子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
無能でも首相になれる前例をつくったのはだれか…｢戦後首相35人の通信簿｣の意外な中身 岸田首相は､いま辞めれば｢10点満点中6点｣
岸田文雄首相の仕事ぶりはどう評価できるか。評論家の八幡和郎さんは「2度の国政選挙を無難以上に乗り切ったが、メリハリのないコロナ政策や対米従属外交、長男の人事などは減点対象だ。現時点では10点満点中6点といったところだろう」という――。 岸田首相は10段階でどう評価されるか 2021年10月、岸田文雄氏が第100代内閣を組織してから1年以上が経過した。現在に至るまで新型コロナや歴史的円安、物価高騰といった難題に直面してきたが、みなさんは岸田首相をどのように評価するだろうか。 2022年1月に刊行した拙著『日本の総理大臣大全』（プレジデント社）が、議会制民主主義の確立と世界平和の実現を目指す尾崎行雄記念財団から、「咢堂ブックオブザイヤー2022」の総合部門大賞をいただいた。授賞理由は、「それぞれの内閣が直面した課題と事績、当時の時代背景などを学ぶことができ、『わが国の政治史を総覧できる』」とい
世界各地で｢オリンピック嫌い｣が広がっている…2030年冬季大会が｢立候補都市ゼロ｣になった当然の理由 IOCは札幌に押しつけるはずだったが…
2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC
｢認知症になりたくなければデンタルフロスを習慣にしたほうがいい｣北欧の分子生物学者がそう説くワケ 治療薬はなく､自然寛解もない恐ろしい病気
脳細胞が死滅し記憶が消えていくアルツハイマー病 アルツハイマー病は高齢者に降りかかる最悪の不運の一つだ。この神経変性疾患に侵されると生涯の記憶がゆっくりと消えてゆき、やがて愛する人々のことさえ思い出せなくなる。長く生きた末に迎えるきわめて残酷な終焉しゅうえんである。 この病気の特徴は脳にタンパク質のプラークが現れることだ。このプラークはアミロイドβと呼ばれるペプチド（鎖状につながったアミノ酸）が凝集し、小さな塊になったものだ。この塊ができる理由はわからないが、これが脳内で炎症を引き起こし、やがて脳細胞を死滅させる。 そうであれば解決策は明らかだ。この塊を除去するか、そもそも塊ができないようにすればよいのだ。だが、それは言うほど簡単なことではない。なぜなら脳は血液脳関門で守られているからだ。先に述べたように、このため脳の薬の開発はきわめて難しい。 アルツハイマー病の治療薬はアミロイドβの塊を
グーグル幹部は非常事態を宣言した…ネット検索を根本から変える｢ChatGPT｣の恐るべき可能性 宿題､贈り物､未来予測…すべてAIが答えてくれる
現状、ネットで調べ物をしたいときは、Googleなど検索サイトを利用することが多いだろう。その場合、検索結果にリストアップされる無数のサイトは、質の高い有用なサイトばかりとは限らない。 広告だらけで内容が薄いページや、反対に難解なページばかりを引き当て、目的の情報にスムーズにたどり着けなかったという経験は誰しもあるだろう。 一方、ChatGPTは、質問文を投げかけるだけで、必要な情報を教えてくれる。情報を求めて、複数のサイトをさまよう必要はない。 Google幹部は非常事態を宣言した ユーザーにとって非常に便利なツールだが、Google社には脅威になっている。 ニューヨーク・タイムズ紙は昨年12月、検索の未来を書き換える可能性があるとしてGoogle幹部が危機感を抱き、社内に「Code red（非常事態）」を宣言したと報じている。ChatGPTに太刀打ちすべく、社内の開発体制を根底から変更
遺伝学が解明｢ルックスに恵まれない人は､筋トレ､ボイトレで逆転可能｣ なぜかモテる人の正体
ルックスは決してよくはないのに、なぜかモテる人がいる。一方で、ルックスがよいのに、なぜかモテない人もいる。なぜなのか？ 遺伝学によれば、モテる人生は自分で作り出すことができるという。「プレジデント」（2023年2月3日号）の特集「運を上げる習慣」より、記事の一部をお届けします──。 なぜかモテる人は特異な遺伝子を宿す 美女と野獣。世の中には周りからすると「どうしてこの組み合わせ……」と思うようなカップルが存在します。しかし、そもそも人はアソータティブメイティング（Assortative mating）といって似た者同士が惹かれ合う傾向が強く、考え方や能力が自分と似ている人に魅力を感じます。 アメリカの学生を対象にした研究では、関係が長く続いているカップルほど、入学時の学力のレベルが同等であることが明らかになりました。身体的特徴についても同じことが言え、特に中指の長さが相対的に似ている者同士
