武田総務相「記憶がないと言え」発言、可能性認め陳謝 | 毎日新聞
武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。
火だるまになり息絶えた3歳妹 76年前の空襲「昔話じゃない」 | 毎日新聞
大阪国際平和センター（ピースおおさか）に展示されている石田恵美さんの大阪大空襲の体験画。左が母チカノさん、右が妹尊子さん＝大阪市中央区で2021年3月5日午後1時22分、園部仁史撮影 「妹が火だるまになって死んでいった。悲しい気持ちは今も変わらない」。目を閉じると、光景がよみがえる。当時10歳、妹はまだ3歳半だった。その後、半世紀以上も心に負った傷に苦しんだ。約50万人が被災し、約4000人の命が奪われた第1次大阪大空襲から13日で76年。「決して昔話じゃない」。大阪府茨木市の石田恵美さん（86）は訴える。 1945年3月13日深夜、大阪市西成区にあった自宅。石田さんの隣で、妹の尊子（けいこ）さんは寝息を立てていた。「早く逃げろー」。米軍の空襲に気付いた父の大声で目が覚めた。父と兄は地区の消火活動にあたらなければならない。上着も羽織らず、妹をおぶった母チカノさんと外に出た。焼夷（しょうい）
いびつな関係「身内に甘く一般国民に厳しい」 首相長男接待 | 毎日新聞
総務省幹部が放送事業会社「東北新社」側から繰り返し接待を受けていた問題は24日、官僚らの大量処分に発展した。浮き彫りになったのは国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる違法な接待だ。その席には同社に勤める菅義偉首相の長男の存在もあり、いびつな関係に厳しい目が向けられている。 問題となった会食のうち、山田真貴子内閣広報官は総務審議官だった2019年11月に1人あたりの飲食代が7万4203円の接待を受け、和牛ステーキや海鮮料理などが主に提供されたという。 東京・新橋を行き交う人々からはあきれる声が聞かれた。「考えられない金額。ふざけんじゃないよ」。東京都江東区の会社員、鈴木哲也さん（44）はそう憤り「恩は恩で返すと普通思うだろうし、何かある時には総理の息子の顔が一番に浮かぶだろう」と顔をしかめる。渋谷区のフリーランスの女性（24）も「高すぎる。自分だったら、その対価に何かしなきゃいけないと思う
緊急事態宣言、なぜ効果低い？ 経済学者が分析「罰則も期待できず」 | 毎日新聞
緊急事態宣言の発令について記者会見する菅義偉首相の映像を流す街頭ビジョン＝東京都新宿区で2021年1月7日午後6時29分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2度目となる「緊急事態宣言」が発令された。しかし、その効果を疑問視する声も上がっている。昨年4～5月の緊急事態宣言時、外出がどれだけ抑制されたかを計測・分析した経済学者の渡辺努・東京大教授は「宣言による抑制効果は小さく、今回はさらに薄くなるだろう」と推測。新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して罰則などを科しても効果は期待できないと指摘する。なぜなのか。どう対処すればいいのか。詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 緊急事態宣言の外出抑制効果は8％ ――渡辺さんは共同研究者と昨年の緊急事態宣言の外出抑制効果を調べていますが、どんな結果でしたか。 ◆NTTドコモから提供を受けたスマートフォンの位置情報デー
任命拒否、軍事研究「あえて議論せず」 自民学術会議PT、“落としどころ”探る | 毎日新聞
日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）が9日にまとめた政府への提言は、学術会議が政府から「独立」することを求める一方、懸案の菅義偉首相による任命拒否問題の見解は示さず、軍事研究の是非にも触れなかった。議論の分かれる課題を棚上げし、任命拒否に端を発した問題を収束させる狙いだが、「論点のすり替え」批判は免れない。政府・自民党主導で独立化の議論が進むことに、学術会議側は警戒感を強める。 塩谷座長「バランスの取れた議論をしよう」 提言では、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求めた。新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とし、制度設計を「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正を「すみやかに」行うとした。独立後も政府による運営費拠出を認め
愛知知事リコール運動終了 高須院長、健康状態理由に「敗北宣言ではない」 | 毎日新聞
愛知県知事の解職請求（リコール）を目指した運動。署名偽造に関与した疑いで、活動団体事務局長らが逮捕されました。
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
「ドコモ口座」不正引き出し、昨年5月にも りそな銀で同じ手口 教訓生かされず？ | 毎日新聞
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。
