作家や学識者らで作る「出版文化に軽減税率適用を求める有識者会議」は22日、2017年4月予定の消費税率10%への引き上げに際し、出版物への軽減税率の適用を求める提言を採択した。 同会議は出版社や取次会社、書店の各団体などで構成する「軽減税率専門委員会」が呼びかけて設立。浅田次郎さんや柳田邦男さんらが委員となり、座長には片山等・国士舘大教授が就いた。 提言は、出版物を「心の糧」とし、特に子どもには人格形成上、読書体験が不可欠と強調。ヨーロッパなどの実情を示しながら、軽減税率実現の必要性を訴えている。
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