File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
「第1期 島まるごと図書館構想」(2007年〜2020年) "図書館のない島"というハンディキャップを逆に活かし、島の学校(保育園〜高校)を 中心に地区公民館や港など人が集まる既存の公共施設を図書分館と位置づけ整備し、 それらをネットワーク化することで、島全体を一つの「図書館」とする構想。 「第2期 島まるごと図書館構想」(2020~2030年) 中央図書館を拠点に学校・公民館・各機関と協働して島のあちこちに図書スポットを設置し、 それらを人がつなぐことで島全体をまるごと図書館にする構想。 本・場の提供を通じて住民の暮らし・町の取組みをまるごと支え、豊かで住みよい持続可能な島の実現に貢献する。 基本目標<海士の図書館がめざすもの> 1 だれもが自由に憩い集う 心のより所となる図書館 2 暮らしを創造する知恵・アイデアを提供する図書館 3 文化・芸術に親しむことのできる文化拠点 4 学び・情
OKI ISLANDS UNESCO GLOBAL GEOPARK 隠岐ジオパーク 大地・生態系・人の営みのつながりを知る 隠岐ユネスコ世界ジオパークは、 島根半島の北40~80kmの日本海に点在する 4つの有人島と多数の無人島によって構成されています。 海洋生物や漁業などの人の営みも含め、隠岐を取り巻く環境そのものが、 隠岐ユネスコ世界ジオパークとなっています。 ユーラシア大陸の縁辺であった時代から、 湖の底の時代、深い海の底の時代を経て、 今から約600万年前に大規模な火山活動によって誕生した隠岐諸島。 ここでは、単に貴重な地質資源が見られるだけではなく、 何億年も続いている、隠岐が形成された「大地の成り立ち」、 その大地の上に育まれた「独自の生態系」、 今日まで受け継がれてきた「人の営み」をひとつの物語として知ることができます。
東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設を巡る問題で、文部科学省は28日、現行の建設計画を全面的に見直し、ゴーグル型ディスプレイを用いたバーチャルリアリティー(VR)方式で進めることを決めた。今のデザイン案を維持したまま総工費を抑えるための「苦肉の策」とも言えそうだ。 開閉式屋根を特徴とした新国立競技場の建設計画は、当初総工費を1625億円としていたが、その後の試算で2500億円程度まで膨らむことが判明。費用負担をめぐって政府と東京都が対立していた。 文科省では解決に向けて対応を協議してきたが、現行デザインを維持したまま工費をこれ以上圧縮することは難しいと判断。代替案として新しく建設する競技場には必要最低限の耐久性を備えたフィールドと観客席だけを設け、内装・外装は全てゴーグル型端末に表示されるコンピューターグラフィックス(CG)を利用したVR技術で補うとした。
本日(6月3日)、国際的な博物館の専門家組織であるICOM(イコム、国際博物館会議)が、2019年(平成31年)秋に予定されている第25回世界博物館大会を日本の京都市で開催することを決定しました。 世界博物館大会は、本年4月10日に私から公表した「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた文部科学省の考えと取組」においても同大会の招致を施策の一つとして位置付けており、関係者の一体となった努力等により、このたびの招致が実現したことは大変喜ばしく思います。 世界各国から約3,000人の博物館関係者の参加が見込まれるこの大会は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の前年開催でもあり、諸外国に対し我が国の多様な文化を紹介する絶好の機会となります。 文部科学省としても、ICOM、ICOM日本委員会及び京都市と緊密に連携しながら、必要な協力を行ってまいります。 平成27
リサーチ・ナビはInternet Explorerでは動作しません。お手数ですが対応ブラウザ(Chrome, Edge, Firefox, Safari)で閲覧ください。 図書館や美術館・博物館、文書館などの所蔵資料や所蔵品のデジタルデータをデータベース化したものを一般的に「デジタルアーカイブ」と呼んでいます。例えば、国立国会図書館で提供している国立国会図書館デジタルコレクションがこれにあたります。 国立国会図書館サーチでは、国内の様々な文化機関のデジタルアーカイブを統合検索することができます。 ここでは、図書館を中心に、欧米の主要な文化機関が提供するデジタルデータを無料で閲覧できるデジタルアーカイブを紹介します。 1. 米国 Library of Congress Digital Collections 米国議会図書館が所蔵する資料のうち、アメリカの歴史や文化に関する写本、印刷物、写真、
安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論していた
Amazon「夏の読書推進お買い得キャンペーン」 Amazonが、期間限定で新刊書籍の値引き販売を始めました。当初の日経報道や、それに対する反応など、いろいろ事実誤認が散見されるので、ちょっと整理してみることにします。 再販違反じゃないの? これに関しては、公正取引委員会の「よくある質問コーナー」Q12.の解説が分かりやすいです。メーカーが小売店に定価販売を強制するのは「再販売価格維持行為」といい、独占禁止法(2条9項4号)によって原則禁止されている行為です。ただ、一部の著作物(書籍、雑誌、新聞、音楽用CD、音楽テープ及びレコード盤の6品目)については、例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを「著作物再販適用除外制度」といいます。 要するに、出版社が書店に定価販売を強制するのは、例外的に認められた行為であって、出版社が「希望小売価格」にするのは自由なのです。出版社が定価で販売する