52.6%が読書すらしない…世界一学ばない国･日本の｢1兆円リスキリング支援｣が失敗すると言える3大理由 スキルの｢獲得｣と｢発揮｣が素朴すぎる工場モデルの限界
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
本当にカネがあるなら｢風呂なし物件｣は選ばない…コンビニやユニクロを｢高すぎる｣と感じる若者の不幸 ミニマリズムでしか生き残れない時代が始まった
都心であえて「風呂なし物件」を選ぶ若者が増えているという。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「たしかにミニマリズムは世界的なトレンドになっている。しかし日本においては、ミニマリズムでしか生き残れない時代が始まったと捉えたほうがいいのではないか」という――。 「ミニマリズム」な生活は幸せか 2016年に制作されて話題になった『ミニマリズム：本当に大切なもの』（監督：マット・ダベラ）というドキュメンタリー映画があります。 ジョシュアとライアンというふたりの若者が最小限のものしか持たずに最大限に豊な暮らしをするミニマリストの生き方を提唱します。持ち物は小さなスーツケースに入る荷物だけ。それで一台の車に乗ってアメリカ中を回りながらさまざまな人たちと交流しミニマリズムの生き方についてその理想を語る映画です。 まだ私たちの世界はそれとは真逆で、現代社会は消費社会であり、日々たくさんの商品を買い、たくさ
健保変更で保険料は年88万円から年45万円の半額に…加入者を経済的に追い込む｢国保｣に入ってはいけない【2022下半期BEST5】 ｢給与振込日に銀行口座を全額差し押さえ｣という例も
2022年下半期（7月～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。家計・節約部門の第2位は――。（初公開日：2022年8月5日） 日本人は全員が何らかの医療保険に加入している。勤め人は勤務先の健保、75歳以上は後期高齢者医療制度、それ以外の人は「国民健康保険」（国保）となる。国保の加入率は27.1％（2020年9月末現在）。4人に1人は国保に入っているが、保険料はきわめて高い。しかも支払いが滞ると自治体から「差し押さえ処分」を受け、そこでは違法な手口も横行している。ジャーナリストの笹井恵里子氏がリポートする――。（第2回） 自治体は「資格証明書の発行」より「差し押さえ」に注力 医療機関を受診する際に必要になる健康保険証。前回、国民健康保険（国保）は他の公的医療保険よりも、群を抜いて保険料が高いことを述べた。加入者は高い保険料に苦しむ。そうして国保料の納付
なぜ江戸は｢世界一の大都市｣になれたのか…徳川三代が半世紀かけた｢巨大公共事業｣の中身 だから史上空前の｢100万都市｣が誕生した
江戸に日本最大の城郭と城下町ができたワケ 家康は、将軍のお膝元となった江戸城と城下の整備にすぐさま着手する。 江戸城を居城と定めたことを受けて、関東の太守にふさわしい城郭と城下町の拡張に取り組んだものの、なかなか思うように進まなかった。秀吉により東奔西走させられた結果、江戸を長く留守にせざるを得なかったことは大きかった。 しかし、名実ともに天下人の座に就いた以上、その行動を束縛する存在はなくなる。家康は自分の意のままに、江戸城と城下町の拡張を推し進める。 かつての秀吉のように、諸大名を動員して工事にあたらせたのだ。秀吉の命により伏見城の築城に動員された経験を持つ家康だったが、今度は立場が替わって諸大名を動員できる立場となる。 天下人として、そのお膝元たる江戸城と城下町の拡張工事の手伝いを諸大名に命じたが、これは「天下普請」と呼ばれた。 それまでは徳川氏のみで工事は進められたが、江戸開府後は
GAFAMの無料サービスを使い続けると人はどうなるか…｢エリートと貧民しかいない社会｣が現実味を帯びるワケ ｢支配されるか自由に生きるか｣の選択を迫られている
巨大企業はわたしたちの自由を奪っているのか インターネットのテクノロジーには、ひとつの難しい問題が浮上している。 それは、フェイスブック（現メタ・プラットフォームズ）やアマゾン、グーグルなど「ビッグテック」と呼ばれる超大手ネット企業をめぐるものだ。 最初にすっぱりと言ってしまえば、「ビッグテックの支配はわたしたちの自由を奪っているのだろうか？」「それは幸福なのだろうか、それとも隷従の不幸なのだろうか？」という問題である。 インターネットのテクノロジーの進化で、わたしたちの暮らしは信じられないほどに便利になった。スマートフォンが登場したのは二〇〇〇年代の終わりごろで、まだ十五年ほどの歴史しかない。それなのにこの間のテクノロジーによる生活のアップデートは凄すさまじかった。 スマホが存在せず、地図アプリもメッセンジャーもツイッターも使えず、ウーバーイーツで晩ごはんも頼めない世界にあなたは戻れるだ
