「困っている」中国側が漏らした本音 トランプ関税で日中は変わるか | 毎日新聞
全人代の政府活動報告後に言葉を交わす習近平国家主席（左）と李強首相＝北京市の人民大会堂で2025年3月5日、岡崎英遠撮影 中国訪問中の公明党の斉藤鉄夫代表は23日、中国共産党最高指導部の一人で序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談した。両氏はトランプ米政権の関税措置を巡って国際社会が混乱していることを踏まえ、自由貿易体制を維持していくことの重要性で一致。日中両国が自由貿易擁護で足並みをそろえる、これまであまり見られなかった状況となっているが、互いに不信感も抱いており、関係改善が進むかは見通せない。 今回の訪中は米中による報復関税の応酬のタイミングと重なった。斉藤氏と中国要人との一連の会談では、経済的結びつきが深い日本に歩み寄ろうとする中国側の姿勢がうかがえたが、自由貿易を巡る両国の考え方の開きは小さくない。日本政府は、日米関税交渉への悪影響を避けながら、日中関係の改善を図るという難しいかじ取
八潮陥没事故、本格復旧に5～7年 運転手救出は5月中旬以降 | 毎日新聞
埼玉県八潮市で1月、道路が陥没してトラックが転落した事故で、県は23日、周辺の下水道の本格的な復旧と対策工事の完了には5～7年かかるという見通しを示した。トラックの運転手は行方不明のままで、県は今年5月中旬以降に救出に当たる方針。 23日に開かれた、復旧工法を検討する第三者委員会で明らかにした。県下水道局によると、陥没で破損した下水道管（直径4・75メートル）を新しいものに交換した上で、現場周辺の管を約2キロにわたって複線化する大規模な工事が必要になる。 現場は流域12市町の大量の汚水が最終的に集まる地点で、下流側には他にも劣化した管がある。複線化には、今後の修理や点検のための代替ルートを確保する狙いがある。 現在、現場周辺では応急的に汚水を迂回（うかい）させるバイパスなどの工事が進んでいる。それらが完了してから運転手を救出し、本格的な復旧に着手する見通し。【増田博樹】
67年前の新生児取り違え 東京都に生みの親の調査命じる 東京地裁 | 毎日新聞
1958年に東京都立墨田産院（88年に閉院）で新生児の時に取り違えられた江蔵智さん（67）が、都に生みの親の調査を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、都に調査をするよう命じた。 訴状によると、江蔵さんは46歳だった2004年、体調不良でDNA型鑑定をしたところ、両親とは親子関係がないことが判明した。出生した墨田産院で取り違えられた可能性が高いと考えたが、産院は既に閉院し、運営主体の都は問い合わせに応じなかった。 江蔵さんは04年10月、都に損害賠償を求める訴訟を起こした。1、2審はいずれも産院での取り違えの事実を認め、都に計2000万円の賠償を命じた2審判決が06年10月に確定した。 しかし、その後も都が生みの親を捜すことに協力しなかったため、21年11月に都を相手に今回の訴訟を起こした。 江蔵さん側は、産院は出生した新生児を取り違えることなく、両親に引き渡す義務を負っているのに現在も果
トランプ氏の「軍事支援費用も議題」投稿、日本政府「知らなかった」 | 毎日新聞
17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の
「減税しないで立憲の存立図れるか」 小沢氏が枝野氏発言を批判 | 毎日新聞
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日、枝野幸男元代表が党内で広がる消費税減税の主張に「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と発言したことについて、「意見の違うやつは党を出て行けということだ。そういうことは言ってはいけない」と批判した。国会内で記者団に語った。 小沢氏は「多くの仲間や党員、国民に対しても非常に傲慢な印象を与える。みんなで議論しようという雰囲気の中で、挑発的にケンカをふっかけたみたいになっている」と指摘。「世間の雰囲気はそういう（減税の）傾向にある。各野党が減税を言い、自民党まで（減税を）やるかもしれない。立憲だけが『減税しない』と言うことで、この党の存立が図れるのか」と訴えた。【池田直】
トランプ氏「日本は自国を開放せよと伝えた」 石破首相との電話協議 | 毎日新聞
トランプ米大統領は7日、同日の石破茂首相との電話協議で「日本は自国を開放しなければならない」と伝えたと明かした。自動車や農産品について、日本が米国産を輸入しないと不満を示した。また、関税を一時停止するとの観測については「そんなことは考えていない」と否定した。 ホワイトハウスで記者団に述べた。トランプ氏は「彼らは米国で何百万台もの車を売っているのに、日本では我々の車が売れていない。ほぼゼロだ」と主張。「彼らは農産品も買ってくれない。少しは買ってくれるが本来買うべき量は買っていない」とも述べた。 一方、「私たちは日本と素晴らしい関係を築いており、今後もその関係を維持していくつもりだ」と述べ、日米の貿易交渉を円滑に進めたい意向を示した。 トランプ氏と石破氏は7日、関税問題を巡り約25分間電話で話した。日米双方で担当閣僚を指名し、協議を続けることを確認した。【ワシントン大久保渉】