第一部、第二部に続く第三部。 以下、xiao-2が聞きとれた/理解できた/メモできた/(一週間以上経っても)覚えていた範囲でのメモ。敬称は「氏」に統一。登壇者の発言の意味が不明瞭な個所、議論がつながっていないように見える個所は、ひとえにxiao-2の力不足。特にTPPについては現在進行形で動いている問題なので、このメモを当てにしてはいけません。 福井健策氏(弁護士・日本大学芸術学部客員教授)「TPP知財条項と知の創造・アクセス」 TPP*1については現在、米国の強い知的財産権に途上国が反発して難航しているという状況。 なぜ米国がこれほどこだわるか。知的財産権は米国の最大の輸出産業。15.6兆円。内容は特許や著作権の使用料。 TPPの交渉は秘密だが、米国側の出してきている条項はだいたい明らかになっている。大きなポイントのひとつはジェネリック薬品、もうひとつが著作権保護期間の延長。 もともと米
下記の日程で、第27回の勉強会を開催いたします。 御多忙のところと存じますが、ご参加をお待ちしております。 日時:2015年7月26日(日) 14:00~17:00 会場:京都商工会議所 第三会議室(※3階です) 発表者:長坂和茂氏 タイトル: 「徳川頼倫と日本図書館協会 ~とある華族の社会貢献(ノーブレス・オブリージュ)~」 会終了後は、懇親会を予定しております。 おおよその人数を把握したいので、参加ご希望の方は 会合の一週間前までを目安に、 事務局<toshokanshi.kansai @ gmail.com(@は半角)>までご一報ください。 twitterアカウント@k_context宛にご連絡いただいても構いません。
お詫び(2015.6.29 12:38追記) はてなアカウントでのログインの際にwrite権限を要求していましたが、ご指摘の通りこの仕組では全く必要ないものなので削除しました。申し訳ありませんでした。 また、自分が表示されてしまう不具合があるようなのですが、原因が分かり次第修正いたします。 動機 はてブでブクマしたりコメントしてると、「この人自分がブクマする時よく見るな……」っていう人いますよね? それはダジャレの人とかカッコいいメガネの人のように目立つ人だけじゃなく、有名ブックマカーではなくても似たような嗜好の人はいるわけです。 ところで、はてブにはよく使われているとはあまり言えない「お気に入り」機能があるわけで、逆にそういった人達をお気に入りに登録していけば「人気エントリ」や「新着エントリ」よりも更に自分向けの情報が流れてくるのではないか?という思いから、このwebアプリを作ってみまし
19世紀に収集されたことが確実な在外日本関連資料コレクションのうち、その時代を代表する大規模なコレクションの調査を長期的におこない、その研究成果を広く共有するために有効な方法を追究する研究プロジェクト。 同時代の日本文化や歴史を表象し、同時期の「規準」となる「モノ資料」に関する情報を、いかに未来にわたって「共有」することができるだろうか。我々は、人間文化研究機構「日本関連在外資料調査研究事業」の一部として、6年計画(2010~2015年度)でこの命題に取り組んでいきます。 総括責任者:国立歴史民俗博物館 日高 薫 研究の目的と方法 活動報告 2015/06/25 :第6回ルール大学ボーフム古文書解読ワークショップ「シーボルトたちが見た江戸のニッポン Ⅱ 」(6) 2015/03/31 :人間文化研究機構主催 ボーフム・ルール大学共催 国際シンポジウム報告書 『シーボルトが紹介したかっ
新国立競技場(東京都新宿区)の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター(JSC)内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、JSCが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 (森本智之) 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のJSC本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。JSCは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 J
2015年6月26日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、スローン財団(Alfred P. Sloan Foundation)とナイト財団( John S. and James L. Knight Foundation)の助成金340万ドルを得たと発表しています。 助成金は、既存の米国の博物館・図書館サービス機構(Institute of Museum and Library Service:IMLS)、全米人文科学基金( National Endowment for the Humanities:NEH)からの支援と合わせて、DPLAが2017年までにすべての州でのサービスを提供するために、16州に新しいサービスハブ(州や地方の電子図書館で、地域内の諸機関のメタデータを集約してDPLAに受け渡すとともに、データ提供元機関に対してデジタル化に関わる標準的なサービスを提供する機関)を開設す
