被災地の復興支援事業書籍電子化 東北関連わずか３．５％ | 河北新報オンラインニュース東日本大震災の復興予算により、中小出版社や東北に関する書籍を電子化する「コンテンツ緊急電子化事業」で、受託団体の日本出版インフラセンター（ＪＰＯ、東京）が電子化したとする書籍のうち、大手出版社の作品が７割近くを占め、東北関連本も全体の３．５％にすぎないことが４日、関係者への取材で分かった。出版関係者は「本来の事業目的と懸け離れており、復興予算を使う意味が全くない」と憤っている。 ＪＰＯは事業で電子化した書籍６万４８３３冊のタイトルだけをホームページ（ＨＰ）で公表している。関係者によると、このうち少なくとも４万冊は大手出版社の漫画本や小説といった書籍だという。 ＪＰＯの資料では、事業目的は「被災地域において、中小出版社の東北関連書籍をはじめとする書籍などの電子化の補助」をうたう。 出版関係者は「大手出版社は自力で書籍を電子化する技術や資金を持ち、補助対象になる必要はない」と指摘する。
