新聞、ジャーナリズム、コミュニティについて長いメモ - ガ島通信
東海大学の河井孝仁先生の紹介で、「シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙」で知られる河北新報の寺島英弥編集委員とお会いして、ジャーナリズムやコミュニティについてディスカッションする機会を得ることが出来ました。 寺島さんは新聞の役割について「新聞の規模にもよると思うが、シビックジャーナリズムは読者と繋がるということ、新聞記者はコミュニケーションメイキングビジネスであるというDNAをシェアしている」と話されていました。私自身も新聞が危機になっているのはネットの影響の前に、コミュニケーションの中心に存在していないことが原因だと考えていたので、非常に共感できました（紙が読まれていないから、インターネットに進出すればいいというのでは本質を見誤ることになる）。そして、なぜ、話題にならないのか、コミュニケーションツールとして機能しないのかという話になったので、ジャーナリズム、
J-CAST ニュース : 週刊誌人気企画 「あの人は今」もうできない？
元AV女優の私生活を報じた週刊誌の記事に対し、プライバシー侵害で違法とする判決が下った。「あの人は今」などと銘打って、引退後の有名人の私生活を報じるのは、週刊誌ではおなじみの特集記事だが、今後はこのような記事が週刊誌から消えるのだろうか。 94年に引退した黒木香さんが、週刊ポスト・女性セブンで近況を報じられ、プライバシーを侵害されたなどとして、発行元の小学館などに計2,200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2007年4月13日に東京地裁であった。判決では、「引退したタレントの私生活を興味本位に暴露するものに過ぎず、正当な目的があると言うことはできない」などとして、小学館側に計170万円の支払いを命じた。 「メディアの報道は、単なる興味本位ではいけない」 女性セブン01年1月17日・24日合併号では、「消えたあの人大追跡」と題し、AV業界関係者の証言などを交えて現在の黒木さんの動向を紹介。
Pushing the Boundaries of Political Satire in Japan (Published 2006)
TOKYO THE “Japanese prime minister,” with his trademark silver mane, and the “president of the United States” are butting horns over the enormous costs of maintaining American bases in Japan. “From now on,” the prime minister says with a statesman’s decisiveness, “Japan won’t pay America a single cent.” The president storms away, threatening to shut down the bases altogether. He soon has second th
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うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
産経ニュース
米国が主導する国際月探査「アルテミス計画」で、日本人の宇宙飛行士２人を月面着陸させることで日米両政府が合意する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。ワシントンで４月１０日に予定される日米首脳会談で宇宙分野の協力を確認し、盛山正仁文部科学相と米航空宇宙局（Ｎ…
mumurブルログ:朝日新聞 左翼が牛耳る社会部を解体＆新聞記者行動基準を発表（長文注意）
「看板」を見切った？朝日新聞 朝日新聞は１日、「信頼される報道へ指針明文化」とする組織改革を明らかにした。昨年９月の総選挙報道をめぐる「虚偽メモ問題」などの反省に立った「土台からの改革」というが、その裏には、左傾化が進む社会部の“解体”との見方も出ている。 朝日新聞社によると、過去のトラブルや不祥事を省み、記者が守るべき倫理や規範を総点検して、２５００人を超える記者たちの意見を集約し、明文化したという。 朝日をめぐる最近のトラブルといえば、和歌山談合事件の逮捕者から朝日記者が多額の餞別などを受け取っていたことが発覚した。また、昨年９月には、亀井静香衆院議員と田中康夫長野県知事（当時）の「架空密談」も明らかになっている。 ただ、あくまでも、ごく一部の記者による暴走であり、組織解体までして再スタートを切る必要があるのか。 新たな編集局態勢をみると、同社の意図が透けて見える。編集局の根幹となる外
テレ朝番組に 外務省マジギレ
2006年10月14日にテレビ朝日系で放映されたテレビ番組について、外務省が猛烈に怒っている。外交官が超贅沢な暮らしをしているという番組内容に抗議、さらに、麻生太郎外相までも06年10月24日の参院外交防衛委員会で「捏造ですかといいたくなる内容だ」とまで発言した。 外務省は06年10月16日、14日に放映された「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ!3 年金が消えていた!真相スペシャル）」での外交官についての描写が、事実誤認に基づき国民に誤解を与えるとして、テレビ朝日にたいして抗議を行ったと発表した。 「夢の超ゼイタク」は本当だったのか 番組では「夢の超ゼイタク」「中堅外交官の華麗なる厚遇ライフ」などの表現を用いて、「外交官のあまりにも贅沢な生活ぶり」をルポ風に伝えており、これが外務省には「捏造」と映ったようだ。抗議文は外務省ホームページにも掲載されている。 テレ朝の「高額の在勤手当のおか
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asahi.com ：天声人語 2006年10月18日（水曜日）付
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