イラク北部モスル近郊で戦闘態勢を取るクルド自治政府の治安部隊ペシュメルガの隊員(2016年10月6日撮影)。(c)AFP/SAFIN HAMED 【10月13日 AFP】イラク北部モスル(Mosul)近郊で、爆発物が仕掛けられたイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の小型無人機(ドローン)が爆発し、クルド人戦闘員2人が死亡、フランスの特殊部隊員2人が負傷していたことが12日、分かった。米国防総省はかねてISが偵察や小型爆発物の運搬のために市販の簡易なドローンを使用していると指摘していたが、ISのドローンによる死者が確認されたのは初めて。 米国防当局者によると、このドローンは今月2日、イラク北部にあるクルド人自治区の都市アルビル(Erbil)で撃ち落とされたか墜落した。発泡スチロール製だったというこのドローンを自治政府の治安部隊(Peshmerga)の戦闘員2人が拾ってキャンプに持ち帰り、
イラク軍は過激派組織IS=イスラミックステートが2年以上にわたって支配する、イラク第2の都市モスルの奪還作戦を開始し、まずは市の周辺部を制圧する作戦を進めていますが、IS側も激しく抵抗しているもようです。 モスル周辺にはイラク軍のほか、クルド人部隊なども含めた2万人規模の部隊が展開し、まずはモスルの周辺にある村などを攻撃して、これまでに9つの村を包囲したということです。 イラク軍やクルド人部隊によりますと、IS側は一部の地域で戦闘員が撤退する動きが見られる一方、自爆攻撃などで激しく抵抗しているということです。 作戦に参加しているクルド部隊の兵士の間には死傷者が出ていて、臨時に設けられた野戦病院に運び込まれています。 ISはおととし6月、モスルを電撃的に制圧して、イラクでの最大の拠点としてきただけに、イラク軍がモスルを奪還できれば、ISへの大きな打撃となります。 しかし、モスルやその周辺には
An Iraqi operation to recapture the city of Mosul, the last major stronghold of the so-called Islamic State (IS) in the country, has started. Artillery began firing on the city early on Monday, in a long-awaited assault from Kurdish peshmerga, Iraqi government and allied forces. Tanks are now moving towards the city, which has been held by IS since 2014. The UN has expressed "extreme concern" for
マシュマロ実験(マシュマロじっけん)、またはマシュマロ・テストとは、子ども時代の自制心と、将来の社会的成果の関連性を調査した著名な実験。スタンフォード大学の心理学者・ウォルター・ミシェル(英語版)が1960年代後半から1970年代前半にかけて実施した。 著名な実験であるが、2010年代後半に行われた追試では再現が困難であることが報告されている。 マシュマロ実験という名前ではあるが、報酬はマシュマロの代わりにクッキーやプレッツェルが使われることも多くあった。 一連の実験が最初に行われたのはトリニダード・トバゴである。ミシェルは1つの島に住んでいる異なる民族はそれぞれの民族に対して、特に無謀さや自制心、物事を楽しむことなどについて互いに異なる固定観念を抱いていることに気づいた[1]。そこでミシェルは地元の学校に通う7歳から9歳の子供たち53人(黒人35人と東インド人18人)に対して実験を行った
This article may contain citations that do not verify the text. The reason given is: the article mixes up the 1970 and 1972 marshmallow experiments Relevant discussion may be found on the talk page. Please check for citation inaccuracies. (February 2022) (Learn how and when to remove this template message) The Stanford marshmallow experiment was a study on delayed gratification in 1972 led by psyc
このメディアの書き手の一人である高須賀さんから、メッセージを頂いた。 高須賀さんは、月200時間以上の超長時間労働を経験されたということだったが「結構がんばれていた」という。 ただしそれは「指示を出す側」という条件付きの場合だった。 それでも指示出し側だったのもあって、結構みんながんばれてましたね。逆に指示出される側のコメディカルは、勤務時間が僕らよりも少なくてもバンバン消えてってましたし。やっぱり裁量の有無は大きいなぁと 私も同様の記憶が数多くある。 例えば、私が新人の時に一番キツイと感じた仕事が、実は「上司・先輩のコンサルタントへの同行」だった。 「上司や先輩のコンサルタントへの同行なんて、任せてればいいからラクじゃない」 という方もいるが、とんでもない。あれは一番負荷が大きい仕事の1つだ。 仕事に慣れておらず、自分だけでは何一つできない状態で、先輩からの指示だけ飛んで来る。 ・議事録
144Hz対応カーブ液晶&1.5万円の冷却台がゲーマーに刺さる!:古田雄介のアキバPickUp!(1/4 ページ) 34型のゆるやか曲面液晶「34UC79G-B」が8万円前後~で登場! 先週は一部のユーザーに深く刺さるタイプの新製品が多くみられた。 ゲーマーに注目されていたのはLG電子の34型液晶ディスプレイ「34UC79G-B」だ。2560×1080ピクセルのウルトラワイド液晶で、曲面のIPSパネルを採用。そのうえで144Hzの高リフレッシュレートに対応している。税込み価格は8万円前後から8万6000円前後。 180Hz動作の24型液晶は9月にASUSTeKから「ROG SWIFT PG248Q」が売り出されているが、ウルトラワイド仕様で144Hzは初めての製品となる。 デモ機を置くドスパラ パーツ館は「1枚で視界を包み込む広さがあるので、やはり没入感が違いますね。144Hz対応なのでF