｢スマホをさわるとバカになる｣は本当だった…7万人の追跡調査が示す｢スマホと学力｣の恐ろしい相関 しかも｢スマホを手放す｣だけで成績は上がる
スマホは子どもたちにどんな影響を与えているのか。東北大学の川島隆太教授は「7万人以上の追跡調査の結果、スマホの使用時間が長いほど学力低下の程度が大きいことがわかった。スマホの悪影響は無視できない」という。川島教授の著書『オンライン脳 東北大学の緊急実験からわかった危険な大問題』（アスコム）からお届けする――。（第1回） 30年以上前から指摘されたパソコンの悪影響 いつも身近で使えるスマホですから、長時間使う人が多く、使いすぎれば人に悪影響を及ぼす、とずっと前からいわれてきました。 じつはスマホが登場する十数年前から、パソコンは有害なのではないか、といわれ出しています。最初に話題になったのは、アメリカで大学生がパソコンで調べものをし、宿題をしたりレポートを書いたりしはじめた以降です。 パソコンで何らかの作業に集中しているとき、別の情報が割り込んで入ってくると、そちらに気が向いて、その処理をし
｢男性は何かをする必要がある｣ジェンダー平等を謳いながらそんなツイートをする国連女性機関の時代錯誤 ｢男女平等｣を強く求めつつ｢女性を守るのは男の役割｣と語る矛盾
国連女性機関が10月半ばに発信したツイート「男性は何かをする必要がある」が炎上した。なぜ男性は猛反発したのか。文筆家の御田寺圭さんは「世の多くの男性にはすでに男女平等の精神が浸透している。それにもかからわらず、同機関がジェンダー平等を謳いつつ、女性にとって快適で有益な“男らしさ”だけは一方的に要求するような文面が時代錯誤の性差別主義に見えたのだろう」という――。 「男性は何かをする必要がある！」⇒大炎上 UN Womenこと「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（略称：国連女性機関）」の公式ツイッターアカウントが、何気なく投稿した『男性は何かをする必要がある。』と題された一連のツイート（10月18日投稿）が、男性たちから激しい批判を浴び、一瞬で燃焼温度を超えてしまったのである。
｢こんなにうまくプーチンが引っかかるとは｣ウクライナ戦争をアメリカが引き起こしたといえる残念な証拠 プーチンだけでなく､アメリカにも責任はある
戦争終結にこぎ着けた日本の経験が役立つはずだ 【東郷和彦】ウクライナをめぐる状況は深刻です。アメリカをはじめ西側諸国はウクライナを支援し、彼らに武器を提供してきましたが、それはむしろ戦争を長引かせ、事態を悪化させるだけです。このままでは想像もできない惨禍がもたらされる恐れがあります。いま必要なのは武器の提供よりも停戦交渉です。私たちは一刻も早く停戦を実現する必要があります。 その際に参考になるのが、日本の経験です。かつて日本はいわゆる大東亜戦争に突入し、多くの犠牲者を出しましたが、様々な人たちの努力によって戦争終結にこぎ着けました。この歴史から学べることは多いはずです。日本思想に詳しい中島さんとの対談を通じて、こうした問題を議論していければと思っています。 まず、最近欧米で行われている議論を振り返っておきたいと思います。欧米は一貫してウクライナ支援を訴えてきましたが、わずかではありますが、
Jアラートをバカにしてはいけない…軍事ライターが｢Jアラートが鳴ったらすぐ建物に避難する｣と話すワケ 核ミサイルが落ちても､初動で助かることはある
東京が核攻撃を受けたらどうなるのか。軍事ライターの石動竜仁さんは「甚大な被害をもたらすことになるが、核爆発被害を受ける地域の大半は、身を伏せたり物陰に隠れたりするだけでも、命に関わる負傷を軽減できる可能性が高い。Jアラートなどの警報はムダとはいえない」という――。 核兵器による被害のほとんどは爆風によるもの 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発が日本上空を飛翔し、緊急情報がJアラートを通じて発信されたことは記憶に新しい。そして、今回もネットでまた見ることになったのが、Jアラートを無価値とする批判的意見や、過去の訓練などでもあった「こんな訓練は核兵器には無駄だ」という声だ。 正直、批判者や批判への反論者の間で、アラートの発令や訓練のたびに繰り返されるこれらの話題は、不毛としか思えないので関わりたくないのが本音だが、とりあえず核兵器と被害をもたらすその作用について端的に書いておくべきだ
なぜリベラル派はカフェでラテを飲むのか…いつの間にか情報が偏ってしまう｢社会的分断｣の怖さ ｢自分たちが少数派｣という事実に気づかなくなる