万博会場でメタンガス検知、一時「着火すれば爆発しうる」濃度超え | 毎日新聞
大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は6日夜、会場西側のグリーンワールド（GW）工区にある屋外の電気設備地下ピットで、メタンガスを検知したと発表した。一時は、着火すれば爆発を起こしうる濃度を超えたという。 万博協会によると、6日午後4時ごろ、GW工区でメタンガスを検知したとの連絡があった。消防署員と万博協会職員が屋外の電気設備地下ピットを測定し、メタンガスが検知された。午後4時半ごろ、周囲の立ち入りを規制し、蓋（ふた）を開けて自然換気した。午後5時半ごろ、労働者を安全な場所に退避させる基準値を下回った。 2024年3月、GW工区でトイレ床下の配管ピットにメタンガスがたまり、爆発事故が発生。万博協会が32億円を投じてGW工区の建物に換気装置を設置するなどの対策を進めていた。【長沼辰哉】
「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判 | 毎日新聞
ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…
「日本はコメに700％関税」 米報道官が再び根拠示さず批判 | 毎日新聞
記者団に対し、日本が米国産のコメに700％の関税を課していると再び批判するレビット大統領報道官＝2025年3月31日、動画配信サイトユーチューブから ホワイトハウスのレビット米大統領報道官は3月31日、日本が米国から輸入するコメに「700％の関税を課している」と再び根拠を示さずに批判した。3月11日に同様の発言をして日本側の反発を招いたが、今回も日本が一定量のコメを無税で輸入する「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みに言及せず、700％の税率根拠を示さなかった。 レビット氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国産品に関税を課す国々を念頭に「あまりにも長い間、わが国から金をむしり取り、米国の労働者をないがしろにしてきた」と指摘。トランプ政権が「不公正な貿易慣行」とみなす事例を列挙し、「日本は米国産のコメに700％の関税を課している」と名指しで批判した。 レビット氏は、米政権が問題視する国と
「有事なら日本は前線に立つ」 米国防長官、初会談で増額要求なし | 毎日新聞
30日の中谷元・防衛相とヘグセス米国防長官の初会談では、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上など日米同盟の強化方針で一致した。「米国第一」を掲げるトランプ政権でも中国を念頭に、対日本の安全保障政策の現状維持が確認された形だ。懸念されていた防衛費の具体的な増額要求などはなかったが、代わりに米側からは台湾海峡危機を含む西太平洋有事の際に「日本は前線に立つ」ことを求められた。日本側には安堵（あんど）と懸念が交錯している。 「今の国際情勢についての共通の認識を共有できた。大成功だった」。中谷氏は共同記者会見の冒頭、会談の成果をこう強調したが、表情は硬かった。 続けて冒頭発言に臨んだヘグセス氏は「米軍の兵士たちは自衛隊と肩を並べ、抑止に取り組んでいる」と言及。米国は台湾海峡を含むインド太平洋で「盤石で万全な」抑止力を維持するとしつつ、「西太平洋で有事に直面した場合、日本は前線に立つことになる」とも語
関税理由の値上げ「好ましくない」 トランプ氏、自動車メーカーに | 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日までに、トランプ米大統領が関税引き上げを理由に自動車の販売価格を上げないよう大手自動車メーカーに警告したと報じた。今月上旬に各社幹部を集めた電話協議で発言したという。 報道によると、トランプ氏は電話協議で「関税を理由に値上げしない方が良い。ホワイトハウスはそのような動きを好ましく思わない」と発言した。参加した幹部は動揺し、値上げすれば罰則的な措置を受けるのではないかと恐れていたという。 トランプ氏は電話協議で、製造拠点の米国への移設など関税引き上げの利点を強調。電気自動車（EV）推進策の見直しや厳格な排ガス規制の緩和など、トランプ政権の自動車政策がバイデン前政権に比べ、いかに優れているかについても語ったという。 トランプ氏は米国外で生産された全ての輸入車に4月3日以降、25％の関税を課すと決定。米国外で生産された自動車部品も5月3日まで
ヨーグルト商品名で「待った」 国家が起こした異例の裁判の行方 | 毎日新聞
