官邸関係者）でつかの間の休息を取った形だ。 首相は例年この時期に地元で墓参りし、１３日に開かれる花火大会に参加するのが習わしだ。政府は帰省自粛を求める立場ではないため、
刑事局長、賭けレート「高額とは言えず」 黒川検事長のマージャン：時事ドットコム
刑事局長、賭けレート「高額とは言えず」 黒川検事長のマージャン 2020年05月22日12時02分 法務省の川原隆司刑事局長は２２日の衆院法務委員会で、東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏が参加したマージャンに関し、賭けレートは「点ピン」と呼ばれる１０００点１００円だったと明らかにした。野党共同会派の山尾志桜里氏への答弁。 黒川氏ケース、事件化困難？ 賭けマージャン、過去に摘発も 川原氏は「もちろん許されるものではないが、社会の実情を見たところ必ずしも高額とは言えない」と説明。出席した委員らから「おかしい」とヤジが飛ぶと、川原氏は「処分の量定に当たっての評価だ」と強調した。 黒川氏と賭けマージャンを行った朝日新聞社の男性社員を調査した同社によると、１回の勝ち負けは１人当たり数千～２万円程度だったという。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較：時事ドットコム
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相：時事ドットコム
ごみ袋にメッセージを 収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール 新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて
高額マスク、政府が強制収用へ 緊急事態下で対策強化―新型コロナ：時事ドットコム
高額マスク、政府が強制収用へ 緊急事態下で対策強化―新型コロナ 2020年04月26日07時03分 新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが２５日、明らかになった。価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 医療マスク緊急配布可能に 在庫逼迫の病院・診療所対象―厚労省 政府は１６日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法５５条に基づき、都道府県は
日本の緊急宣言拡大「非常に弱い」 海外メディアは厳しい見方―新型コロナ：時事ドットコム
日本の緊急宣言拡大「非常に弱い」 海外メディアは厳しい見方―新型コロナ 2020年04月17日08時53分 新型コロナウイルス対策で、日本政府が１６日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことについて、ＡＦＰ通信は同日、宣言で当局に付与される権限が「他国の厳格な都市封鎖に比べて非常に弱い」と報道した。ロイター通信は政府の対応策に有権者が不満を持つ中、「安倍晋三首相はプレッシャーにさらされている」との厳しい見方を伝えた。 緊急事態宣言、全国に拡大 来月６日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府 ＡＦＰ通信は、宣言を受けて各都道府県の知事が住民に外出自粛を促す権限を持つが「罰則も強制力もない」と説明。これまでの一連の措置により都市部では人の流れが減少したものの、地元の商店街などは依然としてにぎわっているとして、効果があるのか懸念が高まっていることも紹介した。 ロイター通信は、安倍氏の打ち出す措置
性交渉の頻度が高い女性は閉経が遅い 研究：時事ドットコム
性交渉の頻度が高い女性は閉経が遅い 研究 2020年01月21日12時41分 【パリＡＦＰ＝時事】閉経期が近い女性で、高い頻度で性交渉を持っている場合は、それほど性的に活発ではない同年齢の女性に比べて閉経が遅くなるとの研究論文が15日、発表された。（写真は資料写真） 世界一髪の長い１０代「インドのラプンツェル」、１．９ｍで記録更新 英国王立協会のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス」に掲載された論文によると、平均して週に１回以上の性交渉を持つ女性は、性交渉の頻度が月に１回未満の女性と比べると、閉経期に入る割合が２８％少なかった。 英ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのミーガン・アーノット氏とルース・メイス氏の研究チームは、「中年期に差し掛かっている女性で、性交渉をほとんど持たないか、その頻度が低い場合、女性の体は妊娠する可能性につながる身体的な合図を受け取らなくなる
元朝日記者の控訴棄却 慰安婦問題の名誉毀損訴訟―東京高裁：時事ドットコム
元朝日記者の控訴棄却 慰安婦問題の名誉毀損訴訟―東京高裁 2020年03月03日18時11分 従軍慰安婦に関する新聞記事を「捏造（ねつぞう）した」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が西岡力・麗澤大客員教授と文芸春秋に計２７５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白石史子裁判長）は３日、請求を退けた一審東京地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 元朝日記者の請求棄却＝慰安婦問題の名誉毀損訴訟－東京地裁 白石裁判長は週刊文春などに掲載された西岡氏の記事について、「原告の社会的評価を低下させ、名誉毀損に該当する」と認定する一方、「意見や論評の域を逸脱していない」と指摘。「表現の自由の範囲内」と結論付けた。 植村氏は判決後に記者会見し、「極めて不当。放置できない。即刻上告し、最高裁で逆転判決を目指す」と話した。 新型コロナ最新情報
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