気づかぬうちに偏るSNSの情報 SNS上で自分と似た価値観や興味関心を持つユーザーばかりをフォローした結果、特定の信念が増幅されてしまう現象を「エコーチェンバー現象」といいます。 ツイッターにおいて自分のアカウントがどのくらいエコーチェンバーの中にいるのかを可視化できたら面白いのではないかと思い、2021年に「エコーチェンバー可視化システム」というアプリをリリースしたことがあります。 このアプリでは、ある人がどの程度エコーチェンバーの中にいるかを、タイムライン上の偏りから可視化します。もし、幅広いタイプのユーザーのツイートがタイムライン上に存在するなら、その人はエコーチェンバーの中にはいないことになります。逆に、特定のコミュニティの人のツイートばかりタイムライン上にあるようなら、エコーチェンバーの中にどっぷり浸かっていることになります。 自分で使ってみたところ、私のツイッターアカウントはエ
若者の｢食べログ離れ｣が止まらない…信用をどんどん失いつつある"口コミビジネス"の正念場【2022編集部セレクション】 4人に1人は｢信用していない｣
若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうなところを選ぶことが多い。それから店名で検索して評判を確認する。Google Mapも見るけど、最初にグルメサイトを見ることはない」 こうした大学生は、Instagramで「吉祥寺」「梅田」などの駅名、町名などで検索し、出てきたハッシュタグ（「＃吉祥寺グル
全国初の｢17歳の大学生｣になったが…早熟だった｢物理の天才｣が､いまトレーラー運転手として働くワケ ｢世の中にはプロを目指してもなれない人はいる｣
千葉大学が全国で初めて導入した「飛び入学制度」 1998年1月、佐藤和俊さんの人生は、一変した。 「飛び入学 3人合格」 当時、高校2年生だった佐藤さんには、新聞の見出しが面はゆかった。 「科学技術の最先端を切り開く人材を育てたい」と、千葉大学が全国で初めて導入した飛び入学制度。「高校に2年以上在籍した特に優れた資質を持つ17歳以上の生徒」に大学の入学資格を認めるもので、中央教育審議会がこの前年6月に制度化を答申していた。 合格者3人のうちの1人に選ばれた佐藤さんは、17歳の春、「大好きな物理の勉強に没頭できる」と意気揚々と大学の門をくぐった。 あれから22年。佐藤さんは今、大型トレーラーの運転手となって、夜明けの街を疾走している。 普通の入試では、千葉大に合格できそうにない あれは高校2年の、夏の朝のこと。私立成田高校（千葉県）の担任教師が、「千葉大学が『飛び入学』を始めるそうだ。誰か挑
｢税金9兆円を投じても農産物生産量は減少｣日本の食料自給率がまったく上がらない根本原因 高価格を守るために､消費者の"食の安全"が脅かされている
食糧安全保障は誰のためのものなのか 食料は生命身体の維持に不可欠であり、国民生活の基礎的物資である。食料安全保障はエネルギーの安全保障と対比されることが多い。しかし、石油や電気がなくても江戸時代の生活に戻ることは可能であるが、食料がなくては江戸時代の生活にさえ戻ることはできない。 問題は、食料自給率の向上、食料安全保障の主張は、誰がどのような意図や目的の下に行っているのだろうかということである。 1918年の米騒動で米移送に反対して暴動を起こしたのは魚津の主婦であって農家ではなかった。終戦後の食料難の際、食料の買出しのため着物が一着ずつ剥はがれるようになくなる「タケノコ生活」を送ったのは、都市生活者であって農家ではなかった。このとき、農家は農産物価格の上昇で大きな利益を得た。近くは1993年の平成の米騒動の際、スーパーや小売店に殺到したのは消費者であって農家ではなかった。 政府・与党が掲げ
来年までに1000店舗が消える…日本各地で｢ファミレス離れ｣が止まらない深刻な理由 円安と物価高の厳しさを物語っている
最大手・すかいらーくも「100店舗閉鎖」を発表 わが国のファミレス業界に、厳しい受難の時代が到来しているようだ。帝国データバンクの緊急調査では、2023年3月末、主要16社の店舗数は2019年12月末から1000店舗以上減少すると予想されている。その背景要因として、新型コロナウイルスの感染再拡大の長期化、脱グローバル化によるインフレ圧力の高まりなどがある。 特に、ウクライナ危機の発生以降はコスト増加圧力が急速に高まった。8月12日には、すかいらーくホールディングスが約100店舗の閉鎖を発表した。同社はコストカットによって資金を捻出し、店舗の業態転換、店舗運営のデジタル化、“中食”需要の取り込みなどを強化している。ファミレス業界全体が、これまで以上に生き残りに必死だ。 見方を変えると、世界経済の環境変化が一段と激化し、わが国経済はより強い逆風に直面し始めた。これまで、世界経済が上向くとわが国
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