石原慎太郎氏が謝罪 ALSを業病と表現 「作家ながら私の不明の至り」 | 毎日新聞
ALS（筋萎縮性側索硬化症）の女性患者の依頼を受け、2人の医師が殺害したとされる事件に関し、元東京都知事の石原慎太郎氏（87）が自身の公式ツイッターに「業病のALS」と投稿した問題で、石原氏は7月31日、「ALSを難病とせず業病と記したのは偏見によるものでは決してなく、作家ながら私の不明の至りで誤解を生じた方々に謝罪いたします」とツイッターに投稿した。 業病とは「前世の悪業（あくごう）の報いでかかるとされた、治りにくい病気。難病」の意味。石原氏は7月27日、「業病のALSに侵され自殺のための身動きも出来ぬ女性が尊厳死を願って相談した二人の医師が薬を与え手助けした事で『殺害』容疑で起訴された」と事件を説明。その上で「武士道の切腹の際の苦しみを救うための介錯の美徳も知らぬ検察の愚かしさに腹が立つ。裁判の折り私は是非とも医師たちの弁護人として法廷に立…
安倍政権の目玉GoTo 経済効果見込めず 迷走の手痛い代償 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
追跡：官邸発信、裏に電通マン ＳＮＳ運営、２代連続採用 | 毎日新聞
首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営を担う内閣官房の「広報調査員」４人のうち１人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「枠」疑惑 内閣広報室によると、広報調査員は２００１年８月２７日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている１人は今年２月２０日～３月６日の公募に応募した４人から書類選考、面接を経て４月１日付で採用された。 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週５日、２９時間以内。採用予定期間は今年４月１日から２年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
“ツイッター世論”政権直撃 「怒りの声」異例の急拡大 検察庁法改正案見送り | 毎日新聞
検察庁法改正案の今国会成立が見送りとなり、記者の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時47分、竹内幹撮影 安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念したのは、改正に反発する世論の高まりがあったことが大きい。首相は「恣意（しい）的な人事」となる可能性を否定し理解を求めたが、インターネットで広がった反対の声が検察OBにも広がったのは想定外で、世論を見誤り断念に追い込まれた。政権に大きな打撃となり、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 「はしご外し」自民にしこり 「国民の声を十分に聞くことが大事だ」。首相は18日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと会談し、検察庁法改正案の今国会成立を見送る意向を示した。 自民党のベテラン議員は、「世論の高まりは想定外だったのではないか」と漏らす。ネット世論を背景とした野党からの批判に対し、首相は「内閣の恣意
抗体検査結果、5月1日にも公表 東京と東北での献血活用 | 毎日新聞
政府は、新型コロナウイルスの感染実態の把握につなげるための抗体検査を始めた。日本赤十字社（日赤）が献血者から研究利用への同意を得て献血血液の一部を抗体検査に活用。東京都内と東北地方で500検体ずつ今後も複数回採取する。これを受け、政府は5月1日にも初回の結果を公表する方向で調整している。 抗体は、体内に侵入したウイルスなどから体を守るために作られる物質。血液中に含まれる抗体の有無を調べることで、その人の過去の感染歴が分かる。 日赤は22日、厚生労働省などからの協力依頼に基づき、「抗体検査キット」の信頼性を評価する研究を始めると発表。日赤によると、感染者数の多い東京と、少ない東北地方を対象地域に選んだ。東京では22～23日に血液を採取済みで、東北は27～28日に実施する予定だ。菅義偉官房長官は23日の記者会見で「現時点で検査キットの性能に関する評価は不確実な段階であり、（感染歴の）結果は献血
奈良知事、県民に10万円寄付呼びかけ 医療従事者支援基金創設へ | 毎日新聞
奈良県の荒井正吾知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が国民に一律給付する10万円について、医療現場で働くスタッフを支援する施策の財源にするため、県民に寄付を呼びかける考えを示した。専用の基金を創設する。 荒井知事によると、県民から「受け取る10万円を一生懸命働いている医療従事者のために寄付したい」との声が県に寄せられたという。知事自身は公職選挙法の規定で寄付ができないため、10万円を…
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