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高知新聞で、「竹虎四代目への道」出版記念懇親会の様子が紹介されました。虎竹の里の地域の皆様に支えられ助けられてこそ、今日の竹虎があります。地域ぐるみで日本唯一の虎竹を守ってきたのだと改めて痛感させてもらった懇親会でした。 「竹虎」の本出版 住民祝う 高知県須崎市で懇親会 著者の社長 感無量 【須崎】須崎市安和の竹材メーカー「竹虎 山岸竹材店」の山岸義浩社長(52)の著書「竹虎四代目への道」が出版されたことを受け、住民らが26日夜、地元の飲食店で出版記念懇親会を開いた。 竹虎は、安和地区にのみ生育する「虎斑竹(とらふだけ)」を使った製品を全国に販売している。著書は4月末に幻冬舎(東京都)から刊行された。 懇親会は、出版を祝うと同時に地域の結束を深めようと、地元の門田雅人さん(66)=高知大非常勤講師=らが呼び掛けた。住民や竹虎の従業員ら計45人が出席した。 和やかに歓談しながら、参加者は1人
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案などに反対するおよそ165万人分の署名が29日、国会に提出されました。署名を集めたグループが開いた会見では自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、権力を持つ者としての自制の意識が感じられないといった指摘が相次ぎました。 提出に先立って署名を呼びかけたメンバーが記者会見し、評論家の佐高信さんは「与党の政治家は、国民がどのような思いでいるかに耳を傾けるべきだ」と述べました。また、会見では、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について指摘が相次ぎ、このうちルポライターの鎌田慧さんは「戦後の日本では一人一人の戦争体験が平和への意識を形づくってきた。勉強会に参加した議員らは『戦争を知らない恐るべき子どもたち』という感じで、権力を握っている者としての自制の意識が感じられない」と述べました。
2015年6月26日、図書館情報資源振興財団(CLIR)、メロン財団(Andrew W.Mellon)から2年間で150万ドル助成金を獲得したと発表しています。 助成金によりCLIRの以下の事業を着手することが可能になるとのことです。 ・出版事業 ・DLF(Digital Library Federation) Forum ・Digitizing Hidden Special Collections and Archives ・Committee on Coherence at Scale ・Postdoctoral Fellowship Program ・Mellon Dissertation Fellowship ・Leading Change Institute Mellon Foundation Awards CLIR $1.5 Million Operating Grant (C
フジテレビは今月5日に放送した番組で韓国人へのインタビューを取り上げた際、吹き替えやテロップの内容とは異なる誤った映像を放送したとして29日ホームページにおわびを掲載しました。 しかし実際にその部分で使われた映像は韓国について「文化がたくさんあります。だから、外国の人がたくさん訪問してくれているようです」と答えている部分でした。 また男性へのインタビューでは「日本人にはいい人もいますが、国として嫌いです」という吹き替えとテロップを放送しましたが、使われた映像は「過去の歴史を反省せず、そういう部分が私はちょっと・・・」と答えている部分でした。 フジテレビはいずれも別の部分で吹き替えとおりの発言があり、編集作業のミスだったとしています。 フジテレビは今月26日に視聴者からのメールで誤りに気づいたということで、29日番組ホームページにおわびを掲載し「今後はこのようなことがないように再発防止に努め
平成9年に神戸市で起きた児童連続殺傷事件の加害者の元少年が出版した手記を巡って全国の図書館で取り扱いが分かれていることについて、「日本図書館協会」は「本の扱いを制限するケースには当たらない」とする見解を示しました。 全国の図書館で作る「日本図書館協会」は29日、ホームページで協会としての見解を示し全国に周知しました。見解は「国民の知る自由を保障する機関として、図書館が資料を集めることを制限すべきではない。また、図書館での貸し出しや閲覧などを例外的に制限する場合には差し止める司法判断が出て図書館に通知され、被害者が図書館に対して提供しないよう求めた時、という要件が必要だ。今回は制限を行うケースには当てはまらない」と指摘しています。 図書館の自由委員会、西河内靖泰委員長は「今回のように社会的に関心が高い本の場合は読み手である市民が判断できるようにすべきだ」としています。 今回の見解の根幹となっ
日本図書館協会>図書館の自由委員会 >声明・見解等>図書館資料の収集・提供の原則について(確認) 図書館資料の収集・提供の原則について(確認) 2015年6月29日 公益社団法人 日本図書館協会 図書館の自由委員会 委員長 西河内 靖泰 1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者である元少年が書いたとされる手記『絶歌』が,2015年6月11日に太田出版より刊行されました。 この書籍に関して,出版の是非や図書館での取り扱いをめぐって様々な報道がなされ,日本図書館協会へ図書館での取り扱いについて問い合わせが多く来ています。 図書館の自由委員会は,日本図書館協会がその普及に力を注いできた「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」(以下,「宣言」)に基づいて,図書館の資料収集・提供の原則について以下に確認します。 1.「宣言」は,収集の制限を首肯していません。 (参考) 「宣言」主文の第1で「
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