若いスマホユーザーにデータ通信の使用量を聞くと「月額7GBでは足りなくて時々買い足している」とか「月末は容量を使い切って制限モードになってる」と言われたりする。 おっさん世代がラジオ聞いてながら族と呼ばれていたようにYouTubeを流し、MTVを見ていたように動画サイトを見る。それでは7GB程度じゃ足りなくなるのは当たり前だ。 アンケート調査でも、月末になると通信制限を受けるのは割と普通なようだ。 スマホの通信制限、女性の約3割が「1週間以上」──NTTコミュニケーションズが女性対象に意識調査 – Engadget Japaneseスマホで通信速度制限を経験したことがある人の割合は65%:NTTコミュニケーションズ調べ – Engadget Japanese 通信容量節約したら?節約するといっても主たる用途がYouTubeかけっぱなしではどうしようもない。 アプリごとにモバイル通信の可否を
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる1日8時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国8刑務所の約600人を対象に「8時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた7時間程度とされ、週に2、3回は入浴で1時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の1日の平均労働時間は8・9時
ジャンプ、マガジン、サンデーに代表される週刊漫画雑誌の売り上げが激減しています。 20年前には650万部を売り上げた週刊少年ジャンプ すら、毎年のように10%を超える売り上げ減に見舞われ、今や200万部を切ろうとしています(データソース:日本雑誌協会)。 新聞社も週刊誌も売り上げの激減に悩まされています。特に、駅売りに頼っていたスポーツ新聞ビジネスは、どこも破綻状態で、数年後には、「スポーツ新聞」というジャンルそのものがなくなってしまうと言われています。 理由は明確です。人々のライフスタイルが大きく変わったからです。 20年前、通勤・通学する人々の多くは、漫画・雑誌・スポーツ紙を読んでいました。駅のホームには必ずキオスクがあり、そこで雑誌や新聞を売っていました。朝、通学途中に読んだ漫画を友達と回し読み、それがごく普通の高校生・大学生の姿でした。 今はそんな人たちはほとんど見かけません。誰も
People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)
国連教育科学文化機関(ユネスコ)で、日本は分担金の比率では事実上のトップだが、それに見合う影響力を行使できていない現状が浮き彫りになった。かつては日本人外交官が事務局長ポストに就き、組織改革を進めたこともあるが、下部組織にも人脈を広げる中国への対抗措置は喫緊の課題だ。 国連分担率は3年に1度、国連総会で見直され、今年は2016年から18年までの3年間の分担率が決められる。分担率はその国の経済力などを勘案して算出され、ユネスコなど関係機関に適用される。日本の分担率は10~12年は12・53%で、13~15年は10・83%となった。中国は経済成長に伴い、3・18%から5・14%に引き上げられ、今後も上昇するとみられる。 最多の分担率である米国は支払いを停止中だ。イスラエル寄りの米国は、11年のユネスコ総会でオブザーバー資格だったパレスチナの正式加盟が認められたことから国内法に従い、支払いを停止
ユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」と書かれています。そのユネスコが、国際政治の対立の中で、危機に瀕しています。 ユネスコ分担金の22%を担う最大の拠出国であるアメリカが拠出金の支払いを凍結したのです。アメリカの拠出金は年間8000万ドルにのぼります。約80億円です。ユネスコはもともと財政的に豊かな団体とは言えず、このアメリカの拠出金の停止は、大きなダメージを与えます。 ユネスコは、2011年10月31日の採決で、パレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定しました。その時の票は、集った173のユネスコ加盟国のうち、賛成が107、反対14、棄権が52でした。圧倒的に加盟は支持されたのです。棄権の52もアメリカへの配慮でしょうから、世界の圧倒的多数が支持して、パレスチナはユネスコの加盟国になったのです。これに反発
5回目の金曜日のある月恒例となった無料放送の5金スペシャル。 今回は前半に山口二郎教授と安倍内閣の実像に迫った。 発足直後のマスコミ各社の世論調査で70%前後の高い支持率を得た安倍政権だが、その人気の源とは何なのか。日本人は安倍内閣に何を期待しているか。その期待は現実のものとなる可能性がどの程度あるのかなどを考えた。 また、山口教授は安倍内閣の布陣を見ると、自民党が右翼政党の様相を呈し始めていると主張するが、その根拠とは何か。アメリカのホワイトハウスを彷彿とさせる内閣補佐官の増員によって、官邸主導政治はますます強まるのか。その結果政治の世界にどのような変化が起きるのかなどを、山口氏とともに考えた。 後半は恒例となった視聴者メールの一気公開。今回は食品添加物博士の安部司氏、光市母子殺人事件被告の代理人で死刑廃止運動を引っ張る安田好弘弁護士、独特な歴史論争を繰り広げた漫画家の江川達也氏、番組出
http://www.nytimes.com/2016/07/15/opinion/we-take-care-of-our-own.html?_r=0 本日紹介するのは、ニュヨークタイムスのコラムニストのデビッド・ブルックスによる記事。昨日はジョナサン・ハイトによる「ナショナリズムは、いつ、なぜグローバリズムに打ち勝つか」の第3章と第4章を訳したが、この記事では同記事の第1章と第2章の内容が主に取り上げられており、相互補完的な感じで読めると思う。 「俺たちは自分たちで支え合う」 by デビッド・ブルックス 数年前、ブルース・スプリングスティーンは「We Take Care of Our Own(俺たちは自分たちで支え合う)」という曲を発表した*1。コーラスの主旋律は陽気で誇らしげなもののように聞こえる:私たちは自分たちから最も近い人たちのことを支える。しかし、「ボーン・イン・ザ・USA」も
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