歩行「1日60分以上」、筋トレ「週2~3回」で健康に 国が推奨へ：朝日新聞デジタル
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「ここは学会じゃない」声荒らげた尾身氏 宣言下、専門家同士の激論：朝日新聞デジタル
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荻野由佳さん「人生、終わった」 3年続くネット中傷に今できること：朝日新聞デジタル
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発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」：朝日新聞デジタル
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内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
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「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
小池都知事、新党代表になぜ就かない？ いまも自民党籍：朝日新聞デジタル
政党の代表といえば「党の顔」。でも、東京都議選で話題になっている地域政党「都民ファーストの会」の代表は、小池百合子・都知事ではない。約１カ月後の告示に向けて候補者の擁立を進めているが、小池氏の肩書は「特別顧問」。では代表はどんな人なのか。 今月１６日、「都民ファーストの会」の都議選対策本部が設けられ、入り口に看板を掛けた小池氏が報道陣を前に話した。 「特別顧問として、新しい議会の勢力をつくるため、（候補者の）皆さんに大いなるエールと風を送っていきたい」 政治団体「都民ファーストの会」は、小池氏が塾長を務める政治塾を運営する目的で昨年９月に設立された。今年１月には地域政党として活動することを発表。支持勢力も含めて都議会（定数１２７）の過半数獲得をめざして、候補者の擁立を進める。ただ、小池氏は「都政課題に集中するため」として、当初から代表に就かなかった。 自治体の長として地域政党を率いた例では
２分の１成人式、広がる 「感謝の言葉」苦にする子も：朝日新聞デジタル
１０歳になったことを祝う「２分の１成人式」が、小学校の行事として定着しつつあります。親への「感謝の言葉」の発表などが「感動する」と評価されているようです。一方で、場合によっては子どもにとってつらい体験になることもあり、配慮を求める声も出ています。 ２分の１成人式は小学４年生が対象で、成人式と同じ１月などの３学期に開かれることが多い。子どもが親への感謝をつづった手紙や将来の夢を発表するのが主流で、親から子どもにメッセージを贈ることもある。 学習指導要領に明記された活動ではなく、あくまでも学校の自主的なイベントだが、実施する学校が全国的に急速に広がっている。浜松市は「自分を支えてくれる家族や先生に感謝しながらこれまでの自分を振り返り、将来に対して希望を持つため」として、２０１１年度から開催を推進。１５年度には市内にある１００校全てで開かれた。 ０２～０４年度に小学４年の国語教科書の一部で取り上
「もったいない」、東京五輪で国際語に 小池知事が意欲 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの新標語は「もったいない」――。東京都の小池百合子知事は２６日の定例会見で「東京大会の新たなコンセプトに『もったいない』を入れ、国際語にしたい」とし、環境に優しい大会にするべきだという考えを示した。 小池氏は五輪の閉会式に合わせてリオデジャネイロの競技会場を視察。仮設会場を大会後に解体して小学校４校に造り替える計画に、環境負荷を抑える「３Ｒ」（削減、再利用、再資源化）の理念の重要性を再認識したという。 「もったいない」は、ノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさん（故人）が０５年から世界に広めた言葉。小池氏は「（招致活動で注目された）『おもてなし』もいいが、『もったいない』は日本の美徳。世界で、天ぷら、おすし、その次に『もったいない』が出てくるくらいにしたい」と語った。（松沢憲司）
（世界発２０１６）宗派共存「中東のスイス」 オマーン 並んで礼拝、結婚も：朝日新聞デジタル
宗教指導者の処刑と大使館襲撃をめぐって断交したサウジアラビアとイラン。イスラム教の宗派の違いが中東を引き裂こうとしているようにもみえる。しかし、アラビア半島のオマーンでは、全く異なる風景が広がっていた。 金曜日の昼すぎ。首都マスカット西部のモスク（イスラム教礼拝所）に家族連れが集まってきた。恒… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
ジュンク堂民主主義フェアを見直し 店員ツイートに批判：朝日新聞デジタル
東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを
ツタヤ図書館、なぜ「ノー」に？ 愛知・小牧の住民投票：朝日新聞デジタル
