立憲・辻元氏「もう通用せえへんのかな」 蓮舫氏の敗北に弱気 | 毎日新聞立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。
都知事選世論調査 陣営が数字つり上げ？ 専門家「あり得ない」 | 毎日新聞
7月7日投開票の東京都知事選の中盤情勢を報道各社が報じる中、分析の基となった世論調査について「組織的に回答して数字をつり上げている陣営もある」という指摘がSNS（ネット交流サービス）に投稿された。専門家は「あり得ないこと」と明確に否定している。 6月30日に複数の報道機関が報じた中盤情勢について、ある候補者の陣営関係者はSNSに「組織的に世論調査・出口調査に回答して数字をつり上げている陣営もあり、もはやアテになりません」と投稿した。 報道機関の多くは無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で世論調査を実施している。毎日新聞が6月29、30の両日に実施した都知事選の電話調査も、この方法を用いて固定電話で523人、携帯電話で515人の有効回答を得た。 世論調査研究の第一人者で、埼玉大名誉教授（政治意識論）の松本正生さん（68）は「調査対象者はラ
蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約 都知事選 | 毎日新聞
東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。
衆院選後に望ましい政権 最多は「立憲中心の野党連立」 世論調査 | 毎日新聞
「自公維」と「自公」を合計しても26％で、「立憲中心の野党連立」に及ばない計算となる。 自民支持層では「自公」と「自公維」が各約4割で拮抗（きっこう）。公明支持層では「自公」が4割強、「自公維」は約2割だった。 立憲支持層は9割弱が「立憲中心の野党連立」と回答。維新支持層では「自公維」が3割台半ばで最多だった一方、「その他政権」も約3割、「立憲中心の野党連立」も約2割あった。 共産党支持層では「立憲中心の野党連立」、国民民主党支持層では「その他政権」が最も多かった。無党派層は「わからない」が最多の41％で、「立憲中心の野党連立」28％、「その他政権」17％、「自公維」10％、「自公」4％――と続いた。
空手は競技? 武道? 東京五輪銀メダル清水希容さんが感じた壁 | 毎日新聞
東京五輪や今後について話す清水希容さん＝兵庫県尼崎市のベイコム総合体育館で2024年5月19日、三村政司撮影 2021年東京オリンピックの空手女子形で銀メダルを獲得した清水希容さん（30）が5月、現役を引退した。ルールに基づいて勝敗を競う「競技」と、心技体を鍛える精神や美しさにこだわる「武道」。現役時代は空手が持つ二つの側面を追い求め、両者の間で心が揺れ動いたという。 競技は「一瞬の出来事」 静寂の中、気合の声と鋭い呼吸音が響く。キレのある技と気迫あふれる表情で、会場の視線を一気に引き寄せた。
東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ 学長は対面での対話を拒否 | 毎日新聞
「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万
「むちゃくちゃな話だった」 蜃気楼のような大日本帝国「終戦構想」 | 毎日新聞
大日本帝国は「終戦構想」が破綻した後も戦争を続け、敗戦を迎えた。写真は1945年9月2日、東京湾上の米戦艦「ミズーリ」で開かれた降伏調印式 始まった戦争は容易に終わらない。ウクライナとガザでの戦争で、私たちはそのことを改めて実感した。戦争を始める為政者の多くは戦場の最前線に行かない。そして戦争の終わらせ方を知らない。かつての大日本帝国（帝国）がそうだったように。今回は帝国の「終戦構想」を振り返りつつ、日本政府が想定する「新しい戦争」について考えてみたい。 開戦1カ月前に「腹案」 5月配信の原稿で書いた通り、帝国の指導者たちは武力で米国を屈服させられないことは分かっていた。ではどうやって戦争を終わらせるつもりだったのか。一応の「終戦構想」があった。開戦1カ月弱前の1941年11月15日、「大本営政府連絡会議」（主要閣僚と陸軍参謀本部、海軍軍令部の幹部らによる会議）でまとめられた「対米英蘭蔣戦