「明治ブルガリアヨーグルト」は、「ヨーグルトは民族の心」とブルガリアから国名の使用を断られた過去がある。それでも、熱意が伝わって許可が得られ、今に至ったとされる。 そんな歴史を知ってか知らでか、日本製ヨーグルトの商品名を巡る法廷闘争が勃発した。 訴えたのは、日本人にもなじみがある外国国家だった。 硬めの質感で、濃厚な味わい 青をベースとした背景に、スプーンのイラストをあしらった容器が目を引くヨーグルト「至福のギリシャ」。大阪府和泉市の乳製品メーカー「日本酪農協同」が販売する商品だ。 日本の一般的なヨーグルトよりも、水分が少なく、ぎゅっと味が詰まっている。手軽にとれる高たんぱく質食品としても人気があるそうだ。 ここで素朴な疑問が生まれる。なぜ、「ギリシャ」が商品名に使われているのだろう。 オリンピック発祥の地で、多数の世界遺産を有し、農業や酪農が盛んなギリシャ共和国は、ヨーグルトの産地でもあ
「息子は必ずあそこにいる」 90歳の父は今も、その帰りを待つ | 毎日新聞
行方不明の長男・利行さんの帰りを待ち続ける吉田税さん。震災後に再整備された古川沼沿いを歩き「息子がここにいるような気がするんだ」と話した＝岩手県陸前高田市で2025年2月8日、北山夏帆撮影 14年が過ぎても、家族の帰りを待つ人たちがいる。大津波は大切な家族を奪い、何一つ返してはくれなかった。90歳を迎えた父親は長男を捜し続け、ある場所の捜索を求めてきた。「息子は必ず、あそこにいる」。自分に残された時間は長くないと分かっているが、諦めることはできない。 憩いの水辺が一転 岩手県陸前高田市の広田湾岸に、広さ約9万平方メートルにも及ぶ県内最大の湖沼「古川沼」がある。ワカサギ釣りに水泳大会。多くの市民が思い出を持つ、憩いの場所だ。
選挙プランナーの藤川晋之助さん死去 71歳 石丸氏の選対幹部 | 毎日新聞
選挙プランナーの藤川晋之助さんが11日、亡くなった。71歳だった。お別れの会を後日開く。 田中角栄元首相が率いた自民党旧田中派の秘書出身。大阪市議を経て、旧民主党の小沢グループや、日本維新の会など「第三極」を中心に選挙の実務を担った。携わった選挙は高い勝率を誇り、政界関係者の間で「選挙の神様」と呼ばれた。2024年東京都知事選で次点だった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の選対事務局長を務め、約166万票を得た「石丸現象」を支えたことで注目を集めた。 石丸氏は11日、自身のX（ツイッター）に「実感が湧きません。都知事選を振り返って『楽しかった』と言っていただいたのが一番うれしい言葉でした。本当にありがとうございました」と投稿した。
戦後80年「戦争をしない」を続けるために：災害派遣への感謝はあるが…自衛隊への「敬意」に何が欠けている | 毎日新聞
自衛隊を軍隊と位置づけ、「軍隊の使命の直視を」と呼びかけた防衛大学校教授、等松春夫氏の基調報告について、各委員の議論が始まります。 戦後80年座談会第2回「民主主義と軍隊」 この連載は以下の構成で配信しています 防大教授が問う「民主的な軍隊」 自衛隊への「敬意」に何が欠けている？ 身勝手な「大国」に振り回されない 石橋湛山「志願兵」の経験が求めた健全性 ――等松さんの報告を基に、討論に入りたいと思います。 社会から疎外された軍人たち 井上寿一氏 第一次世界大戦が終わった後の1920年代、「平和とデモクラシー」の時代における日本では、軍人蔑視の風潮が広まり、軍人は社会から疎外され悲哀を感じていました。岡義武「転換期の大正」が詳細に描いています。 軍部を過剰に非難しすぎた結果として、軍部は国家主義に走り、陸軍青年将校によるクーデター「2・26事件」まで起こりました。敗戦後は、幣原喜重郎首相が「
立憲、参院比例代表に蓮舫氏擁立で調整 24年に都知事選出馬 | 毎日新聞
立憲民主党は夏の参院選比例代表に、2024年東京都知事選に出馬した元参院議員の蓮舫氏（57）を擁立する調整に入った。複数の党関係者が6日、明らかにした。 立憲は、25年度の活動計画で参院選について「与党の改選過半数割れをめざすとともに、より大きな目標である全体としての与党過半数割れに向けて勢いをつける」と掲げた。蓮舫氏は都知事選では敗れたものの約128万票を獲得するなど知名度は高く、比例票の掘り起こしも期待できる。関係者によると、立憲は蓮舫氏を擁立する意向を、立憲を支援する各産業別労組側にも伝えた。 蓮舫氏は東京都生まれ。タレント、キャスターなどを経て04年の参院選東京選挙区で初当選し、旧民主党政権の行政刷新担当相や民進党代表を務めた。24年7月の都知事選に、立憲や共産党の支援を受けて無所属で立候補したが、3選を果たした小池百合子知事や前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏に次ぐ3位に終わった。
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「暇空茜」を在宅起訴 Colaboへの名誉毀損罪などで 東京地検 | 毎日新聞
トランプ氏「日本は米国をひどく扱ってきた」 石破首相と電話協議後 | 毎日新聞
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内縁の夫を全裸でベランダに監禁、低体温症で死亡 容疑で妻逮捕 | 毎日新聞