全国で開設や計画が相次ぐ「ツタヤ図書館」。書店やカフェもあって利用者が増える、と自治体は説明するが、愛知県小牧市では「反対」の住民の方が多かった。なぜなのか。 街活性化？市側の皮算用 反対３万２３５２票、賛成２万４９８１票。小牧市で計画されている新図書館建設を巡る４日の住民投票の結果、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携する計画は、一時停止に追い込まれた。 市は昨年４月に新図書館の計画を発表し、同８月にＣＣＣを連携事業者に選んだ。老朽化し、蔵書スペース不足が目立つ現在の図書館は建て替える必要がある一方、再開発が進まず活気がない中心市街地に「ツタヤ図書館」を建てれば人が集まり活性化する。そんな「１粒で２度おいしい」をもくろんだ計画だった。建設費は約４２億円。延べ床面積を約２・６倍、最大収容冊数を２倍強に増やし、書店やカフェを併設。３年後の開設をめ
全社員が在宅勤務ＯＫ ちゃんと仕事は回るの？：朝日新聞デジタル
会社に出勤せず、自宅でも喫茶店でも好きな場所で仕事をしていい。リクルートホールディングス（ＨＤ）が１０月から全社員に、そんな働き方を認めるという。仕事はちゃんと回るのだろうか。 東京都江東区のマンションの一室。午後４時、リクルートＨＤ経営企画室の宮崎雄さん（３１）が、「会議」に出席した。といっても目の前にあるのはパソコンだけ。画面には、ＴＶ会議システムでつながった同僚３人が映し出されていた。小型カメラとマイクを通じ、リアルタイムで会話する。台所では妻の千代さん（３１）が夕食のゴーヤチャンプルーの準備に忙しい。昼寝から覚めた長男の遼君（２）が宮崎さんの腰にしがみつく。 宮崎さんの部署で、できるだけ出社せず会社以外で仕事をする「リモートワーク」が始まったのは６月から。社員が会社に来なくてもどこまで仕事ができるのかを見極め、業務を効率化するのが目的だ。 宮崎さんの主な業務は、月１回の取締役会議と
新国立、計画抜本見直しへ 森氏「僕は元々嫌だった」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
政府は１７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を抜本的に見直す方向で検討に入った。世論の強い反対を受け、総工費２５２０億円を削減し、現行計画の大幅な修正が必要だと判断した。同日午後、安倍晋三首相が見直しを表明する。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相も同日、見直しを容認する考えを示した。 政府は、競技場を１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）で使う計画は断念して競技場が完成するまでの工期をのばし、デザインや工法などを大きく修正することで、総工費を圧縮する考えだ。 安倍首相は１７日午後、森元首相と会談し、計画見直しへの協力を求める。森氏は１７日、ＢＳ朝日の番組収録で、計画の見直しについて「した方がいい」と発言。「僕は元々、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。（現行案の２本の巨大アーチは）合わないじゃない、東京に」と語った。下村博文
トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍増 労使合意：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見：朝日新聞デジタル
２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。 ●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回） 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」 ●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回） 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」 ●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回） 「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」 ●百田尚樹氏 「本当に沖縄の
麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」 - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は６日の長野県松本市内での街頭演説で、「この２年で株価は１万７千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は３日の香川県内や５日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「（２年前に）円高不況でどうにもならんといわれたけど、１ドル７９円だったのが１２０円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は１１月まで３カ月連続で過去最多を更新した。
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ＳＫＥ４８のｆｏｒ ｙｏｕ - asahi＋Ｃ（朝日プラス・シー）：朝日新聞デジタル
同志社大・村田学長が落選 安保法制肯定に学内から批判：朝日新聞デジタル
「百田さんにも言論の自由ある」 松井一郎・大阪府知事：朝日新聞デジタル