大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
「制裁、正直きつい」「核を使うつもりはない」 金正恩氏が吐露 | 毎日新聞
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は今月発売の回顧録で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が、核・ミサイル開発に対する国連などによる経済制裁について「正直に言って、きつい」と吐露したと明らかにした。「経済を発展させることが自分にとって最も重要な課題なのに、制裁のせいで難しい」とも話したという。 金氏の発言は、2018年4月に南北軍事境界線のある板門店で実施された南北首脳会談でのもの。回顧録によると、金氏は文氏に対し、核開発について「核は徹底的に自分たちの安全を保障するためのものだ。使うつもりは全くない」と述べた。また「我々が核なしでも生きられるなら、何のために多くの制裁を受けながら核を頭にのせて生きるのか。自分にも娘がいる。娘の世代まで核を頭にのせて生きるようなことはしたくない」とも話したという。 金氏は、トランプ米大統領（当時）との会談への期待を口にすると共に「何の経
改正道交法「モペットは原付き」明記 仮免許取得17歳6カ月からに | 毎日新聞
歩道に駐車されていたモペット。ナンバープレートやミラーなどが付いていないため、このままでは公道を走ることはできない＝東京都新宿区で2022年5月15日午後0時46分、高井瞳撮影 改正道路交通法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正道路交通法では、電動モーターで走る「モペット」について、ヘルメットの着用などが必要な原付きバイクに当たると明記した。モーターを止めてペダルのみで走行した場合も該当する。公布後、6カ月以内に施行される。 モペットはこれまで、警察庁の通達に基づいて原付きバイクに当たるとされてきた。公道の走行は運転免許やナンバープレート、ミラーやヘルメットの着用が必要となっている。 一方で…
永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表 | 毎日新聞
永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、
中華航空機事故30年 「お父さん、見てる?」4世代で慰霊式へ | 毎日新聞
事故で亡くなった今村鉄夫さん。旅行が好きで国内外によく出掛けていたという＝長野県飯田市で2024年4月19日午後5時17分、田中理知撮影 毎朝目が覚めると、心の中で夫にこうお願いをする。「今日も頼むね。家族みんなが無事でいられますように」。娘や息子。そして、夫は会うことができなかった孫やひ孫の顔を思い浮かべながら――。 乗客乗員264人が犠牲になった1994年の中華航空機墜落事故から26日で30年となる。今村宏江さん（83）＝長野県飯田市＝の夫・鉄夫さん（当時53歳）もあの日、この飛行機に乗っていた。地元の仕事仲間と台湾ツアーに参加した帰りだった。 最期に見た夫の涙 「まさか、お父さんが乗ってる飛行機じゃ……」。テレビの中で燃えさかる機体を見た時、宏江さんは言葉を失った。駆けつけた名古屋空港（現・愛知県営名古屋空港、同県豊山町）近くの体育館で、変わり果てた夫と対面した。「お父さんっ」と大声
処理水放出で逆風 日本の化粧品、中国の「不買運動」どうなった | 毎日新聞
中国のSNS（ネット交流サービス）で、日本の化粧品に対するネガティブな投稿が減っている。2023年8月に始まった東京電力福島第1原発の処理水海洋放出は、中国による日本産水産物の全面輸入停止に加え、現地で人気の高い日本製化粧品の販売にも強い逆風になったが、そうした悪影響もようやく収まってきているようだ。 処理水の放出を受け、中国国内では日本の化粧品の「不買リスト」が作成され、SNS上で拡散された。中国を中心に越境電子商取引（EC）支援事業を行うNOVARCA（ノヴァルカ、東京）によると、23年は前年比で2～5割ほど売り上げが減少したブランドが多かったという。 化粧品の中でも影響が大きかったのは、化粧水などのスキンケア製品。浜野智成社長は「『水』と関連づけたイメージを持たれてしまった」と分析する。 同社は消費者心理の変化をつかむため、中国のSNS「小紅書」での日本のスキンケア製品に関する投稿の
なぜ日本がウクライナを支援するのか JICA初代事務所長の答え | 毎日新聞
戦死した衛生兵の死を悼む家族や友人ら。東部の前線で負傷した兵士を脱出させる際に亡くなったという＝ウクライナの首都キーウで2024年4月24日、AP 日本の政府開発援助（ODA）を実施する国際協力機構（JICA）が今年1月、ロシアの侵攻が続くウクライナの首都キーウの拠点を3段階で最も大規模な「事務所」に格上げした。初代事務所長を務める松永秀樹さんにウクライナの現状を聞くインタビューの後編。「なぜ日本が支援するのか」という質問に対する松永さんの答えは。【聞き手・ワシントン秋山信一】 ――戦争と並行する形でウクライナの復興活動をしています。持続可能なのでしょうか。 ◆非常に厳しいです。イラク戦争後の復興では、10年間で2200億ドル（現在のレートで約34兆円）が使われましたが、このうち66％はイラクの石油収入で賄い、残りの34％を支援で賄いました。ウクライナ復興に必要な額は2023年末時点で48
保険料上乗せは「隠蔽増税」 子育て支援で経済学者が撤回求める | 毎日新聞
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2024年4月16日午前9時41分、平田明浩撮影 少子化対策の財源を確保するための新たな支援金制度に批判が相次いでいる。岸田文雄首相は「国民の実質的な負担は増えない」と繰り返すが、制度の見直しを求める経済学者は「健康保険料に上乗せして集めるのはまるで抜け道」と非難を強める。 「若者世代がつぶれる」 2026年度に始まる「子ども・子育て支援金」制度は、公的医療保険に上乗せして徴収し、児童手当や育児休業給付の拡充などに充てる財源の一つとする仕組み。衆院特別委員会は16日の理事会で、支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案を18日に採決することを決めた。
「打倒自民は目的じゃない」 鳩山元首相が立憲に抱く違和感 | 毎日新聞
自民党に対する批判は高まるばかりなのに、立憲民主党への期待は相変わらず低いまま。泉健太代表は次期衆院選での政権奪取を目指しているが、展望が開けているとは言い難い。かつて同じく野党第1党を率い、歴史的な政権交代を経験した「あの人」は現状をどう見ているのだろう。【金志尚】 ＜主な内容＞ ・民意の受け皿になる野党、見当たらず ・政治家として 「実力不足だった」 ・重視した日本は「東洋の国」 ・有権者にとって意味のある選択肢とは 東京都内の事務所に足を運ぶと、懐かしい顔が待っていた。旧民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫さん（77）だ。政界引退から11年あまり。さすがに白髪が増えた印象だが、見た目は大きく変わっていない。 「自民党は自ら下野を」 まずは今の政治状況をどう思うか聞くと「本来ならばですよ。こういう状況なら、自民党は自ら下野すべきだと思うんですよね」と返ってきた。 派閥ぐるみの裏金づくりを長
海江田衆院副議長、「散会」を「解散」と言い間違え 議場ざわつく | 毎日新聞
16日の衆院本会議で、海江田万里衆院副議長が会議終了の「散会」を、「解散」と言い間違える一幕があった。衆院解散の時期を巡ってさまざまな臆測が飛び交う中での発言だけに、議場はざわついた。 海江田氏はこの日の本会議後半に、額賀福志郎議長に代わって議事を進行。岸田文雄首相らが入管法改正案などの質疑を終えると「これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて解散いたします」と発言し、立ち上がって一礼した。議場からすぐにヤジなどが飛び、海江田氏は「失礼いたしました」と陳謝して散会と言い直した。 散会は当日の議事日程終了を意味する。これに対し、衆院解散の場合は、本会議で議長が解散詔書を読み上げる。海江田氏は2022年1月の衆院本会議でも同じ言い間違いをした経緯がある。【川口峻、樋口淳也】
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